教育行政

答弁　教育長

それでは、お答えをさせていただきます。教職員の人事につきましては、空知教育局管内公立小中学校教職員人事異動実施要綱というものに基づき行われております。この実施要綱の中で、異動の基準となる勤務年数は学校の所在地によりましてＡ群、Ｂ群の学校所在地は６年、Ｃ群の学校については５年、また新採用については４年という規定が定められておりますし、また空知管内は北、中、南の３ブロックに分かれておりまして、そのブロック間交流の促進についても規定をされております。人事協議が始まります前に、異動対象者から健康状態、家族の状況、生活の状況、異動を希望するブロックなどを記入した学校職員個人調書を提出していただきまして、その個人調書をもとに異動対象者全員から通勤距離も含めたそれぞれの状況を毎年私どもが直接面接をしてお聞きをし、それに基づきまして空知教育局と協議を行っているところであります。

答弁　教育長

先ほども申し上げましたとおり、人事異動は教職員がさまざまな経験を積んで教員一人一人の資質を豊かなものにするために、都市部と郡部、あるいは僻地と非僻地、先ほど言いました３ブロックなど、さまざまな経験をすることで管内全体の教育のレベルアップを図るために行われているものであります。しかしながら、大谷議員さんのご質問にありますとおり、北海道においてはどの教育局管内も大変広く、住んでいるところから勤務校まで時間をかけて通勤をされている方がいることについては認識をしております。異動の個人調書にあわせて、構成調書というのが各学校で出されます。その中で今年度の数字を拾ってみましたところ、小学校においては１時間以上かけて通勤をする者が約９パーセント、中学校においては約１２パーセントということで、１時間以上かけて通勤をされている方がいらっしゃいます。特に中学校においては、異動の際に教科とか部活動とかという形がありますので、かなり遠距離の通勤をするという方がいる実態が高くなっているということがあるのかなというふうに思っております。先ほど申し上げました人事異動の際に当たりましては、面接の中で特に通勤距離についての基準というのがあるわけではないのですけれども、この要綱の基本方針の中にもありますとおり、教職員の個々の生活状況を十分に把握し、それぞれの個性や勤務歴を生かした多様な教職経験を積めるように努力をするというふうにも記載をされているところであります。今後も教職員の資質向上が図られますよう、人事要綱に基づいて進めてまいりたいというふうに考えておりますし、繰り返しになりますが、教職員個々の状況についても十分お聞きをした異動について配慮していく必要があるというふうには思っております。

答弁　教育長

先ほどから申し上げています人事異動の要綱につきましては、毎年局のほうで人事推進委員会議というのをつくっていまして、私ども教育長会、それから校長会も参加をしまして、年２回程度ぐらい、今年度の要綱についてどういうふうにして定めていくか、それに基づきまして毎年度やっておりますので、その中でさまざまな意見が出されてきております。とりわけ先ほど申し上げました３ブロック間の交流の推進をすべきだという意見はかなり出されておりまして、近年、長年勤務の解消とあわせてブロック間交流というのが行われるようになってきました。その影響もあって、逆に遠距離の通勤をする教職員がふえてきているというのも実態としてはありますけれども、管内全体の教育のために教職員はその資質向上に努めていただくという大前提がございますし、空知管内のどこでもお勤めいただくということでそれぞれご勤務をいただいているというふうに思っております。ただ、先ほど申し上げました実際に家庭の状況とかということはお聞きをして、個々に対応させていただいているということです。その職員の方の年齢ですとか、家族構成ですとか、部活を持っている、持っていないとか、いろんな状況がありますので、必ずしも、遠距離が負担になっている、全てが負担になっているかということになりますと、そうでもないとおっしゃっていただく先生もいらっしゃいます。逆に通勤のときの間に一日のきょうやること、それからきょうどうだったかというようなことを整理する時間、クールダウンをするとかという形で通勤時間を使わせてもらっているというようなことをおっしゃっていただく先生もいますので、先ほどから申し上げています個々の状況に応じて対応させていただこうというふうには思っておりますので、現状のところで一律的な形での要綱の改正については今の人事推進委員会議の中でも特段話題になっているわけではございません。

答弁　教育長

大谷議員さんを初め、多くの議員さんの方から滝川市の教育の向上という部分についてはご支援をいただきまして、本当にありがとうございます。少人数学級実践事業については、新年度においても従前と同様、３、４年生を対象に３５人以下の学級となるよう学級編制を進めているところであります。現時点での児童数では、対象となる学校、学年は次のとおりです。滝川第一小学校の新３年生が２学級、滝川第二小学校の新３年生が３学級を維持したい、それから東小学校の新３年生が３学級ということで３校。したがいまして、市費の教員は３名を新年度採用予定というふうにしております。５、６年生への拡大の要望につきましては、昨日の柴田議員さんに市長がお答えをしたとおり、実現に向けて努力をしていきたいという市長答弁もございました。教育委員会としては、３５人学級の成果、あるいは市内外への発信を充実させて、滝川で教育を受けたいという保護者や地域の期待と信頼が得られるよう、さらに努めていきたいというふうに思っております。

答弁　市長

先日の柴田議員の質問にもお答えしたとおりでございまして、日本一の教育のまちを目指したいということは宣言させていただいたつもりでございます。そのためには、大谷議員のおっしゃるとおり、米百俵の精神というのがございますので、教育を中心としながら、そして早い時期に６年生まで拡充することで、よりその道が進むということも思っていますし、さらにその上を目指すような形で考えいきたいと思っています。早期に実現できるように努力するつもりでございますので、大谷議員を初め議会の皆様方のご協力をぜひお願い申し上げたいと思います。以上です。

答弁　教育長

学びサポーターの増員というご質問でございますけれども、これまで３年間学校の魅力づくり事業という形の中で行ってきていたものを新年度、第２バージョンといいますか、第２ステップといいますか、そういう形の中で今年度学力・学習意欲向上事業というようなものを、モデル校ですけれども、そういうものを実施をしながら各学校へのサポートを新年度から始めたいというふうに思っております。また、財政状況等もございますので、道で新年度から行おうとしている事業なども積極的に活用しながら、少しでも学校の中で児童生徒を見守る教職員がふえるような形で、いろんな形で教職員の先生のご協力を得ながらいろんな事業に取り組んでいきたいというふうに思っております。