福祉行政

答弁　保健福祉部長

全国的な少子化の傾向が続く中で、特に３人以上の子育てをされているご家庭においては、大変なご苦労をされているのではないかと思います。そこで、滝川市といたしましては、現在多子世帯の保護者に向け、いずれも小学生以下ですが、保育所においては幼稚園利用を含み３人同時に利用する場合の第３子の保育所保育料は無料、第２子は半額、学童クラブにおいては３人同時に利用する場合における第１子の学童保育料は通常の３分の１、第２子は半額、幼稚園においては小学校３年生までの子供がいる家庭で第３子の幼稚園入園料及び幼稚園保育料は就園奨励費の支給により実質的に無料、第２子も大幅な自己負担の減となっているほか、発達支援センターやファミリーサポートセンターなどにおいても多子世帯の保護者に対する軽減策を実施しているところでございます。一方、中高生あるいは大学生といった年代になりますと、そのために３人以上の子育て対策ということで国や道でも現金給付に係るメニューは用意されておらず、滝川市単独で独自の現金給付を伴う施策を実施することは非常に困難であると考えております。しかし、今後国あるいは道で新たなメニューや補助制度などが示された場合には、事業の実施に向け改めて検討させていただきたいと考えます。以上です。

答弁　保健福祉部長

ご質問の自主課税権の法定外税創設についてでございますが、総務省の資料によりますと、平成２４年度におきまして法定外普通税を徴収している都道府県は１３自治体、市町村は６自治体となっております。法定外目的税を徴収している都道府県は２９自治体、市町村は７自治体でございます。このうち道内の状況を見ますと、北海道が発電用原子炉の設置者に課税している核燃料税、また最終処分場に搬入される産業廃棄物の排出事業者に課税している循環資源利用促進税の２種類がありますが、道外の都府県や他市町のケースと同様、納税義務者を特定した上で導入されているところであり、不特定多数あるいは全市民が対象とされている例はないものと把握しております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

まず、１点目の法定外普通税と法定外目的税の違いということで、地方自治体が独自に定め、徴収した税の使途を特定しないものが法定外普通税であり、同じく徴収した税の使途を特定したものが法定外目的税となります。それから、２番目の改めて制度的に可能かということで、改めまして法律上で説明しますと、地方税法第５条第３号に市町村は別に税目を起こして普通税を課することができるとされており、また同条第７号に目的税を課することができるとされており、先ほどお答えしましたように幾つかの自治体では既に導入されている例もありますので、税法上は実施可能でございます。そして、最後の子育て支援のための税金、法定外の税ということでの提案についてでございますが、子育て世帯の負担軽減は重要でありますが、滝川市を含む地方都市におきましては景気の回復をなかなか実感できず、厳しい状況が続いております。国においても間もなく消費税増税の判断がなされ、負担も出てくる可能性もあります。しかし、消費税につきましては１０パーセントに上がった場合には７，０００億円が子ども・子育て支援新制度のために使われるとされていることなど、子供たちのため、子育て世帯のために多くの方々を対象としている場合の財源はやはり国ベースで行われるべきであろうと考えますことから、全ての市民を対象とした新たな税の創設につきましてはなかなか困難な課題であると思いますので、よろしくご理解願います。