経済対策

答弁　経済部次長

これまでもお答えしてまいりましたが、企業誘致支援策に関しましては企業ニーズがさまざまある中で、すべてのケースに対応できる画一的な優遇制度を準備することは難しいと考えております。しかしながら、設備投資や雇用に対する助成、固定資産税の課税免除など既存の支援制度に加え、議会の皆様ともご相談しながら進出企業のニーズに合わせて柔軟な支援策を検討していくこととしております。現在鈴木副市長を筆頭に新たな企業誘致体制のもと、企業情報の収集や地域資源を生かした企業提案を各方面にさせていただいております。こうした活動の中から企業進出や事業拡大のニーズについて把握をし、誘致企業ばかりではなく地場企業に対してもきめ細かなサポート、有効な支援策について講じてまいりたいと考えてございます。

答弁　総括理事

定住自立圏についてのご質問でございますが、関藤議員ご承知のように定住自立圏構想は中心市と周辺自治体との協定により役割分担をし、大都市圏への人口流出を食いとめ、地域の活性化や地域住民の暮らしを守る取り組みであり、そのことについて国からの支援があると、財政支援があるという制度でございます。中空知圏域の中で単独で中心市の要件を満たすのは滝川市のみでありますが、これまでの広域事務の取りまとめの経過等を踏まえまして、広域的な観点の検討が必要だということを判断をいたしまして、５月の２８日に開催をされました中空知広域市町村圏組合、５市５町の市町長、首長会議で一部事務組合等の統合再編の検討とあわせまして定住自立圏の調査、検討を進めることを提案をし、合意が得られたところであります。このことは、これまでにない画期的なことであるというふうにも考えております。現在広域圏事務局を中心に十勝、上川北部地域など定住自立圏の先進地調査を行っておりまして、今後調査結果を取りまとめた上で中空知の企画担当課長による勉強会を立ち上げたいと。その勉強会には、北海道から地域主権担当者の参画も得て今後研究を高めていきたいと考えております。あわせまして、７月下旬には北海道が主催する定住自立圏を含む地域主権セミナー、これが滝川市内で開催をされるということになっております。北海道の顧問を務めておられます増田元総務大臣の講演も予定されております。今後も北海道と連携をとり、十分な情報や協力を得ながら調査を進め、圏域のさまざまな課題解決に向けて精力的に検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　総括理事

ただいまの再質問でございますけれども、合併１市圏域型と複眼型というよりは１市単独型と複眼型と、この違いについて、調査を始めたばかりで詳細な検討は実はまだしてございません。一般論でお答えを申し上げたいと思います。単独の場合の特徴として考えられるのは、やはり中心市としての手続、これが比較的短期間に進むと。これが例えば複眼型ですと２市になりますので、当然意思決定に時間がかかるというふうに考えられます。さらに、財源措置でございますけれども、中心市が４，０００万円という基準額でございます。これが１市のみはもちろん４，０００万円でございますけれども、これが複眼型でありますと人口案分ということになります。一方、複眼型の特徴といたしましては、考えられますのは協定項目の広がりが期待できるというふうに考えます。協定項目がふえれば、構成というか協定する市町村の数、さらに面積、人口、こういうものが実は中心市の４，０００万円に対してさらに加算があるわけでございますけれども、そういうことも見込まれるということでございます。先ほどご質問の中にありました道内唯一の複眼型の名寄、士別の関係でございますけれども、上川北部、これを中心といたしますけれども、宗谷管内、網走管内、これは４つの町村、そこも実は協定を結んでおりまして、２市トータルで６，４００万円の特別交付税措置ということでございます。これを人口案分しているという状況でございます。いずれにいたしましても、滝川市だけのことを考えるのではなくて、将来にわたって圏域にとってより有益となる手法、これが検討をすることが必要だと考えております。以上です。

答弁　総務部参事

今のご答弁をさせていただきます。今関藤議員さんのおっしゃるとおり、今年度総務省が実施している施策でございます。今年度につきましては、青森県の八戸や長野県の飯田市などでその事業に取り組まれているようでございます。この事業につきましては、大都市圏の企業に勤務する若手企業人が一定の期間地方自治体に派遣され、地方独自の魅力や価値の向上につながる業務に携わり、地方の元気づくりを推進することをねらった事業でございます。具体的には、若手企業人を受け入れる自治体の財政負担を地方財政措置が講じられるものですけれども、受け入れ市町村としての要件は先ほどおっしゃっていた中心市宣言済みの市及び当該市と定住自立圏形成協定を締結している市町村となってございます。今後具体的な協定内容や広域連携、これから中空知広域圏で協議されていくということなのですけれども、その中で本市においてもこの事業を活用できるかどうか検討してまいりたいと考えてございます。その際には、関藤議員さんにもいろいろご指導いただきたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　経済部長

滝川や周辺市町には、世界に誇れる観光資源がたくさんありまして、これらを活用したアジア圏の外国人向け観光ツアーについては昨年１１月に旅行エージェントを対象としたモデルツアーを実施したところです。本年度につきましては、緊急雇用創出推進事業を活用いたしまして滝川地域における観光資源の発掘、広域連携の構築及びモデルルートの企画立案、多言語対応観光パンフレットの作成を盛り込んだ国際観光推進事業を観光協会のほうに委託しているところでございます。既に観光協会のほうでは、東アジア地域への情報発信並びに滝川市を拠点といたします広域観光ルートを具体化させるために動いております。香港からの訪日サイクリングツアー、滝川にも宿泊する形で７月と９月に実施をする予定でございます。また、１０月にもこれと同じようなツアーを受け入れる計画を現在進めているところでございます。さらに、国際交流協会、スカイスポーツ振興協会と連携をいたしまして滝川の観光資源を組み合わせたツアーを旅行エージェントとともに企画をいたしまして、現在中国広東省内でツアー参加者の募集を行っているところでございます。また、旅行エージェントを通じた台湾の旅行雑誌の取材なども積極的に受け入れているところでございます。ことしの菜の花まつりにもバスツアーによりますアジア圏からの観光客の来訪が見られておりましたが、これらの観光客をより一層滝川市に取り込めるように引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。

答弁　市長

ただいまの関藤議員の再質問でございますけれども、私も以前からそのお話は十分伺っておりますし、私自身もそのように考えております。そういう意味では、先般も旭川市さんの副市長さん等とお話をしましたし、例えば沼田町の町長さんともお話をさせていただく等々、また今旭川空港が非常にこれから中国関係のＬＣＣを誘致したいというふうなお話もございますので、空の駅等をつくりたいという構想もお聞きしております。それらに参加をしていただけないかというお話もいただいておりまして、今後それも検討してまいりたいというふうに私自身考えております。これから市役所内部で検討させていただきたいと思っておりますが、それらを含めて空知とか上川とかに限らず、広域的にお互いに連携をし合いながら北海道の観光の中心となっていく、そのような地域をつくるべく努力したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。