（1）教育委員会の役割への考え方について／（2）町の観光行政の在り方について／（3）町内の経済対策について

答弁　教育長 鈴木薫

４番議員、４番興梠議員からのご質問であります、教育委員会の役割への考え方について答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。教育委員会は、教育に関する事務をつかさどる執行機関であり、携わる業務は、学校教育、社会教育、スクールバス、図書館など多岐にわたりますが、いずれの業務も町民の皆さまの生活に密接する重要な役割を持っているものと捉えております。１点目につきましては、教育基本法第１４条第２項に特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないと規定され、また、独任制である首長から一定程度独立性を持たせることで教育に対する政治的中立性を保持する機関が教育委員会であると認識しております。このことが遵守されることは尊重されるべきことと考えます。また、教育委員会の職務権限につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２１条に規定されており、議員御指摘のとおりスポーツに関することや社会教育に関すること及び文化財の保護に関することが教育委員会の職務である旨規定されておりますが、このうち、スポーツ、文化、文化財に関する業務は、本町の機構と各課の業務の内容に応じて、法律の範囲の中で町長部局へ職務権限を移管しております。今後これらの業務が、著しく偏った執行となることはないと信じていますが、あらゆる業務の適正な執行に向けて、常日頃より町長との意見交換を大切にしてまいります。２点目につきましては、本町でも児童生徒数の減少が顕著でありますが、小規模校では、児童生徒一人一人に対するきめ細かい指導が可能であることや様々な行事で全ての児童生徒が主役になれること、児童生徒が互いをよく理解し人間関係が深まりやすいことなど、小規模校だからこそのメリットをいかした学校運営が重要であると考えます。また、本町においては、市街地に住みながらへき地校への通学を希望する児童生徒もおり、このような個の状況に応じた選択肢を確保していくことも大切です。今般、子どもたちや保護者のニーズは多種多様でありますが、この町の学校で良かったと思ってもらえるような学校運営の推進はもちろん、本町の今後を見通した持続可能で最適な教育環境の構築に向け邁進してまいります。３点目のうち少年団・部活動については、現在、中学校の部活動の地域展開が大きな課題となっておりますが、部活動のみを地域展開するのか、少年団も含めた町全体の文化・スポーツの育成として捉えるのかも含めて、関係部署とも連携し方針を出してまいりたいと考えています。また、社会教育の振興につきましては、第１０次美瑛町社会教育中期計画に掲げる、継続的な学びを基本理念に、町長部局と連携、協力しながら生涯学習機会の提供と活動支援に努めているところであり、今後におきましても一人一人の学習ニーズを把握し、多種多様な公民館事業の実践や交流の場の確保等、子どもから大人まで生涯にわたって学び続けることができる環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。

答弁　町長 角和浩幸

４番、興梠議員のご質問に対しまして、引き続き、町長部局からの答弁を申し上げます。首長の指揮監督から独立して中立な行政運営を行う行政委員会の設置目的と役割を今後とも尊重してまいります。また、３点目のうち文化・スポーツ活動につきましては、こころの豊かさや地域のつながり、健康や生きがいづくりの観点からも重要な取組であると考えております。活動の拠点となる場の適正な維持管理を図るとともに、ニーズに合った芸術文化活動の振興や生涯スポーツの推進に努めてまいります。以上でございます。

答弁　町長 角和浩幸

それでは質問事項２、町の観光行政の在り方について答弁を申し上げます。本町の観光につきましては、コロナ禍において大きく落ち込んだものの、令和６年度の観光入込数は、過去最高の２６８万６，３００人となり、コロナ禍以降、回復・伸長傾向が続いているところです。一方で、交通渋滞やマナー違反といった観光客の問題行動への懸念、地元住民の生活環境への影響など、いわゆるオーバーツーリズムにもつながり得る課題も顕在化しているものと認識しております。町といたしましては、観光を否定するのではなく、地域経済を支える重要な産業として位置づけた上で、観光がもたらす利益と、環境や暮らしへの負荷とのバランスを取る持続可能な観光の実現を目指してまいります。１点目につきましては、観光入込数や宿泊者数、各種統計などを参考に、一定の把握に努めてきたところでありますが、議員御指摘のとおり、町内経済への波及効果や来訪者に起因して追加的に発生している行政コストなどについて、より実態に即した形で数値化していくことが課題であると認識しております。この点につきましては、来年度に実施を予定しております、観光マスタープラン策定業務の中で、観光消費額や経済効果について、より精度の高いデータの収集・分析を行い、具体的な数値をお示ししながら観光施策を進めてまいります。２点目につきましては、例えば富良野・美瑛広域観光推進協議会を通じて、雪をテーマとした冬の景観やアクティビティの魅力発信に取り組んでおり、近年の冬季における海外観光客の増加につながっているものと考えております。また、大雪カムイミンタラＤＭＯへの参加に加え、本年度からはあさひかわ観光誘致宣伝協議会にも加入したところです。北海道外・海外における観光客誘致に向けた、これらの広域連携によるプロモーションは、単独の市町村では届きにくい海外市場に対して、効率的かつ効果的に情報発信を行う上で、大きな役割を果たしているものと考えております。３点目につきましては、現在宿泊税及び駐車場利用税は、本年６月の第４回定例会において条例をお認めいただいた以降、宿泊事業者や総務省との協議を行ってきたところであります。総務省では、令和７年１０月１４日開催の地方財政審議会において条例の規定内容を審議し、この度、税の公平性からみて町民だけを課税免除とすることに疑義があるとの回答を受けました。本町といたしましては、これまで原因者課税という考え方に基づき制度設計を進めてきたところであり、引き続き総務大臣の同意が得られるよう、協議を続けてまいります。質問事項３、町内の経済対策についてお答えをいたします。燃料や食料品、日用品を始めとする物価の高止まりが続く一方で、賃上げが物価上昇分に追いついていない状況が続いております。町民の皆さまの家計が厳しい状況にあるのみならず、このままでは町内における消費活動の鈍化や景気の停滞感につながる恐れがあり、町といたしましても、強い危機感をもって受け止めております。御指摘いただきましたプレミアム率５％のＢｅコインチャージキャンペーンにつきましては、令和７年１１月に、商工業の振興と電子地域通貨のチャージ促進・日常利用の定着を図る観点から実施したものであり、期間中のチャージ額は約４，５００万円となっております。御承知のとおり、Ｂｅコインは町内登録店舗での利用に限定されることから、確実に町内経済を循環させる仕組みとなっております。また、財政負担とのバランスを勘案しながら事業を行うことができることから、家計の一部負担軽減と町内消費の維持・喚起の両面において、事業者・利用者双方に効果があったものと受け止めており、あわせて、Ｂｅコインが町民の皆さまの間に定着してきていることを実感しております。今後の町民支援策につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業の実施を検討しているところであります。以上でございます。

答弁　教育長 鈴木薫

私もずっと、学校現場にいたので、社会教育は余り携わることはなかったんですけれども、この立場になって二月余りですけども、いろいろ町の仕組み等々も調べてみました。普通、ほかの町の経験ですけれども、教育委員会と社会教育は、教育長の下にあるっていうのが一般的はんですけれども、本町については、先ほど答弁させていただきましたが、法律の範囲の中で、いくつかは町長部局に行ってるっていうそういう事実が分かりました。その中で、先ほど中期計画についても、実際は、スポーツ振興課のほうで、委託してやっていただいているというようなことも、教育長になってはじめて分かりました。そこら辺については今後、興梠議員がおっしゃられたように、こちらとしても、どうしていったらいいのかっていうのは当然、独立された教育委員会として検討して、必要に応じて、町長部局と話合いを進めていきたいなという風には認識はしております。以上です。（「はい」の声）

答弁　教育長 鈴木薫

現在は教育委員会部局ではなくて、町長部局にあるということで、そこについて、今、この場で個人的に意見を言うことがどうなのかというのはちょっと私、分からないので、述べるべきではないかなと。そこについては、再度持ち帰って、町長部局等も含めて検討を差し上げる必要があるかなというか、そこで検討すべきことかなという風には認識しています。はい。以上です。（「はい」の声）

答弁　教育長 鈴木薫

私も学校現場のときには、小規模校にいて、小規模学校と地域が非常に密接に結びついているというのは肌で感じております。今の教育委員会に入りましてこういう立場になって、今、町内の小規模の学校もだんだん児童生徒数が減ってきているということでこの後、答弁にも書きましたが、統廃合をどうしていくのかというのも考えていく必要があるかなと思っています。その際、全く地域と学校のつながりを考えない、考えずにやっていくということは難しいかなと思っています。ただそれと同時に、やっぱり我々教育委員会としては美瑛町内の全ての子どもたちの教育っていうことも考えていかなきゃ駄目だし、恐らく、傾聴でいくと、全ての子どもたちにとって、どの学校をどんな形で残していくかっていうのが１番大事なことかなとは思いますので、そこには、ぶれるつもりはありませんが、それとあわせて、地域の学校というところも鑑みて、今後早急に検討していく必要があるかなという風には認識しております。以上です。（「はい」の声）

答弁　教育長 鈴木薫

教育長になってまだ２か月なので、この２か月間の間で、そこの話を聞くような機会は設けておりません。ただ、今年度報告を受けたのは、部活動をどうしていくかっていう会議については、開催していないということは聞いております。答弁書でも書きましたが、部活動の地域、少し前は地域移行を２年ぐらい前に地域展開となりましたが、これは本当に難しい問題だと思っております。それこそ午前中の青田議員の不易と流行ではないんですが、部活っていうのは、今の６３３制ができた昭和２２年からほぼ８０年間、ずっと今のスタイルでやってきた、ある意味伝統ですよね。それを今、先生方ではなくて、地域に移行しなさいということで、これが流行となるんですが。これは、いくら伝統であっても、国のそういう方針なので、そうしていく必要はあると思いますが、やっぱりこの８０年間ずっとこうやってきたものっていうのは結構重たいんですよね。それをいきなりこう変えられるかっていうと、例えば今、先般文科省から出たのが２０３１年ですか。地域移行にっていう、そこは、土日を外部の指導者に、平日は先生方って。でもそれもちょっと考えてみたら分かるんですけども、部活を月曜日から金曜日型先生やって、土日を全然違うところから持ってきてやって、それでうまくいくかっていうと、多分トラブりますよね。トラブらないためには、先生方っていうか、コーチと先生のコミュニケーションがすごい大事ですよね。そこをどの時間帯でどうやってやるかっていう部分も、一つ大きな問題であります。だとしたら、例えば今東川なんかはそうですけども、もう学校から完全に切離して、もう月曜日から日曜日まで全て、別にやるっていう方法もありますよね。あとただそのときに、根っこはどこに置くのかっていう部分で、今はもう文科省が言ってるのは、学校に置くんですよね。学校に外部の指導者を週末に入れてって、そこでのトラブルはどこが対処するかっていうと、学校が対処するんですよね。それもやっぱり危惧される。先生方だったら、ね、部下になるのでそういう指導は駄目だよってなるけども、外部にお願いしてやってきてるとかっていうね、それは実際札幌とかは、外部指導員がかなり前から入ってるので、すごいたくさんトラブルがあるっていうのは、僕も聞いてるんですよね。それから、教員だろうが外部の指導者だろうが、今は、例えば、前の美瑛中であれば、退勤時間が４時４０分なので、それ以降の部活について、担当すれば、その分の報酬っていうんですか、１，０００何百円ぐらいですよね。それを渡すようないわゆる、我々公務員ですけど先ほど話ではないですけども、兼務発令というのができるようになったんですよね。それで既にほかの町なんかはそういう形で報酬を渡しているところもあるんですよね。だからそんないろんな問題があるのでそれをどんな形でやっていくかっていうのは、早急にやらなきゃ駄目なんですけども、本当にまだ、二月で部活動の地域移行、だけでも、その問題をどう解決していこうかなというところで、すごく頭を悩ましているところです。ここにも書きましたが、中学校だけの地域移行でいいのか。それとも、興梠議員がおっしゃってたように、もう小学生から、中学生まで全員こうね、バスケットやりたいのは来いって言って、野球やりたいうのは来いって言って、町全体のスポーツとして考えていくっていう方法もあるんですよね。ただ、現状でそうやってやっていったときに、例えば中体連まだあります。中体連は中学生しか出れないですよね。そういう大会とか何とかっていう部分では、まだそういう組織がしっかりとあって、３年生から６年生も中３までやってるんだから、みんなで大会に出るかっていうと、そこの線引き、線引きがまたしばらくあるんですよね。そういった意味では、部活の地域移行は間違いなくここ今後変わっていく必要があるし変わっていくと思い、思いますが、いろんなハードルがまだ実在してるっていう状況なんですよね。そんな中で、今、教育長になりましたが、大きいのは、中学校だけにしていくのか、それとも町全体のあんまり大会とかも、そこまで考えなくても、町全体のスポーツや文化をどう振興していくかっていうところで考えていくか。前者は教育委員会だけの考えでありますが、後者は、興梠委員がおっしゃってたように、教育、今の町の組織では、教育委員会だけではなくって、町長部局と大きな関わりがあるところですので、まずは今は組織が違うので、話し合って、連携をしていく必要があるかなと思いますが、将来的にはどんな形がいいのかっていうのは、今後、町長部局等も含めて、検討、相談させていただきたいなという風に思ってます。以上です。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

観光のデータ化につきましては以前から白石議員さんからも御指摘を頂いているところでございます。経過でいきますと、経済連関表をつくり、町内経済の数値化を実現したとこでございますけれども、その時この中であるということで観光業は省きました。そのときに把握しておれば、美瑛町内の観光データというのは分かったんでございますけれども、コロナ禍で参考にならないということで外してしまっているところがございます。それが１点。もう一つは、これもお答えしたと思いますけども、役場ではなくＤＭＯが集計をしております。入り込み数、経済効果等々を把握しているところでございますが、ＤＭＯさんが集計し、それをＤＭＯさんが発表するのであれば、何ら問題ないことでございますけれども、行政から見まして、その数字が信憑性あるのかどうかなというところがちょっと一抹の疑問もありまして、数字だけひとり歩きされたらちょっと困るかなというような面がありまして、行政、役場としては発表してございません。しかしながら、ＤＭＯとしては、入り込み数のみならず、観光経済効果についても、データは把握しているところでございます。その上で先ほどご答弁申し上げました来年度、観光マスタープランの策定業務を行ってまいりますので、その中でこれは町が発注する事業として町が行う事業として行いますので観光消費額、経済効果について詳細なデータを集計しようと思っております。さらに、その集計したデータとＤＭＯが持っているデータを突き合わせることによりましてそれの正確性ですとか、齟齬がなければもちろんそれにこしたことはないんですけれども、大きな乖離があったりしたらその辺のちょっと原因関係も調べてまいり、来年、翌年以降の美瑛町内観光のデータ化、数値化に努めてまいりたいと考えております。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

海外観光客による効果でございますけれども、数字的なものデータ的なものにつきましては、今ご答弁したとおりでございまして、来年度以降、明確な形でのデータ数値をお示しさせていただきたいと考えております。そして、さらにプロモーションの効果ということでございますけれども、これは、先ほども申しましたとおり、１町だけではとてもできないような幅広い、また、大きな団体相手へのプロモーション活動がこの主に旭川観光誘致の活動によって実現しているところでございます。そして、ここを主に構成しているのは、上川町、層雲峡のある上川町、そして旭川市、そして美瑛、そして富良野圏域でございます。それぞれの観光の特色がありますので、それぞれの観光地がそれぞれのやり方で観光誘致活動を行っているところでございますけれども、美瑛町にとりましても、美瑛町は先ほど申しましたとおり決して観光を否定するわけではなく、観光を持続可能なものとして美瑛町の経済産業の発展のために、役立たせていこうという立場で臨んでおります。その中で誘致だけではなくて美瑛町、こういうオーバーツーリズムの課題がありますということを必ずどの国に言ってもどの機関に対しても、御説明を申し上げそれに対する理解を求めているところでございまして、この活動が今後じわじわと様々なとこで効果を発揮してくればいいなと期待しているところでございます。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

１度目のご質問の中でも言われましたし、今もご発言されましたけれども、観光協会に丸投げしていると。そのような事実は全くございません。美瑛町役場と観光協会を密接な連携のもとで、美瑛町観光持続可能な観光目的をつくっていこうという、共通目的のもとでそれぞれの役割分担を図りながら、共通ゴールに向かって進んでいるところでございます。先ほど申してますけども、オーバーツーリズムの問題はございます。であるがために、しかし、美瑛町は観光拒否するという姿勢では全くございません。観光は大事な産業でございます。その観光を産業をより生かしていくために、農家さん、生産者の始めとする、地元町民の皆さまとの生活の負担の部分をいかに両立を図っていくか大変苦心しながら、観光協会とともに歩みを進めているところでございます。海外へのプロモーションはそういう状況の中で、いたずらに誘致を図るというものではなく、先ほども申しましたけれども、オーバーツーリズムの現状に対する訴えをしていき、美瑛町の実態を紹介国で自ら直接伝えるということは大きな効果があると思っております。また、広域観光でございますのでこれを進めることによりまして、オーバーツーリズムの解消の要点は分散と回遊周遊であると思っておりますので、よりこの地域での周遊性を高めることによりまして分散化が図られていく。そのような効果もあると考えているところでございます。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

４番、興梠議員。

答弁　町長 角和浩幸

恐れ入ります。条例可決後の事前協議の回数でございますけれども、ちょっと正確には把握してないといいますか、事務レベルで電話ですとかメールのやりとりを行っておりますので、それを何回と数えるかというのがちょっと難しい面がございます。まあ事前協議ということですね条例可決前からの総務省との協議も進めておりますので、そのような形の中で、申し訳ないけど回数何回というのはちょっと明確には言えないですけれども、事務レベルで密接に電話メールでのやりとりは進めてきたところでございます。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

様々な協議事項がある中で町民課税、あるいは町民非課税というところの論点が出てくるということは、美瑛町の条例はそこが問題だという指摘はございませんけれども、一般論として町民課税するのか住民課税ですね住民課税する、住民非課税にするのかというようなやりとりはあったのは事実でございます。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

条例成立後におきましても、宿泊事業者有志の方々、税務課のほうにお越し頂いて意見交換をしております。そのような中で今回の総務省の見解についてもお伝えをしているところでございます。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

まず実施実施、施行時期でございますけれども、令和８年４月１日、北海道でございますけれども、令和６年４月１日には、美瑛町は実施することはないという風に判断しております。それは、今回の、もちろん総務省とのやりとりもございますけれども、それ以前に議会の皆さま方から付帯意見でも出されつけていただきましたとおり、総務大臣合意の後も時間かけようというご指摘もありましたので、令和８年４月１日ということはないという風に理解しているところでございます。その上で、総務大臣等のこの交渉事でございますけれども、これまで美瑛町は美瑛町の理論論理を組立てて、その構成の中で条例もご審議を頂き、お認め頂き、そして総務省への協議を行っているところでございます。１０月１４日に総務省からの、この見解が示されました。で、今後美瑛町といたしましては美瑛町がなぜ町民を非課税にしたのかというようなことにつきまして再度、私どもの立場をご説明し、総務省との間の溝を埋めていく努力をしてまいりたいと考えております。また、宿泊事業者の皆さまへのご説明につきまして、有志の方々おいで頂いた方々には個別に応じさせていただいてご説明しておりますけれども、こちら主催するような形もやらなければならないと当然思っております。ただ、今何せ総務省との間のやりとりがこういう形で続いてる最中でございますのではっきりした一つの形でお示し、ご説明することができませんので、総務省とのやりとりのめどが立ちましたら、速やかに美瑛町として、宿泊事業者の方々にご説明をさせていただきたいと考えております。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

そう、総務省の見解、総務省の見解でございます。それに対して私どもは今、総務省から出された見解に対しまして私どもの立場をご説明してまいりたいと思っております。ではありますけれども、御指摘のとおり宿泊事業者の皆さまとの意見、合意といいますか、さらなる相互理解を図ってまいらなければならないというのは、よく認識をしているところでございますので、引き続き、丁寧に、宿泊事業者の皆さまとの意見交換の場というものを設けてまいりたいと考えております。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

町内事業者の皆さままた町民の皆さま方が、物価の高騰の中で、日々の生活を過ごされているということは重々承知をしておりますんで、行政としてお支えをさせていただくということは当然のことであると思っております。そして、大変この場で恐縮でございますけれども、この後、本日閉会後の議員協議会の中で、追加議案という形で経済対策を実施し、用途をしておりますので、考えております。ですので、本日終了後に追加議案の中の経済対策についてご説明をさせていただき、明日の議会の中で正式に提案をさせていただきたいと考えているところでございます。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

中心市街地活性化の部分につきましては本日も本当に多くご議論頂きまた、様々なアイデア、ご提案を頂いて感謝を申し上げる次第でございます。中心市街地の当初のプランを踏まえまして、まちのにぎわいをさらに取戻していくということは、当然進めてまいらなければならないところであると考えております。現在、商工会さんを中心に、どういうようなにぎわい策が持てるだろうか。そのためにはどうすればいいのかというような話合いも、率直に進めているところでございます。当然予算も必要なものでございますので、今予算編成の時期でございますけれども、来年度に向けて、予算編成の中でしっかりとした、町の中で、楽しめてわくわくするような、そういうような事業の創出を実現してまいりたいと考えております。これから今、この後ご説明させていただきます。こちらは重点支援の地方交付金を活用しますけれども、こちらは広く町民の皆さまのお役に立てるような、ご利用頂けるような、そういう内容でにしようということで設定をしたものでございます。この内ご説明させていただき、また、明日は正式な提案もさせていただきますので、その中でご審議を賜ればと思うところでございます。