滝川市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月17日
経済対策
2012年12月17日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「経済対策」について質問し、経済部次長、石川市民生活部参事、経済部長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 経済部次長、石川市民生活部参事、経済部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
◎２、経済対策１、企業誘致・起業に対する助成制度の見直しについて２、省エネに対する補助金制度について３、人口減への対応についてそれでは、続きまして大きな２番目の経済対策についてお伺いいたします。経済対策の１番目として、以前から何度も質問させていただいております企業誘致、また起業化に対する助成制度の見直しについてでございます。滝川市の企業誘致や起業に対する助成制度は、他市と比較すると平均的なものであり、またその魅力にも欠けていると思います。また、滝川の助成制度、私の調べによりますと多分ここ四、五年間、その制度というのは変わっていないのかなと思うのですが、滝川市としての助成制度の見直しと独自の助成制度を設立するお考えはないかお伺いいたします。
答弁 経済部次長
本市の企業誘致に対する支援制度としては、滝川市商工振興条例に基づく助成制度や融資制度のほか、企業立地促進法に基づく課税免除など、比較的規模の大きな投資を条件としている制度がある一方で、その条件に合わない小規模事業者に対する支援については滝川市産業活性化協議会と連携のもと、産業チャレンジ助成金により起業や新分野進出などを支援しております。企業誘致に関しましては、今年度から鈴木副市長を先頭に積極的に各方面に対し情報収集、事業提案を行ってまいりました。このたびのメガソーラー誘致でも企業と情報を共有し、ともに課題解決に向かう姿勢が誘致に結びついたと考えており、企業ニーズを拾い上げる中で柔軟な支援策を検討してまいります。財政上の制約もありますので、大規模な助成制度を創設することは難しいですが、現行制度のすき間にあるような比較的小規模な事業化案件についても、滝川市において事業の芽を育てていくという観点に立ち、支援していくことも重要であると考えております。また、企業誘致は一概に助成制度さえあれば進出が決まるものではなく、むしろ滝川市における事業性が担保されることのほうが重要であると考えておりますので、企業の進出に当たっては原料の確保や希望物件の紹介など、事業環境の整備の面で資金的な支援によらないサポートもあわせて行ってまいります。
質問 関藤龍也
前向きなご答弁をいただいたので、そのように進めていただきたいなとは思います。１点だけ注文をつけるとすれば、大企業等々に関しての補助金だとかいったメニューは市独自ではなく道だとか国だとかという大きな枠組みの補助制度があるわけですけれども、私は今回メガソーラー、鈴木副市長のご尽力によって大きな企業さんが来ていただいたということは歓迎すべきことなのですが、中小企業、また新たに起業してみようかというような魅力ある滝川のところに起業していただけるような方が来ていただいたときに、この助成制度、今言われたように金額だけではなくていろいろな側面からの支援というのがあろうかと思うのです。今回１２月１日にも荒木議員等々のご尽力によって新企業が滝川に法人化されましたけれども、そういったところにでも、せっかく滝川で起業してくれるわけです。社名まで滝川フレーク株式会社、滝川という名前まで使って販路を広げていただけるという会社ですので、ぜひそういったところにも目配り、気配りをきかせた支援制度を進めていただきたいなと思います。続きまして、２番目に省エネに対する助成金制度についてお伺いいたします。全国的に省エネ対策として太陽光発電、ＬＥＤ照明設置に対する補助金制度は国民に周知されているところでありますが、電力消費は照明器具だけではなく、経済産業省や環境省が家庭や事業者向けにエコ促進事業として助成金制度を打ち出しておりますが、その助成金制度の内容と、またその助成制度は市民にどれだけ周知されているのかお伺いいたします。
答弁 石川市民生活部参事
ただいまのご質問でございますが、省エネルギー関連の支援制度等につきましては国や北海道などからさまざまなメニューが用意されているところですが、毎年北海道がこれらの制度等を集約した資料をホームページで公開されており、担当所管では市民や事業所からの個別の問い合わせにつきましてはこれらの資料をもとに制度内容や問い合わせ窓口等をご紹介させていただいております。一般的にこうした支援制度では対象が事業者に限定されていたり、汎用的な導入設備ではないという場合もありまして、市はこれらの積極的な周知には取り組んできておりませんでした。しかしながら、昨今の電力問題などに関連して、これらの制度の積極的活用を促すことにより省エネルギーの取り組みのニーズが高まることが考えられることから、これらの個々の支援制度等について改めて見直しを行い、市民や事業者の皆様にとって広く有用と考えられる制度等をピックアップするなどして情報の普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。
質問 関藤龍也
この補助金制度というのは、知らないという方が結構おられるのです。これは省エネに関する内容だけに限らず、例えば福祉行政においてもいろいろな福祉に関するメニューもあるのですけれども、結構知らない方がおられます。ですから、ここは一般家庭、また事業者等々がいち早くわかるように、今ご答弁いただきましたように滝川市の広報とかホームページに滝川市として全部の補助金メニューを載せるのは大変ですけれども、これは使えるなというものはある程度ピックアップして載せていただきたいなと思います。１点だけお聞きしたいのですが、家庭、事業所向けの促進事業というのが環境省の補助金メニューとしてあるわけですけれども、私調べたところでは２４年度まではあるのですが、２５年度以降は家庭、事業者向けエコリース促進事業というのは進められるのかお伺いいたします。また、その中に資源エネルギー庁から出されているグリーン投資減税というのがあるのですが、この内容についてもしおわかりであれば、ご答弁お願いいたします。
答弁 石川市民生活部参事
今の質問でございます。北海道経済部から出しております補助のメニュー、これは６０項目ほどございます。それで、その中でも今議員さん言われた中の一つということで、こちらとしては承知をしていないというところでございます。エネルギー関連システムということで、スマートハウスなどで使うもの、これについては家庭で使うということで５６年までの制度とかいろいろとありますが、今現在の質問を含めて今後内容については精査しながら取り進めてまいりたいと思います。以上です。
質問 関藤龍也
それでは、ぜひ市民に周知できる形で進めていただきたいと思います。続きまして、３番目、人口減への対応について。以前の一般質問で人口減対応策として外国人の労働者の積極的受け入れというのを提案させていただきましたが、前田村市長におきましては、そのご答弁の中で日本全体の議論と国の施策を見きわめる必要があるというご答弁をいただいております。前田市長は国際田園都市という言葉を使っておりますので、ぜひ市長に外国人労働者の受け入れについてどのようなお考えがあるのかお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長
厚生労働省の外国人雇用対策についての基本的な方針につきましては、国内の労働力人口の減少に対して外国人労働者の現行の受け入れ範囲を拡大する考え方がある一方で、国内の労働者との競合に対し、慎重な姿勢をとっております。まずは国内の若者、女性、高齢者などの潜在的な能力を有する人々の労働市場への参加促進が重要とする考え方でございます。出入国管理などにおいて就労目的で在留が認められておりますのは、専門的、技術的分野の職業、技能実習、ワーキングホリデーなどの特定活動とされております。滝川市におきましては、人口減少と少子高齢化を背景とした労働力不足への対応といたしまして、農業分野など外国人労働者の導入は今後視野に入れるべきことと考えておりますが、若年層の就職難、障がい者の雇用、シルバービジネスの推進など国内労働者の就業問題もあることから、外国人労働者の受け入れも視野に入れつつ、全体のバランスの中で検討していかなければならないことと考えております。また、一方で本市はこれまで７７カ国、１，０００人を超える研修員等を受け入れておりまして、国際交流が盛んであるとともに、全国に先駆けて多文化共生に取り組んでおります。そのため、外国人との交流に対する市民意識も高く、受け入れるための環境も整っていると考えておりますし、世界に誇れる国際田園都市を目指す中では、本年は香港からのサイクリングツアーが２回訪れており、来年度以降も誘致を図ってまいりますし、今後は国際観光の推進により観光やサービス業に関連した国際的なビジネス分野での外国人の活躍や海外ツアー会社の出張所などの設置につながることも期待しているところでございます。なお、起業や産業立地における市の各種支援制度につきましては国籍条項を設けておりませんことから、海外からの企業進出への支援も可能となっておりますので、外国企業ということで区別することなく、今後ともアンテナを高くして営業活動を広げていくという考えでございます。
質問 関藤龍也
ぜひ積極的に進めていただきたいなと思います。