第６期介護保険事業計画

答弁　保健福祉部長

高齢者の方への移動に係る費用の支援につきましては、タクシーの運行においては専用の車両でなければ移動できない寝たきりの方などを対象にしたリフトつきタクシーの利用料の助成と広く高齢者の外出支援として市の準単独事業として敬老特別乗車証事業、いわゆる敬老パスの実施に努めており、厳しい財政状況の中、タクシー等の移動支援としてこれら既存事業以上の新たな支援については現状難しい状況にはあると思います。第６期計画においては、高齢者の外出支援について引き続き検討と記載しておりますが、公共交通との協働を念頭に、限りある財源の中で交通費支援により介護費用の抑制につながる、また介護予防の視点からも効果的な方法を継続的にしっかりと考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　保健福祉部長

いきいき百歳体操は、地域において参加者同士の交流により集団での運動を通じて介護予防と健康づくりの効果を高める有効な取り組みとして、町内会やボランティア、サポーター等の協力のもと、地域教室がふえており、現在１８カ所、参加者も８，０００人を超え、サポーターも延べ２，５００人となっております。第６期計画においても、この取り組みを推進していくこととしております。これまで教室を開設するに当たりましては、市担当職員が町内会役員の方々とサポーターとの打ち合わせを行うとともに、必要な用具の貸し出しやボランティアの養成、そして開始当初２カ月間の会場費の助成を行ってきているところであります。開設後は、町内会や老人クラブなどのご協力のもと、サポーターの方と参加者が助け合い、教室の開催や茶話会など、各地区がそれぞれ工夫を凝らして主体的な運営がなされております。なお、市といたしましても、地域教室を継続的に支援するため、保健師などが定期的に巡回し、体力測定や健康相談などを実施しているところでございます。引き続き、参加はもとより、サポーターの方々、地域の方々と市がそれぞれの役割を果たし、いきいき百歳体操を通して高齢者の元気を応援し、介護予防を推進してまいりたいと考えているところでありますが、ご質問の会場費の関係につきましては、介護保険制度の改正に伴い、介護予防が多様化するという介護予防・日常生活支援総合事業への移行時に合わせるなど、他市の事例も参考に費用負担のあり方については今後検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。

答弁　保健福祉部長

大谷議員のご質問のとおり、昨年９月から１１月にかけて市民後見人養成講座を実施し、滝川市としては男性１９名、女性２６名の計４５名の方が修了されました。この中には大谷議員、窪之内議員、木下議員、そして堀議員さんも、皆さん本当に熱心にずっと研修に参加いただきまして、この場をかりてお礼を申し上げます。今後ともよろしくお願いいたします。そして、今後につきましては、平成２７年度市民後見人養成講座を修了された方に対してフォローアップ研修の実施、そして市民後見人による後見業務を支援する成年後見センターの設置に向けて検討を行う予定でございます。フォローアップ研修の内容や開催時期につきましては、養成講座の講師をしていただきました東大政策ビジョン研究センターの助言をいただきながら決定していきたいと思っておりますが、現時点では３回程度での開催を予定しております。また、成年後見センター設置に向けては、既に設置し、運営を行っている先進的な自治体への視察調査を行い、少しでも早く市民後見人の育成が行えるよう、成年後見業務にかかわる関係機関との情報交換、連携を図りながら体制整備を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、市内には後見人を利用している方はどのぐらいいますかということで、滝川市の住民基本台帳に登録されている方で成年後見制度を利用されている方はことしの２月現在で５２名となっております。それから、今後成年後見が必要と思われる人数、そして利用支援ということでお答えします。成年後見制度の利用対象者数について、国では将来的に成年後見制度を利用する可能性がある方も含めて、判断としましては認知症高齢者日常生活自立度２以上の人数、いわゆる認知症と判断されている方、そして療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を所持している方の人数を用いております。この算定方式を滝川市に置きかえますと、平成２６年３月末現在、合計で約２，０００名程度となっております。これは２，０００名必要になってくるという意味でなくて、潜在人口ということで捉えていただければと思います。成年後見制度の利用支援につきましては、市の地域包括支援センターにおいて利用に関する相談支援を行うとともに、身内がいない等の場合には家庭裁判所に対して市長による成年後見申し立てを行っております。また、市民の方に少しでも成年後見制度を理解していただくために、介護事業所等の関係機関や市民向けに講演会や研修会を実施しており、先日の市民後見人養成講座もその一環として実施したところでございます。今後におきましても、たとえ判断能力が不自由になっても地域において安心して生活できるよう、権利擁護体制の充実を図るとともに、成年後見制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長

敬老事業は、毎年９月の敬老週間及び９月１５日の老人の日に合わせて、８８歳及び１００歳になられる方に敬老祝い品を贈呈する事業として実施しております。訪問し、この祝い品を直接手渡しすることで感謝と長寿を祈念する気持ちをあらわすとともに、生きがいを持ち、生活していただく意味合いも込められております。ご質問のお祝い会につきましては、過去に敬老会として全市的に地区単位で実施しておりましたが、出席率の関係や今日的な予算背景、高齢化の上昇、地域の協力体制等の理由で取りやめた経緯があります。したがいまして、実施には困難な状況、難しいと言わざるを得ません。何とか引き続き地域主導の中での実施をお願いしていただきたいと思います。一方、敬老事業につきましては、敬老事業実施実行委員会の中でも現在の事業内容や今後の敬老事業のあり方については課題として捉えております。現在他市町村の事業内容、問題点を把握するため、道内全市に対して実態調査を行っております。この調査を含めて各種情報収集を行うとともに、また町連協や民生委員連合協議会などから参画いただいております実行委員会の中でも種々ご意見をいただいております。これらをもとに、来年度以降の敬老事業の事業内容等を協議してまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　吉井副市長

市長ということでしたけれども、私のほうから答弁させていただきます。ちなみに、私の町内では敬老事業としては、敬老の日に役員が何人かでカステラを持って７０歳以上の方を１軒１軒訪問して、茶飲み話も含めながら、おめでとう、長生きしてくださいと、こういう町内会の敬老事業をやっています。七、八年前に町内会の事業に関するアンケート調査で、１００を超える町内会でこういった類いの敬老会、祝い品、それから食事会等の町内独自の敬老事業をやられている町内も数多いということは実態としてわかっておりまして、そんな中で、過去には行政として地区単位に補助金や何かを支出していた経過もありますけれども、先ほど佐々木部長の答弁にもあったかもしれませんが、出席率の低下、予算等の問題も踏まえて見直ししたという経過がございます。これについては、さまざまなご意見があるかと思います。従前のようにまた集まってもらって、飲食も含めてやっていくというやり方がいいのか、それとも顔の見える地域町内会の範囲で、ささやかだけれども、感謝の気持ち、祝意をご老人にあらわしていくという、こういう方向がいいのかとか、さまざまなご意見はあるかと思いますけれども、今大谷議員のほうからそういう提起もございましたので、敬老事業実行委員会、これはさまざまな方が入っておりますので、その中で来年度以降の敬老事業につきましてはさまざまな意見交換をしていただきながら、しっかり検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。