教育行政

答弁　教育部指導参事

お答えいたします。学校の教育活動について意見を述べる学校評議員の職務をより発展させるために制度として導入されました学校関係者評価制度は、学校が行う自己評価の妥当性を評価し、学校運営の改善に役立てるもので、その構成委員は保護者、地域住民、他校の教員から各校四、五名が選出されており、本制度は今年度で３年目を迎えました。学校関係者評価委員の意見をまとめた学校関係者評価書は、各学校から学校だより等で保護者、地域に公表されておりますが、制度の実施における成果といたしまして学校の自己評価を評価することを通して評価の客観性、透明性が高まったこと、家庭、地域が学校の課題と現状についての理解を深め、協力して学校経営の改善を促進する体制がつくられてきたこと、学校関係者評価委員に他校の教員を加えることで自校の学校だけではなく他の学校の教育活動にも関心を高めることにつながったことなどが挙げられます。課題としては、今後も学校は評価者に対し適切な情報の提供により努めるとともに、評価者はみずからの評価が学校の改善に有用であることを自覚し、より学校を知る努力が必要であるものと考えられます。教育委員会としましては、この関係者評価により各学校において改善すべき課題が評点化されてきたことを受け、教育委員の学校訪問等、教育委員会が各学校に対して行う個別の指導や支援専門員の派遣、学びサポーター、教育支援員の重点配備、学校の魅力づくり支援等、個別の学校に対する個別の支援により力を入れていきたいものと考えております。以上でございます。

答弁　教育長

実際に各学校からの関係者評価書が上がってきてそれを拝見しますと、評価委員の方の意見というのも当然付されて上がってまいります。特に教育環境の整備、ハード、校舎の環境整備も含めて上がってきておりますので、私どもはそれらも参考にしながら今後の教育行政の組み立てに参考にさせていただいているところであります。