市長の基本姿勢

答弁　総務部参事

副市長の公募につきましては、１１月の１日から１２月の１６日を応募期間として、報道機関への情報提供を初め、市公式ホームページやインターネットの動画共有サービス、ユーチューブを通じて全国に向けて情報発信を進めてまいりました。郵送申し込みの場合１２月１６日の消印を有効としており、最終応募者数は確定をしておりませんが、本日１２月１９日お昼現在で全国から１２５件の応募がありました。今後１次選考、これにつきましては書類選考です。２月の上旬には個別面接の２次選考、これらを経て２月の中旬には副市長候補者を決定したいというふうに考えてございます。

答弁　総務部参事

副市長の応募条件といたしましては、これまでの社会経験を生かし、熱意と行動力を持って滝川市のまちづくりに取り組み、かつ成果を出せる方ということにしてございます。特に滝川の経済活性化に資する業務と市役所改革に資する業務に力を発揮していただける方を選考したいと考えているところです。即戦力として早い時期での成果を期待しておりますが、副市長の職務には企業誘致や地場産品の販路拡大など厳しい経済情勢の中で短期間で結果を出しづらいものもあると思っております。成果の判断基準を数値化するなど明確にお示しすることは難しい面もありますが、成果が出ない場合は本人や関係所管とも十分協議をし、その仕事の戦略などの立て直しなども図らなければなりません。なお、著しく成果が上がらなかった場合には任期途中の解嘱もあり得るというふうに考えてございます。また、副市長の所管する業務や途中経過、結果などを含め、可能な限りお知らせをしていきたいというふうにも考えてございます。

答弁　市長

ただいまの関藤議員のご質問にお答えしますが、副市長登用をさせていただいた上、首都圏、例えば東京事務所とかというご質問だと思いますが、今のところそういうことは考えてはございませんでした。しかしながら、登用された副市長と相談しながら、よりよい活動をしていただくためにもし必要ならば検討の余地はあろうかと思いますが、ただいまのご提言を踏まえて考えてまいりたい、そういうふうに思っております。また、当然その経過等の報告につきましては議会に報告すべきであるというふうに考えておりますので、委員会、また議会等を通じて報告させるようなことを考えたいと思います。以上でございます。

答弁　副市長

関藤議員の質問にお答えさせていただきますが、前田市長就任以来、震災の被災地に対する支援ですとかメガソーラー誘致を含めました企業訪問、それから石狩川流域圏会議の設立、また民間企業での職員研修、迅速に決断をして実行していくということを間近で見ておりまして、市長のスピード感というものは実感しているところでございます。また、市民課に机があります。市長は、直接職員とミーティングを行ったり、また直接所管課に行ってトップダウンで素早く指示をするということもやっておられます。こういった率先垂範の市長の姿勢というものが職員に浸透していると思いますし、徐々にではありますけれども、意識改革につながってきているというふうに感じております。