保健福祉行政

答弁　保健福祉部長

人口減少時代、少子化時代を迎えまして、当市においても人口の減少は今後進むものとされており、地域経済において与える影響は大きなものであり、この人口減少に歯どめをかけ、活力あるまちづくりを実現しなければなりません。今回地域住民生活等緊急支援のための交付金における地方創生先行型事業で取り組む不妊治療支援事業につきましては、少子化対策の観点から妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援の一つの施策として取り組むものであり、不妊相談を行うとともに、一般不妊治療と不育治療、流産等の治療費等の一部を助成することにより妊娠を希望する夫婦の経済的支援と精神的な負担軽減を図るとともに、不妊、不育治療の開始へ後押しする役割を担い、取り進めるものであります。ご質問の特定不妊治療の支援拡大につきましては、昨年の第３回定例会でご答弁申し上げましたとおり、体外受精などの高度な特定不妊治療をされている方の経済的、精神的負担が大きいことは十分に理解しております。これから策定いたします地方版総合戦略において少子化対策における出生率の向上に向けて十分に検討してまいりたいと考えております。

答弁　市長

それでは、ただいまの大谷議員さんの再質問でございますけれども、本当に特定不妊治療を望んでいる方が多いというのは十分理解しております。今回踏み込んで一般不妊治療にするということはご理解といいますか、評価をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。私どもとしても何とか、大谷議員のご指摘のとおりだと思いますので、地方総合戦略に盛り込むことになりましたら、できるだけ早い時期に実施できるように、６月補正というのは、すぐというのは厳しいところがありますので、なるべく早い時期に実施できるように前向きに検討してまいりたいと思いますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。