福祉行政

答弁　保健福祉部長

ただいま９月以降の進捗というお話ありましたが、改めまして最初の意義から説明させていただきます。公設施設の民間管理が可能となり、福祉サービスを提供する一般社会福祉法人や一般企業等の進出が進む中、滝川市としましては利用者ニーズを的確にとらえ、迅速かつ弾力的なサービス提供が可能で、また運営経費の削減や施設整備に対する負担の軽減となるなど、譲渡による事業移管は大きいものと判断するに至り、滝川市社会福祉事業団への施設譲渡についてこれまで検討を進めてまいりました。現状福祉サービスということで施設、高齢者、障がい者、子供など、その対象によって利用の特性は多様であり、提供するサービスの内容も異なっていることから、安定的かつ継続的にサービスが提供できる体制が不可欠ということになっております。あわせまして、老朽化した施設の建てかえや大規模な修繕など一つ一つ整理、解決しなければならない重要な課題があり、今のところ譲渡実現には至っておりません。こうした課題を含めまして、今関藤議員さんが委員長ですけれども、厚生常任委員会において８月ぐらいから施設譲渡問題に関し、その課題解決に向けまして集中的に幅広く審議が行われております。福祉施設の民営化という大きな流れの中で社会福祉施設の大半を譲渡するという極めて重要な課題であり、市民、議会の皆さんの十分なご理解を得られるよう慎重に、そして少しでも早く取り進めていきたいと考えております。

答弁　保健福祉部長

国におきましては、健康増進法に基づき、少子高齢化社会を健康で活力あるものにするために、来年度から始まる次期国民健康運動であります第２次健康日本２１の計画期間を１０年とし、健康寿命の延伸、そして健康格差の縮小の実現に向け、生活習慣の改善や社会環境の整備などを進めていくとしております。また、北海道においても北海道健康増進計画、すこやか２１が策定される運びでございます。一方、滝川市においては、国などに準じて今までの計画であります健康滝川２１計画を見直ししまして、健康を取り巻く今日的な課題を踏まえ、国と同じように健康寿命を延ばすために市民一人一人がみずから健康を考え、自発的に取り組むことを基本に、また地域にある健康関連施設、自然、人材等の健康資源を有効に活用する中で、健康をまちづくりの基本にとらえながら新たに健康滝川２１アクションプランを今策定中でございます。今年度末を目指しております。このアクションプランは、健康づくりは市民が主役、一人一人みんなが元気でいられるまちをテーマに、ゼロ歳から１９歳までを子育ち期、２０歳から６４歳までを青年壮年期、６５歳以上を高齢期と、それぞれのライフステージに応じた目標項目と実行可能な目標値を定め、健康増進のための適度な運動、適切な食生活、生活習慣の改善などの取り組みを積極的に推進し、市民が健康づくりをしっかりと考え、行動できるような行動指針といたします。また、健康意識の高揚を図るため、健康増進、いわゆるヘルスプロモーション事業を保健センターが総合相談、照会窓口となり、市民の健康レベルや健康生活の質の向上を図っていきたいと考えております。以上でございます。