農業行政

答弁　農政部長

清水議員の米価の暴落といいますか、下落についてのご質問にお答えします。近年米の消費量が減少傾向にある上、直近３カ年の作況指数というのが１００を上回るという状態になっておりまして、さらに２６年産米の作柄も収量的には順調というふうに聞いております。結果として全国で多くの在庫を抱えている。今議員さんから北海道の場合は１３年産がかなり在庫量が減っているというふうにはお話しいただいておりますが、ことしの米価につきましては下落ということで、既に議員さんもご承知のことと思いますが、そういった認識は市としても持っております。ご存じのとおり、２６年産の農業団体のほうで定めております概算買い取り価格というのは、ななつぼしで申し上げますと１俵当たり９，０００円ということで、前年と比較しますと１俵当たり２，５００円低い価格ということでございますので、農家に対する影響はもちろんのことですが、市の経済への影響というのは大変大きいものというふうに認識しております。以上です。

答弁　農政部長

ご質問ですが、残念ながら私どものほうで農家の消費購買力というのがどの程度落ち込んで、それがさらに地域の経済にどういった部分に影響を及ぼすかという産業連関の話だと思うのですが、そういったものを持ち合わせておりませんので、それが一体どれぐらいの規模になるかということについては、ちょっとこちらでは申し上げる材料を持っていないということで、申しわけないですが、ご理解願いたいと思います。

答弁　農政部長

借入金の金利負担に関するご質問ですが、現在個々の農家の設備投資などによる借金の状況というのは把握いたしかねるところなのですが、米価の下落により収入が減少することになれば、先ほど申し上げたとおり農業経営にも大きな影響があると考えております。一般的に農家の方々が設備投資を行う場合に利用する制度資金のことをちょっとお話しさせていただければ、農業近代化資金というのが０．９パーセント程度で５年ですか、そういったものですとか、認定農業者を対象としたスーパーＬ資金というのがあるのですが、同じ５年で０．３５という金利、現在です。あと、市で実施しております農業振興補償融資については同じく５年で１パーセントということで、おおむね１パーセント以下の低利で貸し付けを行っているところでございます。特にスーパーＬ資金につきましては、人・農地プランというプランに経営体としてのっていれば、国のほうで５年間金利を負担してゼロという制度もございますので、農家の方々は一般的に申し上げると低金利あるいは金利負担を極力低減するような、そういった制度の中で設備投資を行っております。また、今回米価の下落によって所得の減少の程度というのがどの程度になるか、先ほど申し上げましたけれども、こちらでは今申し上げる材料がないということもありますので、今も収穫作業中ということで、まだ収穫作業が延びているようですけれども、今判断がつかない状況ということですので、現在では市による金利負担については考えておりません。以上です。

答弁　農政部長

現在国に対しての要望についてのご質問ですが、ＴＰＰにつきましては地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されるということですので、国民に対して交渉内容の情報開示、明確な説明、国民的議論を行うこと、また経営所得安定対策につきましては生産者の所得の安定、生産意欲の維持、向上、真に農業者の経営安定に資するものとすることなどを北海道市長会及び全国市長会を通じて要望しております。また、米価の下落につきましては、マスコミのほうにも出ておりますが、今月の１９日に８つの道県の知事で構成しております北海道東北地方知事会が西川農林水産大臣に対して、また２４日の日には日本共産党の国会議員団が小泉農林水産副大臣に対してそれぞれ収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策の前倒し、それと主食用の過剰米の市場隔離、そういった要請を行っているところでございます。昨年１２月に国のほうで農業、農村全体の所得を今後１０年間で倍増させるということを目指しました農林水産業・地域の活力創造プランというのを策定いたしましたが、その中で農業を足腰の強い産業としていくための政策、産業政策、それと農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための政策、地域政策を車の両輪として推進するということになっております。産業政策の一つとしては、米の直接支払交付金についての工程を明らかにした上での廃止のほうの方針が出ております。また、主食用の米偏重ではなくて、麦、大豆、飼料用の米等の需要のある作物の生産を振興して、意欲のある農業者がみずからの経営判断で作物を選択する状況を実現することとして、その結果米政策も大きく見直しておりまして、政府による生産目標数量の配分に頼らなくても需要に応じた米の生産が行われるような環境整備を進めるというようなことになっております。一方、地域政策としては、日本型直接支払を創設しまして、地域の農業者が共同で取り組む地域活動を支援しておりますので、こういった米に対する国の要望につきましては今申し上げました農林水産業の地域の活力創造プランに従って、今年度、またあるいは来年度から法律の改正によって実施される政策の効果や影響を見守る中で必要に応じて対応していきたいと考えております。以上です。

答弁　農政部長

後継者、新規就農者の対策でございます。市では、農業従事者の高齢化などにより今後予想される担い手不足というものに対応するために、経営体としての体質強化、設備、機械の合理化、それと生産力の維持、向上を図る農業生産法人の育成が１点です。それと、生産技術や経営管理能力の習得など、資質向上を図る農業後継者の育成が２点目です。それと、もう一つが高収益である施設園芸作物での新規就農者の育成、確保。これを農業施策の３本柱として推進しているところでございます。水田とか畑作といった土地利用型の作物は、議員ご指摘のとおり設備投資に莫大な投資が必要だということもありまして、北海道内ではトマトなどほかの作物に比べて土地利用型と言われるものが新規参入が進まない要因の一つになっております。稲作地帯の滝川の農業が将来にわたって持続的に、かつ安定的に発展するためには、またさらに議員ご提言のありました穀物の自給率の向上を図るためにも、これらの施策を着実に推進するとともに、後継者がいないことによる離農ということも今後発生することを見据えまして、土地利用型作物での農家子弟以外の第三者経営継承というのがあるのですが、俗にリレー方式と言うのですが、そういった方式の導入ということも検討を図ってまいりたいと、さらに担い手対策の充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。

答弁　農政部長

菜種に関するご質問でございます。平成２７年産の菜種の播種面積につきましては、第２回の定例会でも山本議員のご質問がありまして、お答えしたとおり、水田転作の菜種の産地交付金の産地戦略枠を活用しまして、１０アール当たり３万７，０００円ということで農業者の皆さんに作付の要請を行って、取りまとめを行ったところ、約１５０ヘクタールほどの面積となったところでございまして、播種作業につきましては８月中旬から９月上旬にかけてほぼ終えたというふうにＪＡのほうに確認しております。ただ、今後天候の影響で、廃耕といいますか、できないというか、芽吹かないとか、成長ができなかったといった面積がないとも限りませんので、最終的に収穫が可能な面積、つまり作付面積がどのくらいになるのかは今の段階ではわからないところですが、ことしの面積は大きく超えてくれるだろうというふうに期待しております。そういった状況でございます。以上です。