福祉行政

答弁　保健福祉部長

ご質問の滝川市社会福祉事業団の指定管理関連ということで、今後譲渡を検討している施設のうち、耐震の対象となっている施設は緑寿園のみでございます。施設譲渡の協議において、譲渡後の事業団による計画的な建てかえが検討もされているということから、耐震診断はまだ終えておりません。さきの厚生常任委員会でも答弁いたしましたが、安全性の確保は必要であります。今後譲渡協議の展開や譲渡の実施時期を見定めながら、少しでも早く判断してまいりたいと考えております。なお、耐震改修促進法に基づき、国は基本指針において、多数の方が利用する建築物である老人ホームは２階以上かつ１，０００平米以上に指定しております。また、耐震化率は平成２７年までに９割とする目標を定めており、これを受けまして市町村も努めなければならない目標となっております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

申しわけありません。今質問の５８年の施設はどうなのかということなのですけれども、今調べてみましたら耐震化法の基準では５６年以降は基準にかなっているということでございますので、５６年以前の建物ということで緑寿園についてはまだ耐震化が必要だという内容となっております。

答弁　保健福祉部長

緑寿園も対象となっております。

答弁　保健福祉部長

緑寿園が今まで耐震化をやれなかったという理由は、先ほどお話ししましたように今後譲渡計画があるということで、おくれているというか、まだやっていない状況にあります。それで、清水議員さん今お話いただきましたけれども、耐震診断を早くすべきというご質問です。確かに本当に安全面は、委員会でもお話ししましたけれども、当然です。一方、整備をするからには、今試算したら１，５００万円。お金の問題でありません。安全は大事です。施設の改築、やはりかなり古くなりました施設。緑寿園も、私が昭和５２年に入ったとき老人ホームの担当でした。そのときはまだ新しかったです。それから多くの方に利用されまして、今でもたくさんの利用がされています。やはり建てかえを急がなければならないと思います。そのためにも早期譲渡の方針が必要と考えます。それで、今のお話の耐震か改築か、譲渡か改築かというお話なのですけれども、幾つかのケースが考えられます。最初に耐震やればいいのですけれども、まず一つのケースとしましては譲渡方針が進まなくて改築に年数を要する場合、そういった場合のケースがあります。それから、譲渡方針が進むが、なかなか改築が見えてこないというケースがあります。それから、３つ目としましては、譲渡方針が進み、改築計画もスムーズに進む、そういったケースがあって、その３つの中で私どももちょっと悩んでいますけれども、これらのケースをしっかり見定めながら、今の耐震の課題、それから今後の譲渡、改築の課題について本当に早い時期に考えなければいけないと思っております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

確かに本当に早くしなければならないと思っています。もう一回繰り返しますが、今の譲渡関係、厚生常任委員長ほか、清水議員さんも委員になって本当に深く掘り下げていただいております。譲渡から関連して、施設の課題、耐震、そういった今の課題も委員さんみんなで考えていただいておるのですけれども、そんな中でも十分ご意見をいただきながら考えていきたいということと、先ほども申しましたように３つのケース、今の譲渡課題をどうするかということで検討しまして、それを早急に考える中で３つのケースの中で清水議員さん言われるようにまだまだかかる状況でしたら、それは補正等の考えも、補正というか、耐震化の検討もしなければならないケースもあります。たとえやる場合においても、今後改築というものがその後に控えているものですから、うまく診断結果を生かせるような内容のものとしたいとも考えます。今まさに早い段階で譲渡問題を含めて耐震、改築、先ほど申しましたようにしっかり考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　吉井副市長

清水議員さん、緑寿園の耐震化の関係でご心配ということでございます。それは当然でございまして、問題意識というのは当然私どもも持ってございます。ただ、先ほどから保健福祉部長が答弁していましたとおり、譲渡問題というものを今一生懸命議会の皆さんにも協力してもらいながらやっているところでございます。なかなか進められなかった譲渡の問題が今ここにきて、皆さん方との協調の中で問題解決に向けて今動かしているといいますか、今動いているということをご理解いただきたいなというふうに思いますし、先ほど三上議員さんにお答えしましたとおり、早期の譲渡の実現、これが基本的な考え方でございます。事業団も今新しい体制になる中で、市とよく連携したいというのが新理事長さんの考え方でございますし、現在譲渡に向けまして事業団の管理運営上の諸問題とか、継続的な協議をしております。この辺もご理解いただきたいと思います。新理事長さんが就任されたのが１０月に入ってからでございます。まだ２カ月、それからもう目前に平成２５年度の新年度が迫ってきていると、こういうタイミングの中で事業団さんのほうと今いろんな協議をしているところでございます。こういうタイミングの中でやっているところでございます。もう少し時間がかかるかなというふうに思います。ご理解をいただきたいと思います。なお、いろんな協議の経過につきましては、きちんと委員会のほうに報告をさせていただきますし、説明もさせていただきたいなと思っています。何としてもこの問題をよい方向に持っていくために、清水議員さんにおかれましても協力をお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

答弁　保健福祉部長

家族介護用品支給事業につきましては、第５期介護保険事業計画において介護保険料の引き上げに鑑み、在宅介護の支援とあわせ、低所得者の方の経済的負担の軽減を図ることを目的に、ことし７月からスタートした新規事業です。本事業の利用状況につきましては、１１月末現在２５名の方にご利用いただいております。当初見込みぐらいです。その事業の実施に当たっては、ことし６月に全戸配布いたしましたサービス利用の手引に記載するとともに、支給要件を具備した方には市から本事業の説明を含む案内文を直接送付させていただき、お知らせしております。１１月に実施をしました利用者アンケートでは、回答いただいた全員がこの事業に対し満足、またはやや満足と答えており、また要望につきましては対象用品の拡大や取り扱い店の拡大が出されております。これらの要望につきましては、改善が可能なものについては直ちに取り組むよう進めていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

先ほど２５名というお話で、１，０００円掛ける６０枚掛ける２５ということで、年間１５０万円という予算でございます。（「実際使っている部分」と言う声あり）

答弁　保健福祉部長

現在の分ですね、済みません。（「どれぐらいの効果があったかということ」と言う声あり）

答弁　保健福祉部長

申しわけございませんありません。購入月額、実際かかっている人はどのぐらいということで、購入額５，０００円の方が９名います。６，０００円の方が１名、８，０００円の方が３名、９，０００円が１名、１万円が３名、１万５，０００円が４名、１万６，０００円が１名でございます。

答弁　保健福祉部長

今お話ありました応能負担制度がどう効果をあらわしているかということで、以前緊急通報システムということでその制度の使い方についていろいろ議論されました。当時清水議員さんからもご意見をいただきましたが、高齢化が進展する中で単身高齢者のより多くの方にこの制度を利用していただこうと平成２０年度から市民税課税世帯も対象といたしました。これは、本当に広く、多くの方に利用していただきたいという制度で、その結果、変更前の平成１９年度の利用者は１１７人でしたが、現在では１９１人へと大きくというか、大幅に増加しております。これには町内会、老人クラブ、特に町内会長さんが熱心で何回も来られましたけれども、そういう方もいたり、そういうような積極的なＰＲに努めたこととともに、今お話ありました年齢や世帯要件等が合えば希望者みんなが利用できるサービスとして浸透してきたあらわれでないかと思います。こういうことが効果だと考えております。

答弁　保健福祉部長

福祉サービスということで、より多くの高齢者を対象とした福祉サービスの中では、国が行う介護保険制度や障害者自立支援制度は生活支援を目的としております。その利用に当たりましては、応能負担が原則となっております。幅広く社会保障等です。一方、市の独自サービスである家族介護用品支給事業や今お話のありましたリフトつきタクシー等利用料助成事業、そして重度障がい者タクシー利用助成事業など、これらは特に経済的負担の軽減を主目的とした事業でございます。特に経済的負担ということです。お話ありました市独自の福祉サービスで応能負担を広げるという検討でございますが、当然限られた予算の中であります。より政策効果の高い事業となるよう、事業の目的に応じて応能負担制について検討することとなると考えております。