経済対策

答弁　経済部長

関藤議員の商店街等賑わいづくり事業の補助金についてでございますけれども、この制度につきましては年度当初から企画提案募集を見込んでいたところなのですけれども、各商店街振興組合やＮＰＯ法人の定期総会に重なったこともあり、また市民や消費者が商店街に集い、にぎわう環境づくりを目的に商業者みずからが企画する事業を実施していただくことを目的としているために制度設計の段階から振興組合やＮＰＯ法人との意見交換に時間をかけたことから、今月の１７日から来月の１９日までに企画提案を募集しているところでございます。今回の制度の特徴といたしましては３つございます。１つ目としては補助対象者を２店以上の個店単位まで拡大したこと、対象事業を景観事業や単なる販促事業から商店街がみずから汗をかいていただく中で商店街に人を歩かせ、引き込む事業を実施してもらい、自分たちの店に立ち寄ってもらう環境づくりに着目したこと、３つ目として市民参加型の審査機能を導入したことが挙げられます。これまでも商店街のにぎわい創出のためにイルミネーション事業などの景観事業や日ハムフェア、歳末宝くじ、プレミアム商品券事業など市民、消費者の感謝セールなどを中心に事業が実施されておりますが、今回は商業者みずからが人を歩かせるイベント等の企画、市内で開催されるイベントとの連携、あとさらには公共施設との連携事業といったものが企画立案され、実施していただくことで市民、消費者が商店街を買い物だけでなくて訪れる機会を少しでもふやしてもらいたい、そして商店街に愛着を持っていただきたいということを期待しているところでございます。現在企画提案募集を開始して間もないのですけれども、既に事前に数件相談を受けている状況にございます。いずれにしましても、来年４月に消費税の引き上げも予想されていることから、市民、消費者が商店街に足を運んでもらえるようなイベントや仕組みづくりが提案されることを、また市民参加型の審査が行われ、より事業が進められることを積極的に支援してまいりたいと考えていますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。

答弁　経済部長

今関藤議員さんの滝川市が大きなビジョンを持って進めて、商店街がその事業を実施するというような考えはないかということなのですけれども、過去から滝川市は大きな計画というのをたくさん立てて進めてまいりました。その中では、うまくいったこともありますし、この時代でなかなかうまくいかなかったこともあったと。私は、今回中心市街地活性化基本計画が平成２５年３月に終わりましたけれども、皆さんでつくった計画だと考えてございます。その中で、行政が幾らいい計画をつくっても、今市民の方、商店街の方はそれについて、何ぼいい計画をつくっても絵に描いた餅というものもあるものですから、商店街、経済界、いろんな方から、小さな芽でもいいですから、そういうものが出てきて、それに対して大きく育てていくために行政としては黒子として徹して底上げをしていくことが大事だと考えてございます。以上でございます。

答弁　経済部長

今１００万円で足りなかったらどうだということですけれども、本当に商店街からいい提案がございましたら、経済部としては、財政的なものもあるとは思いますけれども、積極的に支援をしていきたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　経済部長

今のご質問のとおり、滝川市の観光入り込み数、平成２４年度の実績なのですけれども、７５万人のうち宿泊客は１万８，０００人程度で、２．８パーセント程度となってございます。市内の宿泊客のうち、観光目的の宿泊客が占める割合は２７パーセントとなってございます。ことしの菜の花まつりにも宿泊客はいらっしゃいましたけれども、市内の宿泊施設の受けとめ方としては、他の目的で宿泊したが、菜の花まつりをやっているので寄ってみるという声があったようですが、最初から菜の花まつりを目的で宿泊された方はほとんど把握できていないという状況でございます。菜の花まつりは一つの特徴的な事例ですけれども、滝川の観光施策の課題は日帰り客中心の通過型観光の現状から、宿泊客をふやして着地型観光への転換が必要だと考えてございます。以上でございます。（何事か言う声あり）

答弁　経済部長

ちょっと答弁調整させていただきます。入り込み数７５万人のうち宿泊客が１万８，０００人と、私先ほど２．８と言ったと思うのですけれども、２．４パーセントというふうに訂正させていただきます。申しわけございません。

答弁　経済部長

宿泊客を誘致するために、観光スケジュールの中で幾つかの見どころを設定し、１日では回れないような仕組みづくりですとか、朝でなければ見られないもの、夜でなければ体験できないものなど観光資源を見出し、観光スケジュールのストーリーとしていくことが必要だと考えてございます。そのため、昨年来たきかわ観光塾などによる滝川市内の新たな観光資源の掘り起こしやモデルツアーの作成を行ってきたとともに、サイクリングツアーの誘致など広域的な連携によるツアーの誘致も行ってまいりました。ポイントは、滝川市内の観光資源だけでなく他市町村の観光資源との組み合わせ、ツアー全体の滞在時間を延ばすことにより１泊、２泊としたいと考えており、その際には宿泊の地の利がある滝川市へという形のものをつくり上げていきたいと考えてございます。観光協会、市商業観光課、関係事業者、観光協会の役員、出店事業者、青年会議所、観光ボランティアつう・フレンドなど多くの皆さんに力強くイベントを牽引していただいておりますけれども、今まで以上に多くの観光客を呼び込み、地域経済の波及効果を求めるためには、より多くの市民、関係団体の皆さんが参加できる仕組みが必要だと考えています。このようなことから、７月から交通関連事業者、飲食店、宿泊施設、観光関連施設、旅行代理店などで構成される観光戦略会議を観光協会で立ち上げることとしていますので、滝川市の観光振興のため、戦略を練り、随時実施していくこととなり、市内宿泊客誘致などにより地域経済の波及効果を拡大していきたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　経済部長

議員さんご質問のとおり、最初は足元を十分固めていかなければならないということがまず第一だと思いますけれども、昨年から観光協会に委託した国際観光業務委託というのがございまして、その中では道内のマスコミの方、旅行代理店の方を巻き込んで報告書づくりや観光ルートづくりを行ってまいりました。そこで、外部目線というところで、観光資源の評価や観光サービス等に対する価値観について大きな示唆をされたところでございます。今後も観光戦略会議を開催するに当たっては、外部目線の巻き込み方について観光協会と調整しながら、そのような視点を入れながら進めてまいりたいと考えてございます。以上です。