滝川市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月17日
市長の基本姿勢
2025年9月17日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「市長の基本姿勢」について質問し、総務部次長、市長、総務部長、健康こども未来部長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 総務部次長、市長、総務部長、健康こども未来部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
市民ネットワークの関藤でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。◎1、市長の基本姿勢1、駅周辺整備事業について2、持続可能なまちづくりについて3、官民連携事業についてまず初めに、市長の基本姿勢についてお尋ねいたします。1点目は、駅周辺整備事業についてでございます。今ほど藤田議員のほうから財政シミュレーションの話も出てまいりましたが、私は駅周辺整備に対しては慎重に進めていくべきだという考えを持っております。そういった意味で、その進め方や、またその事業内容が将来を見据えた内容になっているのかなど、具体的な内容が示されているのかということを考えております。そういった中で、先日総務文教常任委員会では事業の再開、または政策の見直しなどが検討されているという報告を受けております。そういった意味で、今年2月、一旦停止の判断をされた駅周辺整備事業でございますが、事業の再開、またはあるいは政策転換など今後の展開をどのように進められようとしているのか、お考えをお尋ねいたします。
答弁 総務部次長
ご質問いただきました滝川駅周辺地区再生整備事業につきましては、本年第2回滝川市議会定例会、前回の定例会での答弁と同様になりますけれども、令和9年度を目標として、できるだけ早期に事業を再開したいと考えております。再開に向けましては、市全体の財政見通しを含め様々な可能性を検討してまいりたいと考えておりますが、現時点ではまだ今後の展開についてお示しできる段階ではございませんことをご理解お願いいたします。
質問 関藤龍也
ただいまのご答弁で令和9年度を目指してというご答弁でしたが、事業をこのまま続けて、再開をしていくということで考えておられるのか。または、報告の中では、先ほど申し上げましたように、政策転換などという文言も説明の中に入っております。この政策転換というのは、一度白紙に戻すということで捉えていいのでしょうか。または、そうではなく、違う考え方があるのか、1点。もう一点は、どちらにせよ令和9年度を目指すと言っておりますが、この事業を進めるに当たって、時間がたてばたつほど事業費、さらに旧スマイルビルの解体費がどんどん、どんどん高騰していくわけです。私は、できればスマイルビル単独で先に解体したほうがいいのではないかと考えておりますけれども、補助金の問題もあろうかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
答弁 市長
今の関藤議員のご質問に私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。まず、政策転換でございますけれども、そのようなことは検討はしておりません。今止めてあるだけでございますので。そういう意味では、ぜひこのまま最初考えました駅周辺整備事業、そのとおり進めていきたいという考え方は維持しております。しかしながら、今お話があったとおり、まず解体だけでもというのは、それはご提案だと思いますけれども、私もそのように考えるところでございます。まず、事業を進めるためにもあそこを壊さなければ次は何もいかないわけですから、それだけでも何とかならないかなということを考えております。今後の財政見通しを十分に見極める必要もありながらも、旧スマイルビルの老朽化は、先般看板等を撤去しましたけれども、やはり非常に不安でございます。また、事業の延期によって解体等のコストの増大、おっしゃるとおりだというふうに私も思っている次第でございます。そういうことからも、財政運営上からも最大限回避すべき問題であるというふうに思っております。そのことを考えまして、一旦停止後も4月からは積極的に国の省庁等に何度も出向いて、地方都市におきます駅前を中心にした市街地再生の必要性をお願いし、解体だけの補助というのはないのです。ですから、それに近いものを何とかいただけないものかというお願いを繰り返しておりますし、先行する解体工事に対する財政支援策、どのようなものがあるかというご相談とお願いを積極的に今行っているところでございます。まだその答えはできておりませんけれども、この後にいろいろとそのようないいお返事がいただけるならば、今後議会にご提案をしていくということになろうかなというふうに思っております。また、事業を一旦停止しながらもアスベスト調査に対する補正予算、可決をいただきました。繰り返しになりますけれども、解体費用の算定作業など、これも十分一緒に進めていかなければいけないというふうに考えておりますので、そういうのも同時進行で進めながら考えていきたいと、検討していきたいと思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
質問 関藤龍也
今の市長のご答弁である程度は理解いたしました。ただ、総務文教常任委員会で報告されたこの内容を見ると、政策転換に備えた管理ということが書かれているのですが、この政策転換というのはないということですね。今の事業のまんま進めていくことを検討しているということで理解してよろしいですね。
答弁 市長
今後様々な財政事情によってそのような政策的なものを考えなければいけないことはあろうかと思いますが、現時点では政策転換は私の中ではないということでございます。
質問 関藤龍也
それでは、次の質問に移らさせていただきます。持続可能なまちづくりについてお尋ねいたします。この内容につきましては、前回柴田議員のほうからも質問されたわけですが、私もこの柴田議員の質問には賛同するものとして、今後人口減少対策として、当時、前回柴田議員への答弁の中では地域産業の育成、また特色ある教育の推進、定住、移住の促進などが挙げられておりました。しかし、私はその答弁を聞いていて、では具体的に内容としてどういった活動をし、どういった対策が行われているのかということがよく見えなかった。多分柴田議員も具体的な内容を聞きたかったのではないかと思うのですが、その点について具体的にどのような活動と対策が行われているのかお尋ねいたします。
答弁 総務部長
持続可能なまちづくりについてのご質問をいただきました。人口減少の緩和を目指す取組といたしまして主なものを挙げますと、まず地域産業の育成につきましては奨学金返済支援事業や合同企業説明会の開催など、市内企業への就職に向けた取組を、また成長産業集積促進助成事業や企業立地促進助成事業といった本市への企業進出や設備導入など、企業支援の取組を行っております。次に、特色ある教育の推進につきましては、探究型人材の育成をテーマに掲げたたきかわっ子ワクワクまなびプログラム事業として、市立図書館でのキャリア教育の取組やこども科学館ミラーボでのSTEAM教育の取組を始めているところでございます。また、國學院大學北海道短期大学部が本市と連携して展開するオープンカレッジや子育てサロン、学生の地域活動などは、市民の主体的学びを支え、地域で活躍する人材を育成、輩出する特徴的な取組であると認識しております。それから、定住、移住の促進につきましては、限られた財源の中での取組ではありますけれども、子育て世帯の住まいや生活を支える各種助成制度のほかに、今年開設をいたしましたふれ愛の里の休憩スペース、やすみんは子育てするお母様方へリフレッシュする空間と時間を提供する新たな試みとして取り組んでいるところでございます。以上、主な取組を申し上げましたけれども、生活をするための仕事を支えること、そして子育てするための環境を整えること。子供をはじめ市民の皆様が主体的に学び、成長できる教育を提供すること、これらに着実に取り組むことが人口減少緩和への対策と考えて、進めているところでございます。
質問 関藤龍也
様々な取組をされていることは承知いたしました。ただ、それぞれの施策というのは滝川市に住んでいる方々に対する施策であって、やはり人口減については外から呼び込む、こういった考えを持って進んでいかなければならないのではないかと思うのですが、その方法としては今答弁にもありました企業誘致、また移住の促進、または外国人の積極的な受入れなどが考えられるのではないかと思います。そういった意味で、本市のPRというのはどのようにされているのか。先日所管のほうからちょうどいい田舎への企業進出ガイドという、こういったパンフレットを見せていただきました。こういった立派なパンフレットが作られているわけですが、このパンフレットをもう一歩踏み込んで、ちょうどいい田舎への企業進出、または移住の促進ガイドという具合に名前を変えて、中身をもう一度見直して、さらにこれをどのようなところで活用され、PRされているのかお尋ねいたします。
答弁 総務部長
まず、企業誘致に対する認識の件でございますけれども、雇用者所得のもととなります企業の生産活動を外部から呼び込んでくることにつきましては、市内の既存企業の発展に加えまして、一つの方法論であるというふうに考えておりますし、特に成長性の高い企業を呼び込んでくることによりまして働く世代、生産年齢人口を定着させる要因になり得るものと考えております。その上で、市におきましては地域未来投資促進法に基づき策定しております滝川市基本計画におきまして、地域特性を生かし、高い付加価値を創出すると見込まれます航空宇宙関連分野、物流関連分野等を位置づけをしておりまして、これらの分野において重点的に企業誘致を推進していくこととしております。中でも現在航空宇宙関連産業をはじめとした成長、発展が期待される産業の集積を図るべく取組を推進することとしておりまして、スカイワーケーション事業におきます企業の発掘、招致に取り組みながら、先ほど答弁させていただきました2つの助成事業を組み合わせて誘致活動を行っているところであります。その際に今ご質問のありました企業進出ガイドをどのように活用しているかという点でございますけれども、これにつきましては随時紙でお配りする場合とメールを活用する場合もありますけれども、この一、二か月というところで捉えますと、道外企業、直近ですと3社から4社、直接このパンフレットを活用させていただきましたのと、移住、定住ということでありますが、産業振興の分野だけではありませんけれども、従業員として滝川市に定着いただけるようになりますと、ある意味仕事をしながらの移住、定住ということになりますので、そういった観点も備えながらどのようにこのパンフレット、あるいはメール等でPRしていけるかということについては、例えば災害が非常に少ないまちであるということもこのパンフの中でうたっておりますけれども、様々な形で活用してまいりたいと考えております。
質問 関藤龍也
このパンフレットにつきましては、私もできるだけ協力をさせていただきたいと思います。それではまた、次の2点目でございます。同じような内容の質問になろうかと思いますが、このまま人口減少が続いていくと市政運営に様々な影響を及ぼし、住民サービスの低下を招くことが想定されます。稼ぐ自治体の発想についてお尋ねいたします。市と民間との協働で新たな収益を目的とした事業、様々なことがこれは考えられます。私も後でご提案もさせていただこうと思いますが、この稼ぐ自治体、市と民間企業で収益を目的とした事業に対するお考えについてお尋ねいたします。
答弁 総務部次長
市と民間との協働についてのご質問ですけれども、ふるさと納税による市内企業との連携や企業版ふるさと納税によって市外企業から滝川市を応援いただく取組を着実に進めてまいりますとともに、市内の進出企業を応援する制度も整備しておりますことから、そういった中で効果的な事業が生まれるよう引き続き可能性を検討してまいりたいと考えております。
質問 関藤龍也
ただいまふるさと納税ということを中心にご答弁いただいたわけですが、稼ぐ自治体ということで、新たな事業に取り組もうとすると、どうしても財源が問題になってまいります。そういった意味で、私もいろいろな自治体を勉強させていただいて、いろいろ調査もさせていただきました。そうすると、やはり市、町独自の考え方でもって様々なことに取り組んでいる事業がございます。例えば本市においても遊休施設、これを活用して、貸し付ける、または売る、またサテライトオフィスの誘致なども考えられます。そこで、サテライトオフィスということで、これはここで具体的にお話しするつもりはございませんが、私の今の段階で調べると、北海道内で自治体にすると15か16の自治体で、数にすると110ほどのサテライトオフィスが設置というか、誘致されているようです。それは、多分遊休施設を活用してということになろうかと思います。また、先般テレビでも放映されて、皆さんも見た方もおられるかもしれませんが、中標津町の企業誘致、これは私が専門とする外国人の誘致でございます。ある学校がそこに入り込んできた、誘致したことによって約110名の外国人が入ってきておられる。これは、日本語学校と併せてITの学校を設立しております。私は、直接行くにはあまりにも遠いので、直接向こうの担当部署の方にお話を聞きました。どうでしたかと言うと人口2万ちょっとの町で110名ほど増えると、一番大きく変わったのは町のイベントごと、町が活気づいてきた、もう一つは消費量が莫大に増えたというようなことでございます。そういった意味で、本市独自の稼ぐ自治体として何か方策というのは考えられないものかお尋ねいたします。
答弁 総務部次長
今再質問にお答えをさせていただきます。今再質問の中で遊休資産、遊休施設の活用、それを例えばサテライトオフィスというような形ということで、道内でも多くの自治体が取り組まれているということをお聞きいたしました。それと、中標津町のほうでそういった外国人向けの日本語学校という形でしょうか、ITの関係ということでしょうか、直接議員のほうがご確認をされて、中身を伺っているというお話をお聞きしまして、先ほどの質問、質疑の中で今住んでいる人だけではなくて、来てもらうためにと。滝川市の人口を増やすためにということで、今の再質問もお聞きしたところでございますので、今お聞きした内容ももう少し詳しく教えていただいたりしまして、勉強して、市の施策として取り組めるものがないかについて検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
質問 関藤龍也
それでは、次の質問に移らさせていただきます。官民連携事業についてお尋ねいたします。市長は、2023年度に株式会社官民連携事業研究所との間で官民連携促進に関するパートナーシップ協定というのを締結しております。この協定の目的と本市にとって今までどのようなメリットと成果が上がってきているのかお尋ねいたします。
答弁 健康こども未来部長
2023年8月に株式会社官民連携事業研究所との間でこの協定の締結に至った経緯といたしましては、相手方が開始した様々な企業の商品を寄贈という形で地域貢献を行う官民連携寄贈プラットフォームの仕組みにおいて、市は主に子育てなど保健、福祉に関する事項で官民連携を進めたいと考えたものでございます。これまでの成果につきましては、この協定締結後、乳幼児用の箸や乳幼児用除菌スプレーなどの物品の提供を受けてきたほか、令和6年度には相手方にご紹介をいただいた企業による夜泣きや寝かしつけに悩んでいる保護者を対象とした夜泣き解消に関する実証実験を滝川市で行いまして、保護者がトレーニング方法を学んだり、一部には夜泣きが解消したという成果が得られております。現在も市のニーズに関する助言や連携企業探しなどの協力をいただいているところでございます。市にとってのメリットということでございますけれども、このように民の有する優れたサービスを民間の資金で受けられたこととなりますけれども、今後も官民双方にとって大きな成果が得られるよう着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
質問 関藤龍也
経緯と今までの成果をご答弁いただきましたが、この官民連携事業というのはなかなか複雑な、複雑というか、なかなか難しい。行政にとって、自治体にとって、そして企業にとってもメリットがないと、なかなかうまく進んでいかないと。私もいろいろな自治体のところに、この協定を結んでいるところにお尋ねをしました。そうすると、基本的にこの協定というのは地方自治体や企業が相互に協力して、特定の課題解決、そしてまた地域活性化を目的として結ぶ協定、これを前提として、そして今メリットもお話しいただきましたが、逆にデメリットもあるようでございます。その一つとして、地方自治体と企業との間で意識、考え方のずれが生じた場合、また企業側の負担が大きくなってきた場合、これはなかなか前に進んでいかないようでございます。そういった意味で、この協定の目的や役割を明確にして、双方にとってこれが持続可能な仕組みとなるようにこの協定を結んだ後に組織づくりを構築していくべきですよという助言をいただいております。本市においては、もう2年経過しております。そういった意味で、こういった内容についての構築はされてきたのかお尋ねいたします。
答弁 総務部次長
再質問いただきましたけれども、ちょっと全体のことということで捉えさせていただきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。ご指摘いただきましたとおり、官と民のほうで双方にメリットのある、持続性のある事業の構築が必要であるというふうに考えておりますので、今後も、いろんな連携の仕方があると思いますけれども、どの連携においても民間の方々との対話をしっかり行いながら、企業側の負担が大きくなるですとか、そういったデメリットの部分が生じないような仕組みとか役割分担とか、そういったものを頭に入れて協定を結び、そしてそれが続くような形というのを考えていきたいと思います。
質問 関藤龍也
せっかく結んだ協定ですので、継続的に進めていただきたいと思います。