農業行政

答弁　農政部長

生産調整に関するご質問でございますが、昨年の第３回定例会でも答弁させていただきましたが、平成２５年１２月に国が農林水産業・地域の活力創造プランの中で生産調整の見直しについて平成３０年産米をめどに現行の米の生産目標数量の配分を取りやめまして、国が策定する需給見通しなどを踏まえながら、農業者が主体的経営判断のもとに主食用米の生産ができるよう、また農協等の集荷業者、団体が戦略的な販売を的確に行うために、そういった環境整備を進めるとされております。現行の生産数量目標の配分というのは、米の価格の安定に一定の役割を果たしてきたというふうには考えております。今後は、国の需給見通しなどの情報を受けまして、農業者がみずからの判断で生産するということになりますが、先ほどのプランの中にも書かれておりますが、米価の安定を図るためには主食用米以外の麦、大豆、飼料用米等戦略作物の本作化による水田のフル活用を実現するために国の水田活用の直接支払交付金制度、これが着実に実行されなければならないというふうに考えております。この交付金制度については、もちろん今後も制度の充実というのを国のほうで図っていただくようなことが必要だというふうに考えております。市としましても、この制度の中で地域の裁量で活用可能な産地交付金という制度がございますので、それを有効に使って、主食用米だけではない需要のある作物の生産振興と農家の所得向上を図ってまいりますが、農業者みずからの農業生産の効率化、コスト削減に向けた取り組みも必要になるというふうに考えておりますので、これらの取り組みに対しても市として支援してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　農政部長

農家の方々が今までどおりの面積でつくり始めれば、毎年毎年消費量が落ちているというのは確実ですし、家計消費支出なんかを見ても一月に使うお金、白米を買うお金とパンを買うお金を比較するとパンのほうが上回っているというお話もありますので、このままの生産規模を続ければ確実に議員さんおっしゃるように米価の低落傾向というのはずっと続くということになると思います。国のほうとしては、生産調整制度を全てやめたという言い方はしておりませんで、そのかわり今ある水田フル活用の直接支払交付金で米以外に需要のある新規需要米ですとかいろんな作物をつくることによって、結果的に需要が落ちている米ではなくて別の需要に振りかえて生産を続ければ、価格が戻るという保証はないと言われればないのですが、ただ同じ生産を続けるということのリスクというのはもちろん皆さん誰も共通して認識しておりますので、国がさらに充実をしてほしいと思っておりますが、今ある国の先ほど申しました米の水田フル活用の交付金、それをうまく活用して、所得を落とさないで米から一部振りかえたほかの穀物の生産を図っていただきたいというのが国の今の政策でございます。ご理解いただきたいと思います。

答弁　農政部長

今現在でも一つの輪作体系の中で、大豆ですとか、麦ですとか、あるいは菜種ですとか、そういった作物を生産しておりますが、その中でもそういった機器は当然整備しておりますし、先ほど申し上げました新規需要米というのは例えば加工用米ですとか、水稲の中の種類でほかの需要がある品種に置きかえて生産していただきたいということなので、今新たな設備投資が必要になるかというと、全くゼロとは言いませんけれども、今まで生産している技術体系の中で農業機械力を利用した生産というのは可能だというふうに考えております。

答弁　農政部長

米下落と耕作放棄地の関係でございますけれども、確かに近年農業者の高齢化とか後継者不足とか、そういったことで農家戸数の減少というのがなかなか歯どめがかからないというような現状にあります。今議員さんおっしゃるように米価の低迷が続くようであれば、離農による農家戸数の減少というのが加速するというふうに考えていまして、それに伴ってもうからない農業、生産農地を誰が引き継ぐのかということになりますので、当然そうなると耕作放棄地というふうになる可能性は十分あるというふうに考えています。その中で、市としても、先ほどの答弁とも重なる部分がありますけれども、米価低迷に大きく左右されないような農業者の安定した所得の確保ということで、先ほどの答弁の事柄のほかにも６次化の関係ですとか、農業生産法人の育成ですとか、高収益作物の導入推進等、今後とも滝川市として強い農業づくりというものに努めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　農政部長

市独自の後継者と新規就農者の育成確保対策ということでございますが、平成２５年度から、実習期間中の家賃ですとか、研修活動費及び就農時の設備導入に対する補助金並びに設備等の資金貸し付け、そういったものを実施しておりまして、実施以後就農相談の件数が増加傾向にありますし、そういったことから滝川市での就農を検討する上での大きな魅力となっているのではないかというふうに考えております。滝川市の新規就農者への支援については、平成１８年度から手がけておりまして、これまで４名の方々が就農しております。いずれも野菜の施設園芸ということになりますが、制度の内容については他の自治体と比べて遜色ないというふうに考えておりますが、先日このうちのお一方に新規就農についてのご意見を伺う機会がございまして、その方は就農後６年経過しておりますが、いまだに試行錯誤ということで、先が読めない天候との戦いが続いているのだということでした。この方は、当然研修として道立花・野菜技術センターのほうでも研修をしっかり受けていただいていますし、企業に勤めながら実地に施設園芸を経験された上で早期退職に至って、就農した方でございます。就農後の５年間の間に１，０００万円ぐらいの投資をしたということでありますが、今なお農業収入のみでは自立経営には至っていないという、マニュアルどおりいかないのが農業であり、農業に取り組むのであれば、相当な覚悟を持って取り組むべきだろうというふうにおっしゃっていまして、制度そのものについてのご意見というのは伺えなかったのですけれども、ご質問の制度の充実につきましては、それほど遜色ないというふうに考えておりますので、他の自治体の動向を見ながら、見直しの必要があれば検討したいなというふうに考えております。募集強化についてでございますけれども、滝川市では東京と札幌で開催されております新農業人フェアのほうに出展を続けておりまして、昨年も２０名近い方から相談を受けました。農業への関心というのはとても高いというふうに感じておりますが、滝川市の就農環境を考えますと、単に就職先の一つというふうな形で相談を受けるのではなくて、先ほどの新規就農者のご意見にもありましたように、農業者として覚悟というか、そういったものを見きわめた上で新規就農を勧めていかなければならないと考えています。また、北海道農業担い手育成センターとか北海道東京事務所などの機関も活用して、就農を希望する方一人一人と向き合った形で担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。

答弁　農政部長

先ほどの米価の下落に伴う耕作放棄地のおそれはないのかというご質問とも絡むのですが、大量に農地が放出されるということを仮定すると、当然稲作農業ですよね、稲作農業が続けられなくなったときの策として、例えば先ほどご質問にありました新規就農者の助成制度、支援制度、そういったものがそれに対応していないのではないかということはもちろんごもっともなご質問だと思いますが、ただ稲作経営の場合は、今のところ現状希望して来られる方というのはまずいないのです。やはり技術的な問題、あと滝川市が訓練機関として持っていないということで、花・野菜技術センター、ここでは稲作は教えていただけないということもありますし、となればどこかの農家に入って何年間か研修を積まなければ、１年、２年で済むかどうかはなかなか想像がつかないのですけれども、そういったことまで、現実的にお金の支援だけでは、あとはいろんな研修機関を利用した支援だけでは多分稲作経営は難しい。後段にこの後のご質問の中でも回答させていただきますが、第三者継承というリレー方式の話、それがまさしく稲作経営をどうしていくかということの一つの施策となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　農政部長

畜産関係の後継者の関係でございますが、初めに市内の酪農、畜産農家の現状についてお話をさせていただきます。滝川市の酪農、畜産農家戸数は現在１２戸でございまして、内訳としましては酪農専業農家が２戸、肉用牛の繁殖育成農家が２戸、それと水田と肉用牛の複合経営の農家が８戸になっております。平成２４年度には１４戸いらっしゃいましたが、この３年の間に複合経営の農家が２戸減少しております。肉用牛の生産をやめて、稲作専業に転換したということでございます。今申し上げましたとおり、本市の酪農、畜産業は稲作との複合経営が主体でございまして、採草放牧地を持たずに施設を中心として営農しております。したがって、家畜の飼養頭数も道東などの先進地よりも小さいということで、また粗飼料を自給するだけの草地とか放牧地を持たないということでございまして、丸加山の牧野ですとか肥育センターで預かるなどして経営安定への支援を行っているところです。議員ご指摘のとおり、農業者の高齢化とか後継者不足という懸念はもちろんでございますので、農家にとっての経営継承対策というのは大きな課題と捉えております。市としましても、農業塾を柱とした農業後継者の育成確保や後継者のいない農家の経営をそのまま引き継ぐ第三者継承、リレー方式で、議員おっしゃっている居抜きというふうに言われるものです。そういった就農に向けた施策の検討を行うなど、多様な就農ルートに対応した施策を展開して対応してまいりたいと考えております。