教育行政

答弁　教育部長

それでは、大谷議員さんの学校給食についてのご質問にお答えしたいと思います。あわせて５問お答えしたいと思います。まず、１問目でございますが、食物アレルギーの児童生徒は市内の小中学校で何人いるのかというご質問でございます。各学校における食物アレルギーの実態把握につきましては、毎年４月に保護者から児童生徒の健康状態を提出していただく健康調査、また直接保護者からの申し出によりましてアレルギー症状誘発の原因となる食品の特定など、実態把握を行っているところでございます。この健康調査などによる市内小中学校の食物アレルギーのある児童生徒数につきまして、２３年度１６６名で全体の５．１パーセント、２４年度につきましては１９５名で全体の６．４パーセント、平成２５年度は２１６名で全体の７．２パーセントというふうになってございまして、児童生徒の食物アレルギーはおっしゃるとおり増加傾向にあるというふうに言えると思います。また、参考までに、平成２５年度のアレルギーのある児童生徒の多い品目についてですけれども、卵、果物、魚介類、乳製品の順となってございます。続きまして、２つ目、食物アレルギーによる問題が起きたことはあったのかというご質問でございます。昨年度１件、給食の時間に食物アレルギーによる症状が出た児童の報告がされてございます。児童が過ってアレルギー食材の入った給食を教室ではなく、放送委員だったということもありまして放送室で食べてしまったということでございます。本人は、アレルギーが出ないこともあり、大丈夫だと思ったということでございます。症状につきましては、目が腫れるなど症状が出たものでございます。担任が気づくのがおくれたということでございますが、発症後保護者に来ていただきまして、医療機関を受診したところでございます。結果的には大事に至らなかったということでございます。しかしながら、このようなことについては、絶対にあってはいけないということでございます。その後学校では教室以外で給食を食べる児童に十分注意することを徹底、また改めてアレルギー疾患のある児童生徒への対応について教職員が命にかかわる危機管理意識を強く持って対応するなど、アレルギーに対する認識の徹底を図ったところでございます。続きまして、食物アレルギーのある児童生徒に対する対応はどうなっているのかというご質問でございます。食物アレルギーのある児童生徒に対応できる給食の提供については、現段階では給食施設での対応ができないということもありまして、現在はアレルギー食材の除去食や代替食などの対応給食の提供は行ってございません。小中学校では、毎月全保護者に配付する予定献立表にアレルギー表示を行い、アレルギーのある児童生徒の保護者に給食を食べるかどうか判断していただいております。担任も教室に必ず献立表を表示し、アレルギー食材が含まれている給食かどうかの確認を行いまして、アレルギー食材の入った給食を食べないように指導を行っています。また、アレルギーに関する保護者からの問い合わせにつきましては、栄養教諭が献立内容について詳しい説明を行っておりまして、アレルギー物質が含まれている献立内容によりましては代替となるお弁当を持参いただくということもございます。お弁当を持参いただく場合の人数につきましては、現在５名ということでございます。小学校３名、中学校が２名ということでございます。また、さらに、アレルギーのある児童生徒ができるだけ多く給食が食べられるように、シューマイやギョーザに比較的アレルギーの多いエビ、ゴマ、卵の入らない食材を使用したり、またラーメンは麺に卵の入っていない食材を使用するなど、いろいろ現場では工夫をしているところでございます。続きまして、教職員に対する研修、クラスの子供や保護者に対しての指導はどのようにされているのかというご質問でございました。教職員に対する研修につきましては、年度初めに保護者が提出をいたします健康調査票によりましてアレルギー性疾患の詳細な情報や保護者からの申し出などによりまして、先ほど申し上げましたとおり実態把握については行っているところでございます。対応につきましては、保護者と家庭訪問、電話などで確認をいたしまして、これに基づいてアレルギーのある全ての児童生徒の情報を収集、把握し、全教職員で研修を行い、共通理解を図っています。アナフィラキシーショックや食物アレルギーによる事故の事例などを活用して、校内研修を実施しているところでございます。また、アレルギーのある児童がいるクラスにおきましては、クラスのみんながアレルギーのある子の状況を把握し、ほかの人を思いやること、優しい心を育てることなど、教育を通して児童生徒がいじめられないように指導を行っているところでございます。また、クラスの子供や保護者への周知、指導ということでございますけれども、アレルギーのある児童がいる場合は、献立内容によっては代替食を持参するなどの対応について保護者と確認をしているところでございます。また、児童本人とも献立内容に応じてその都度話し合っているということでございます。児童生徒や保護者には、日常における体調の変化、また季節的な症状を含め特別な配慮が必要な場合については必ず連絡をしていただくようにお願いしているところでございます。５番目でございます。給食施設を改築して親子給食となったら、どの辺までアレルギー対応の給食が提供できるのかということでございます。これにつきましては、平成２３年の１２月に学校給食施設整備方針を策定いたしました。これに基づきまして４カ所の親子共同調理場を整備し、それぞれの施設にアレルギー除去食を調理する場所を設置する予定でございます。アレルギー食については、１カ所の調理施設で調理し、配送するのではなく、４カ所それぞれで調理を行い、親となる学校から子となる学校へ配送を行う予定でございます。児童生徒へのアレルギー給食の調理につきましては、命にかかわる重要なことであるということをしっかりと認識して、アレルギー食を調理する専門の調理員、専任の調理員を配置するなど、安全な給食を提供するために適切に対応したいと考えているところでございます。また、アレルギー食の対応につきましては、既に実施しております札幌市、またほかの都市の状況を参考にして現在検討しておりますが、保護者から医師の診断書、これを提出していただきまして、アレルギー食材の除去食の提供を予定しているところでございます。具体的には、卵アレルギーの場合は、卵を加える前に、その調理段階においてアレルギーのある子供の給食を専用の容器に取り分け、配食するという方法、またフライやてんぷらなどには卵を使用せず、小麦粉と水の衣で揚げるなどの方法、いろいろございます。そういったことも現在検討しているところでございます。アレルギー食品については、ご承知のとおり厚生労働省の省令などにも定められておりますが、２５種類ほどあります。初めから全てのアレルギー食対応については難しいということでございますが、場合によってはお弁当の持参ということもあるかと思います。具体的な方法につきましては、２６年度に決定し、２７年度に滝川第三小の新しい給食調理場からスタートする予定でございます。アレルギーのある児童生徒の給食提供について、できる限り対応したいと考えております。以上でございます。

答弁　教育部長

それでは、お答え申し上げます。就学援助の対象者につきましては、９月１日現在でございますが、要保護者が３０名、準要保護者が６３０名となってございまして、合わせて６９０名ということになってございます。準要保護者の認定に当たっては、要綱に基づきまして世帯における前年度の収入額と前年度の生活保護基準額の比較によりまして認定を行っているため、本年度につきましては影響が生じておりません。また、要保護者につきましても、今年度の生活保護基準で算定されておりますが、就学援助対象者で影響が生じる方はおりません。準要保護の就学援助認定につきましては、世帯ごとに年間収入額から基礎控除等を控除して算出した認定収入額、これが当該世帯の生活保護基準の１．３倍以内である場合を想定しております。今回の生活保護基準の見直しによりまして、２５年度において認定基準の１．３倍に近い倍率で算定されている世帯につきましては２６年度以降段階的に就学援助の対象外となる世帯が生じることが予想されます。対象外となった場合、２４年度の決算ベースで算出をいたしますと児童生徒１名当たり、これはあくまでも単純な計算で行ったものでございますが、平均で約８万５，０００円が支給されないことになります。就学援助費につきましては、国からも平成２５年９月３日付の厚生労働事務次官通知などによりまして、各自治体に対して今回の生活保護基準の見直しによる就学援助への影響ができるだけ生じないような対応が求められてございます。今回の改定分について、交付税につきましても単位費用の変更等がまだ示されていない状況でございます。このため、２６年度以降における就学援助対象者への影響につきましては、世帯ごとの状況を現在分析しながら精査を進めているところでございます。国に対する財政措置の要望を含め、来年度予算編成に向けまして対応を検討していきたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　教育部長

ご質問いただきました影響のある方たちにどのような応援ができるのかということでございますが、それを含めまして、これから新年度の政策協議、予算協議がありますので、その辺の検討について進めていきたいなというふうに考えています。ただ、情報がまだ詳細についてわからない部分もありますので、しっかりと考えていきたいというふうに考えています。私どもも今試算をしているところでございますが、やはり影響は出ますので、その辺も十分勘案して進めていきたいと思っております。