滝川市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月20日
福祉行政
2017年6月20日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「福祉行政」について質問し、保健福祉部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
会派清新の関藤でございます。通告順に従って、質問をさせていただきます。◎１、福祉行政１、子育て支援についてまず、１点目は、福祉行政でございますが、子育て支援についての質問でございます。前回の平成２６年度のときにも質問させていただきましたが、多子世帯に対する支援ということで、いろいろな滝川市内の多子世帯のご家庭を見ますと、やはり子供たちがいろいろな意味で我慢を強いられている。そういった実態も踏まえまして、何とかこういった家庭への支援を市独自としてできないかという思いを込めまして一般質問させていただきます。平成２６年の第３回定例会でご答弁いただきました多子世帯に対する支援につきましては、ご答弁の中で保育料の無料化や減免措置がとられているとのことでした。しかし、中高生に対しては、国、道の補助制度がなければ市単独で行うことはできないとのご答弁をいただいております。やはり多子世帯にとって一番お金がかかるのは教育費で、高学年になってからでございます。大学に進学させたくても家計的に低所得で難しい、厳しいとされる家庭がある実態調査で４０パーセント以上に上るとの発表もございます。滝川市が今後充実した子育て支援のまちと言われるためにも、市の財源が厳しいことは承知しておりますが、何とか多子世帯に対する支援についてのお考えを再度お伺いします。
答弁 保健福祉部長
多子世帯の支援については、保育料では平成２８年４月から、所得制限はございますが、第３子以上が無料、母子世帯であれば第２子以上が無料、また所得にかかわらず同一世帯で保育所などに入所している未就学児３人以上の世帯を対象に第３子以上が無料、平成２９年４月からは市民税非課税世帯であれば第２子以上が無料といった支援が強化されたほか、教育に係る経費としては今年度から給付型奨学金制度が開始されておりますが、市に対する国や北海道からの補助制度は示されておりません。市単独での支援も行っていない現状でございます。厳しい財政状況の中で市単独で多子世帯への支援については、非常に現在困難であると判断しているところであります。
質問 関藤龍也
やはり一番問題になるのが財源の確保ということなのだろうと思います。そしてまた、国、道から示されている補助金制度等も今のところはないと。今小泉進次郎でしょうか、衆議院議員がこども保険等々も何か検討されているようでございますが、今後国、道の補助金ということではなく、市単独で財源の確保ができないかということで、２点目に質問を移らせていただきます。多子世帯を支援するための財源確保、また新たな減免措置を検討すべきと私は考えております。限定的に、この限定的にというのは多子世帯ということでございます、例えば減免措置として水道料の減額措置、また財源の確保としては以前質問させていただきました。そのときにご答弁をいただいたところでは、法律上可能というご答弁をいただいております。その自主課税権の法定外目的税や法定外普通税の徴収による支援についてのお考えを再度お伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
水道料金の減免につきましては、社会的にも経済的にも厳しい方々への福祉減免として実施しているものであります。現状多子世帯まで拡大することは、困難であると考えております。また、そのほかの多子世帯を対象にした減免につきましては、他市町村におきましても保育料の減免以外に事例はほとんどないものと認識しております。また、財源確保の方法として、法定外課税につきましては制度的に可能であると認識しておりますが、特定の世帯に対し独自の給付を行う、広く市民を対象にした課税でその財源を確保するということは、非常に厳しいものがあるということは判断しております。子育て世帯に対する給付の拡充等につきましては、やはり国ベースで行われるべきことではないかと判断しております。
質問 関藤龍也
国ベースでというお考えということでございますが、私は国、道のその補助制度として出てくる前に、自治体独自でも支援制度というのを全国に先駆けてつくろうとするとつくれるのではないかと思うのです。例えば法定外普通税、目的税がございますが、これは確認の意味でお聞きします。この法定外普通税等々の徴収に当たっては、前回までは法務大臣の認可制度という認識でおりますが、現在は事前協議制度に変わっているのかなと。ということは、各自治体が総務省との事前協議をすることによってまずは徴収可能であると。そしてまた、その徴収の条件として３点私の調べで出ておりますが、確認の意味で。他の地方税との課税標準が同じくしないこと、そしてかつ住民負担に重くのしかからないこと、それと国の経済政策に照らし合わせて適当であること。つまり国は、子供支援等々に対しては支援を何らかの形でいろいろな補助メニューがつくられているわけですから、そういった意味でも適合しているのかなと思いますが、その点についてのお考え。そしてまた、具体的に例えば本市においては、法定外普通税等を徴収するに当たって今市民税が課せられている世帯数、私の調べでは滝川市は約１万４，６００世帯、個人的には約２万人の方が市民税等が課せられております。そこで、ご提案の一つとして、例えば３人世帯に月額１万円、４人世帯に月額２万円、５人以上世帯に月額３万円、これらを補助金として出すと、本市における３人世帯、２０歳未満の場合３８５名、４人子供世帯５９世帯、５人子供世帯１４世帯、６人以上の家庭が５世帯ある。そうすると、これら今２０歳未満と申しましたけれども、これを１８歳未満まで下げるともう少し人数が落ちます。そうすると、月額の財源として今申し上げた内容、３人１万円、４人２万円、５人以上３万円とすると、約５００万円ぐらいの月額財源が必要になります。これを仮に市民税を課せられている家庭でご負担願えないかという決断をすると、月額約２００円から２５０円の負担をお願いすることで賄うことができます。そういった考え方ができないかどうか。そして、もう一つは、財源の一つとして、先ほどふるさと納税というのが出てまいりましたが、ふるさと納税の一部をこれに充てることはできないのかお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
まず、平成１２年４月の地方分権一括法によりまして法定外目的税の設定につきましては、以前の許可制から協議同意制に変わりました。議員のご質問にありましたように、その３項目を著しく阻害しなければ、地方の課税自主権の尊重ということで認められるという制度であるということは認識しております。また、市民税に上乗せができないかということですが、税務課のほうにも確認いたしましたけれども、法定外で税目を設置する場合、上乗せということではなく、やはり別制度、別の法律として設定しなければならないということを確認しております。また、ふるさと納税の財源を活用できないかということにつきましては、それの募集の仕方、またそれの活用の方法を明示した上でということであれば可能ではないかとは考えてはおります。以上です。
質問 関藤龍也
あらゆる方法が考えられるのだろうなと思うのですが、私はどうしても多子世帯への支援というのを何とかできないかという思いを持っておるわけでございます。そこで、私が今ご提案させていただいたような内容等も含めて、今後議論、検討していただける意味合いがあるのではないかと思うのですが、ぜひ市長のご見解もお伺いしたいと思います。
答弁 市長
ただいまの関藤議員の私に対するご質問でございますが、先ほど部長答弁でもございましたが、私もこの多子世帯、子育て問題につきましては、あくまでも国ベースで何とかしていただきたいという思いを持っているわけではございます。こども保険等々今検討されるわけでございまして、高校までの教育がかなり国によって見ていただけるようなお話も出ていますので、そのような話がもっと拡大されて、多子世帯に対しても支援がなされるようになることを期待申し上げたいというふうには思っております。ただいまの関藤議員のご提案というふうに受けとめさせていただきますが、なかなか難しい部分が多々あろうかと思います。しかしながら、いろいろと勉強させていただきながら、その問題について取り組んでまいりたいと思っていますので、今後ともご指導はよろしくお願いを申し上げたいと思います。以上です。
質問 関藤龍也
いろいろよろしくお願いいたします。