教育行政

答弁　教育部指導参事

お答えいたします。少人数学級実践研究事業につきましては、国や道の制度と本市が平成２０年度から独自に導入した事業により小学校は１年生から４年生まで、中学校は１年生が３５人学級となっており、きめ細やかな見守りと小集団での指導に取り組んでまいりました。成果につきましては、授業や学級活動の場面で教師がより子供一人一人に応じた学習指導と生活指導ができたことがあります。また、この事業により学級の人数が平均２６人の集団となり、子供たちの発表や討論場面の機会が増加してきたこと、学習につまずいている子の個別の対応ができたことなどが挙げられております。ご質問のすべての学年での実施を計画的に進めるべきとのことにつきましては、第１回定例会でも大谷議員のご質問に答弁させていただきましたが、学級を小人数に編制する指導は成果が得られておりますので、引き続き実践研究事業として実施することといたします。また、小学校５、６年生及び中学校２、３年生につきましては担任のほかにＴＴ指導教員、学びサポーター、退職教員活用授業講師などの人的配置を活用した複数配置での効果が高いことや学校要望なども多いことから現行どおり推進する考えであります。なお、国の３５人学級の学年の拡大が計画されており、小学校は平成２７年度まで、中学校は２８年度までの完全実施するとのことでありますので、教育長会などからこの実現を強く要望してまいります。本市の実践研究事業の方向性につきましては、これら国の制度にかかわる施策ですので、今後の課題と考えております。また、空知管内の少人数学級を導入して独自に教員を採用しているのは三笠市で、平成２３年度から実施されております。以上でございます。

答弁　教育部長

ご質問の教育推進計画の目標指標についてでございます。まず、根拠についてのご質問でございますが、今回策定に当たってはこれまでのデータ、このデータから滝川市の教育の課題、どこが弱いのか、どこが足りないのか、そこからやはり課題から見えてくるものがあるという認識で策定してございます。その課題を達成するためには、やはり数値目標が必要だということで策定しました。学校教育の例えば確かな学力、豊かな人間性、健やかな体にかかわる指標につきましては平成２３年度の北海道の学力・学習状況調査、国語、算数の学力と同時に行われました学校生活、それから学習の意識、そういったものの結果をもとに策定したものでございます。目標数値を定めたものでございます。おおむね１０ポイント増ということで掲げてございます。やはり現状の把握は、これまでいろいろな学校との話、市内の皆さんの関係者のお話、そういったものに基づいて課題をきちんと把握しながら進めていこうということでございます。また、社会教育施設の利用者数、これにつきましてもやはり公共施設、利用されなければ公共施設ではないという考えがございます。やはり利用者数の増という部分は目標で掲げるべきということで、過去５年間の利用実績を参考にして平成２３年度の数値から目標数値を定めたところでございます。おおむね１０パーセント増から３０パーセント増を目指しています。また、あわせましてやはり教育委員会では社会教育施設、特に美術自然史館、こども科学館、郷土館とかあります。やはり子供たちが一人でも多くその施設を利用していただくと、そういった取り組みも２４年度からセクションでは考えているということでございます。達成の手順と方策についてでございます。１８の重点施策を掲げてございます。５年後の目標数値を定めておりまして、その重点施策の中にはご承知のとおり数多くの具体的な事業がございます。これらの推進ということで掲げてございますので、着実に進めていきたいと思います。また、教育委員会の制度の中に一つ一つの教育事業をきちんと実施しているのかとか、その成果と課題についてきちっと自己評価を行ってございます。また、滝川市教育委員会の権限に属する事務の外部評価会議というものもございまして、学識経験者などの市民の皆さんの評価、それから意見をいただきながら点検評価結果をまとめて公表しているところでございます。そういった結果に基づいて次の年の課題、目標、そういったもので教育行政執行方針、事業に結びつけているというところでございます。やはり教育委員会では、事業の実施には数値目標なくして成果なしということで、その姿勢をきちんと明確にして、しかしながら限られた財源を活用しながら関係の皆さんとしっかりと話し合いながら進めていきたいと思っています。市長からもやはり計画をしっかり進めてほしいという言葉もいただいております。教育委員会ではしっかりやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

答弁　教育部長

フッ化物洗口の取り組みの状況ということでございます。平成２３年度の西小学校、江部乙小学校２校のフッ化物洗口モデル校での実施、こういったものを踏まえまして現場の先生方から出された課題、意見、そういったものを整理しました。また、教頭会、校長会を通じていろんな意見が出されたところでございます。その中で、やはり各担当の役割、手順、それから薬剤の管理、そういったものを実施要領を定めて４月の初めに各学校に周知をしたところでございます。今年度実施いたします残りの小学校４校の担当者の皆さんとこれまで３月５日、４月２４日と２回の連絡会議を開催したところでございます。また、教職員研修会は既に６月４日に滝川第三小、それから６月５日に滝川第一小、残る２校についても今月６月中に実施したいというふうに予定してございます。研修会では、先生方の質問に一つ一つ対応して理解をしていただいているところでございます。また、保護者説明会につきましては７月３日から１８日にかけて４校で実施する予定になってございます。２学期から各教室で担任の先生の確認のもと、子供たちのうがい練習からスタートをしまして毎週１回のフッ化物洗口を実施したいというふうに考えてございます。進捗状況については以上でございます。

答弁　教育部長

ご心配のフッ化ナトリウム試薬の取り扱いということでございます。先ほど申し上げましたやはりモデル実施をした２校からもこのフッ化ナトリウム試薬の取り扱い、それからモデル実施であったために校内体制が確立していないねと、それから職員のそれぞれの役割をきちんとすべきではないかとか、いろんな意見の中にフッ化ナトリウムの扱いというご質問がありました。薬品の取り扱いと管理につきましては、教育委員会として実際に使用する物品を教育委員会で確認をしまして、また北海道が作成しております北海道フッ化物洗口ガイドブックというのがありまして、この手順に従って実施するということで、それを参考に実施要領を定めたところでございます。学校において教職員が薬剤を調整して洗口液を作成するということについては問題はないというふうに判断はしております。しかしながら、学校歯科医と学校薬剤師と協議をしておりますし、また指導、助言もいただいてございます。そういったものをさらに安全性を確保する目的からフッ化ナトリウム薬剤の計量、それから分包作業、これは学校薬剤師に協力をいただきます。それから、分包済みの薬剤、１包というか１包みは２グラムでございます。水道水、水で希釈しますが、それを１リットルということで、先ほど濃度１パーセント以下という話がありましたが、１リットル、１，０００グラムの水に対して２グラムでございますので、０．２パーセントという希釈でございます。そういったものを簡単に溶液作成ができるよう全学校統一した方法で行うこととしたいとしているところでございます。また、保管場所につきましては、やっぱり各学校の実情がございますが、保管に適した場所を選定しております。また、保管方法につきましては昨年度実施のモデル校にも整備済みでございますが、かぎつきの保管庫をきちんと整備いたしまして、この保管庫により適切に保管していきたいというふうに考えています。以上です。

答弁　教育部長

教育委員会といたしましても薬剤師会さんとお話を重ねてきました。やはりその部分についてはご協力は得られないということでございますが、先ほど申し上げましたとおり薬という部分での分包作業とか、そういった部分での協力は本当にいただけるということでございましたので、それ以降についてはきちんとこの手順に従ってやっていくということで進めていきたいというふうに考えてございます。

答弁　教育部長

柔道着のご質問でございます。安全で効果的な柔道授業、これを実施するためには議員さんもご承知のとおり柔道着が必要ということは間違いないところでありますが、やはり生徒の技能の習熟の程度に合わせたこれから段階的な指導を行っていくということでございます。この技能にやはり柔道着は直結するということから、安全な授業を行う上でも必要ではないかと、また大切な用具であるというふうに考えておりますが、ご質問の個人負担ということでございます。やはり教育委員会としては個々の生徒の体格に合った柔道着の着用、これを学校で用意したもの、例えばＳ、Ｍ、Ｌ、ＬＬとかＸＬとか、十分に用意すればよろしいのでしょうけれども、やはり不特定多数が着用するということで、これが大きな問題ではありませんが、衛生的な問題、それから柔道着についてはやっぱり教育委員会としては今の考えとしては個人負担でお願いしたいというふうに考えてございます。また、ご質問の成長期にある中学生、高校生、こういった段階ではやはり柔道着を買いかえなければならない場合もあるかもしれません。やっぱり安全な武道の授業実施のためには、そういったことも教育委員会としてはご負担いただきたいというふうに考えてもございます。また、礼儀とか何かの授業もやはり柔道着を着用して礼儀を学ぶ、それが一貫した柔道の授業につながっていくのではないかなというふうに考えてございます。また、授業時数についてはおおむね１０時間前後ということで、最大１４時間ということでございます。座学も２時間ぐらい、実技も８時間程度、試合形式は１時間、４時間ということで計画は組んでございますが、やはり習熟の程度によってそれを進めていくということで安全に対してはしっかりやっていきたいとは思います。ほかの全道の各市の状況も私ども調べてございます。やはり柔道を選択する市の教育委員会が多いということの中で、就学援助についてはそのぎりぎりのラインという部分は、これは柔道着でなくてもほかの部分もおありかと思います。柔道着の就学援助制度を設定しているのは、全道を調べてみますと滝川市を含めて３市ということで、やはりそういった中でほかよりもしっかりと支援しているということがございますので、その辺やはり保護者の皆さんのご負担もおありかと思います。その辺ちょっと理解してやっていただきたいなと思っています。