滝川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月16日
農業行政
2015年12月16日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「農業行政」について質問し、産業振興部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 産業振興部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
◎３、農業行政１、ＴＰＰ大筋合意と今後について次に、農業行政に移りたいと思います。ＴＰＰ大筋合意と今後についてですが、１０月５日の大筋合意に対する基本認識について。まず、国会決議は守られたのか、守られていないとすれば、その項目と内容。２点目は、農業分野ではかなり詳しく合意内容が知らされておりますが、特に空知、北海道への影響が大きく、検討、反対すべき内容について伺います。また、全３０項目の中にはＩＳＤＳや食品の安全、知的財産の保護、政府調達など、合意内容がほとんど公開されていないのではないでしょうか、お伺いいたします。
答弁 産業振興部長
ＴＰＰに関するご質問でございますが、まずＴＰＰ協定交渉参加に関する国会決議は、平成２５年４月に衆参両院の農林水産委員会において農林水産物の重要５品目について引き続き再生可能となるよう交渉から除外、または再協議することなど８項目について決議されたものでございます。ＴＰＰ協定の大筋合意において、重要５品目は関税の引き下げや輸入枠の拡大等が盛り込まれた一方、国家貿易等の維持やセーフガードなどの措置を講ずることができる合意内容となっており、政府として影響を最小限に食いとめるための努力がされたものと聞いております。今後ＴＰＰ協定及び関連法案が国会に上程され、国会における承認手続が行われていくことから、国会決議についてもこれから国会において議論されるものであり、この場での発言は控えさせていただきます。ＴＰＰ協定は、物の関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など幅広い分野で２１世紀型のルールを構築するもので、その内容は多岐にわたっております。現在明らかにされている合意内容についてはこの場での個々の説明はいたしませんが、滝川市の主要な農産品である米については新たな輸入枠が設定されることにより、実効ある影響回避措置が講じられない場合、国産米の価格低下、飼料用米への転換を含め生産調整に取り組む中、生産者の意欲減退が危惧されるところでございます。麦については、実質的な関税に相当するマークアップ水準が引き下げられ、輸入小麦の価格が低下し、これによる国産小麦取引価格の下落、またマークアップ水準の引き下げにより、これを財源としている経営所得安定対策への影響が懸念されるところでございます。政府は、これらの対策として総合的なＴＰＰ関連政策大綱を策定し、農林水産省でも農林水産分野におけるＴＰＰ対策を策定して、重要品目を中心に意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組むことができ、確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得した措置とあわせて安定供給へ備えた措置の充実等を図るとしていることから、政府として万全の対策が講じられるよう、これからも強く要望してまいりたいと考えております。最後の項目につきましては、全３０章から成るＴＰＰ協定の概要の中には具体的な合意内容が示されていない項目もあります。今後国会での議論等により具体的な内容が示されることも予想されることから、今後の政府の動向を注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 清水雅人
関連がありますので、２項目めもお聞きをしたいと思います。大筋合意後、重要な条約締結の動きに対して市としてどのような対応をしてきたか。また、今後２月以降の調印、そのための情報開示、国会での承認審議、そのための情報開示がされ、１年以上、場合によっては２年もかかるような議論になると言われておりますが、市としてどのように取り組んでいくのか伺います。
答弁 産業振興部長
１０月５日のＴＰＰ協定大筋合意を受けまして、市としても国や道が開催する説明会等に職員を派遣して情報収集に努めてまいりました。また、北海道市長会においては、国の動きなど情報を迅速に収集するとともに、影響や効果について調査、分析し、今後の対応を総合的に協議するため、ＴＰＰ問題特別委員会を設置いたしました。既に１１月３０日に第１回委員会が開催されたところでございまして、滝川市としてもこれに参加しております。また、今後も状況に応じて委員会で協議を進めていくということになっておりますので、市としても今後も情報収集に努めて、北海道市長会とともに必要な対策の検討や国への要請活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。以上です。
質問 清水雅人
１点目のご答弁で今後国会においてこの決議については審議されていくと、答弁を差し控えたいということなのです。私は、これは根本から間違っていると思います。滝川市議会は、本議会におきまして市議会として意見書を提出する見込みになっております。つまり市議会は機関決定、決議としてこれを国に送るわけです。二元代表制である市長も正式な機関ですから、どんどん国に物を言っていいのです。差し控えたいなどということは、よっぽど関係のないことについて言う答弁であって、今回のＴＰＰについては早期に市長の意見を国に意見書として提出すべきというふうに考えますが、市長のお考えを伺います。
答弁 市長
ただいまの清水議員のご質問でございますが、ＴＰＰ問題については従来全道市長会、全国市長会を通じて反対の姿勢を市長会とともに進めてまいりました。しかしながら、今回このように大筋合意をなされて、これから対策がどのようになされるかというふうに視点が置かれたときに、反対というよりはその対策をどう見きわめて、どのような効果的な対策を行っていただくか、そちらのほうに私は重点を置いていきたいと考えております。以上の考え方から、反対等々につきましてはこれから言ってもいたし方ないという考えのもと、このような形のご答弁とさせていただいた次第でございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
質問 清水雅人
私耳を疑ったのですが、条件闘争に入られると。反対を言っても意味がないというふうに言ったのか、ちょっとわかりませんが、そういうふうにとられるような、とらざるを得ないような表現をされたのです。しかし、まだ政府は３，０００ページとも言われているＴＰＰの資料のうちわずか２００ページしか出していないのです。しかも臨時国会も開かなかった。国民にこれほど大事な条約の問題を知らせずに進めていることに対して、まるで決まったかのごとく、これまで反対を貫いてきた市長がそういう姿勢では私は大きい問題だというふうに思うのです。もう一回伺いますが、条件闘争に移るのか、そして反対をする意味がないというふうに私はとったのですが、もう一度お伺いしたいと思います。
答弁 市長
反対する意味がないとは申し上げてはおりません。そういう真意ではございません。今後、臨時国会等は開かれていないというご質問でございましたが、国会においてこの問題は大きく議論される問題だと思います。国民的な問題でございますので、国会においてさまざまな議論がなされることだと思います。その推移を見守りながらという考え方でございます。そして、条件闘争に移る、移らないではなくて、国会決議が、国会の議論がどのようになるかという推移を見守った後に考えてまいりたいと申していることでございますので、ぜひその点でそのようにご理解をいただきたいと思います。以上です。
質問 清水雅人
やはり政治というのは、誠実なものでなければだめだと思うのです。今回国会決議に明白に違反をしているのは、重要品目については再生産が可能なように除外または再協議と言っているのです。つまりＴＰＰの合意内容に入れてはだめだと言っているのです。除外と再協議ですから、再協議というのは７年目以降にやることです。除外というのは、今の時点で言うことです。明々白々なこういう決議違反を、誠実な政治家である市長であれば国会決議違反ではないのかという声は上げるべきではないでしょうか、伺います。
答弁 市長
このＴＰＰの問題につきましては、全道市長会でも委員会が結成されまして、私もその委員の一人となっております。今後国会での議論をしっかりと踏まえた上で皆さんとともに判断してまいりたいと思いますが、国会決議違反云々の問題につきましては国会で議論されるべき問題であって、私がそれに対していろいろと発言する立場ではないと、そのように思っております。しかしながら、ＴＰＰには反対をしてきたのは間違いございませんので、でき得るならばそれが合意がなされないことを望んでおりましたけれども、なされてしまいました。その後の締結等々がそのような状況になるかというのはまだまだ不確定な部分がございますので、その推移を見守りたいというふうに申し上げているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 清水雅人
これ以上議論はいたしませんが、しかし今回のＴＰＰは日本かアメリカ、どちらかの国が国会承認しなければ批准できないということはもとよりご存じだというふうに思います。しかも国会の審議はまだ始まっていません。そういう段階で市民関係者に前田市長は後退したというふうに誤解されないような、そういった言動、行動を求めて、次に移りたいというふうに思います。