（1）所信表明全般と市政運営の基本姿勢について／（2）市職員マネジメントと人材確保について／（3）物価高騰対策と生活支援について／（4）地域産業における事業承継・担い手不足について／（5）オホーツク紋別空港の路線再構築について／（6）地域公共交通の確保と充実について／（7）総合計画の策定について／（8）時代に即した奨学金制度について

質問　10番 加藤裕貴

山﨑彰則市長の所信表明に当たり、未来の会を代表して、以下のとおり質問させていただきます。まず冒頭に、改めまして、市長ご就任、心よりお祝い申し上げます。山﨑市長が所信表明の中で掲げられた市民一人一人を大切にする市政、現場主義に根差した行政の推進、そして、対話と共感を重視する姿勢は、いずれもこれからの自治体運営において極めて重要な理念であり、その目指す方向性に私たちも深く共感するものであります。とりわけ、市民の暮らしに直結する課題に向き合い、現場の声を丁寧に聞き取りながら当事者とともに解決策を模索していくという方針は、共に考え、共に歩む市政の第一歩であり、これまでの行政運営に対して市民が抱いてきた疑問や不安に真正面から応える姿勢として、私たちは高く評価いたします。山﨑市長のご当選は、単なる首長交代という形式的な出来事にとどまらず、市民の皆様がこれまでの市政の在り方を見直し、より開かれた信頼される市政へと転換してほしいと強く願った結果であると私たちは受け止めています。このような市民の期待と信託を胸に、私ども未来の会は、議会人として、市長が掲げる市民とともに進めるまちづくり、開かれた市政、信頼される行政に共鳴しながら、新たな紋別市政が真に市民本位のものとして推進されるよう、建設的な姿勢で臨んでまいります。他方で、地方自治の根幹には、議会と執行機関という二つの代表機関がそれぞれ住民から直接選挙で選ばれた存在として機能する二元代表制の制度原理があります。そこでは、議会は常に是々非々の姿勢で行政を監視、評価しつつ、緊張感と抑制ある関係性を保ちながら、時に積極的に提案を行い、まちづくりの方向性を共に探っていく役割が求められています。私たちは、市長と対立する勢力として振る舞うのではなく、共に地域を担う責任あるパートナーとして立場を超えて対話と協調を重ねていくことが結果として市民福祉の向上と地域の持続的な発展につながると確信しております。また、市政を担う上で不可欠な要素として、現場の最前線で働く市職員の皆さんの存在があります。市職員の皆さんが安心して職務に打ち込める環境を整え、その能力を最大限に引き出すことこそが市政の質を高める上で欠かせない土台です。市長には、職員の声にもしっかりと耳を傾けながら、組織としての活力を取り戻すマネジメントにも期待しております。市民の声を聞き、共に考え、課題を共に乗り越えていく、その積み重ねが信頼と共感に根差した自治の姿であり、市民一人一人がこのまちに暮らしてよかったと実感できる地域社会につながると私は信じています。そうした信念を基に、私たち未来の会は、山﨑市政の掲げる理念や改革の方向性を真摯に受け止めた上で、対話を大切にしながら、前向きな提案や意見交換を行い、市民にとって実りある市政が一つでも多く実現されるよう努めてまいります。以下、所信表明に示された基本的な考え方や市政運営の方向性を踏まえ、幾つかの重要課題について、市長の考えをお伺いいたします。それでは、質問に入らせていただきます。最初に、所信表明全般についてです。山﨑市長が所信表明において強調された市民一人一人を大切にする市政、現場主義に根差した行政の推進、そして、対話と共感を重視する姿勢という基本姿勢は今後の市政運営の指針として極めて重要な理念であると私たちも深く共感しております。そこでお伺いいたします。初めに、この三つの理念を市政運営の３本柱と位置づけた上で、市長は、今後、これらを具体的にどのように市政に実装していくというお考えでしょうか。また、これらの理念を通じて市長が描くこれからの紋別の将来像について、改めてお聞かせください。市民に寄り添う行政の実現においては最前線で日々職務に当たる市職員の皆さんの存在が何よりも重要な基盤であると私たちは考えます。そのためには、職員がやりがいと誇りを持って働ける職場環境の整備や職員一人一人の意欲や能力を引き出すマネジメントが不可欠であると同時に、将来の行政を担う人材の安定的な確保、育成も大きな課題となっています。そこでお伺いいたします。山﨑市長は、市役所組織のマネジメントについてどのような課題意識をお持ちであり、今後どのような方針で職員の意識改革や組織力の向上を図っていかれるお考えでしょうか。また、全国的に自治体職員の成り手不足が深刻化する中、本市においても採用活動や人材確保に困難があると認識しておりますが、こうした課題への対応策として今後どのような新たな取組を検討されているか、ご所見をお聞かせください。次の質問に移ります。物価高騰対策についてです。私たちの足元では、実質賃金の伸び悩みが続く中、エネルギー価格や原材料費の上昇などによるコストプッシュ型の物価高騰が長期化し、市民生活に深刻な影響を及ぼしています。とりわけ、年金で暮らす高齢者、子育てを担う家庭、非正規雇用で安定した収入を得られない方々、単身高齢世帯や生活保護受給世帯など、社会的に脆弱な立場にある方々ほど生活が苦しくなっており、灯油代が高過ぎて冬が怖い、パンや野菜、冷凍食品など、日々、食卓を支える品目の多くが値上がりをし、かつては週に数回買えていたものが特別な出費になってしまい、節約だけではもう耐えられないといった切実な声が私たちの元にも数多く届いております。商店や飲食業、運輸業、サービス業など、燃料費や原材料費の高騰が直撃している業種も多く、価格転嫁が難しく、事業継続への不安が広がるなど、市内の経済全体が冷え込んでいる状況です。山﨑市長の目指す未来志向のまちづくりを実現するには、まず、現在の暮らしを守り、事業を支え、地域社会の体温を保つことが不可欠です。将来への投資や前向きな改革も暮らしの基盤が安定してこそ初めて意味を持ちます。だからこそ、今、この時点で明確かつ迅速な生活支援、物価高騰対策が求められていると私たちは考えます。このたびの補正予算案において、冬の生活支援臨時給付事業として、住民税非課税世帯を対象とした支援が上程されています。冬の北海道における生活費負担の中でもとりわけ暖房費の重さは想像を絶するものであり、この事業は一定の意義を持つと評価しております。しかしながら、現在の物価上昇の影響は、非課税世帯にとどまらず、広く市民全体に及んでいます。いわゆるぎりぎり課税世帯や中間層も負担増と実質所得の減少により生活が逼迫しています。これらの層への支援がなされなければ、結果として地域消費の停滞を招き、ひいては地域経済全体の縮小につながりかねません。また、国会においては所得税の減税や追加給付などが議論されておりますが、実際に市民の手元に届くまでのタイムラグが長く、少なくとも本年内に市民生活や市内経済に好影響を与えるというスケジュール感ではありません。市民の暮らしは、まさに今、この秋冬に支えを必要としているのです。山﨑市長は、スピード感を持って施策を実施する姿勢を明確にされました。であればこそ、本市として独自の施策をこの秋冬にもう一段進めていくことが市民の安心と信頼を得る上でも不可欠ではないでしょうか。そこでお伺いいたします。初めに、今回の冬の生活支援臨時給付事業について、給付対象の在り方や支援金額、スケジュールの見直し、拡充の可能性はありますでしょうか。２点目に、住民税課税世帯も含めた幅広い生活支援策についてのお考えについてもお尋ねいたします。３点目に、地域経済の消費喚起、商店街支援も含めた一体的な物価高騰対策の必要性をどう捉えておりますでしょうか。次の質問に移ります。地域産業についてです。市内の多くの事業者が高齢化を迎え、後継者不在による廃業や担い手不足による経営困難が深刻化しています。私は、これまで、市内の産業、とりわけ飲食業における人手不足と事業承継の課題について、平成31年の第１回定例会及び令和６年第３回定例会にて前市長に対して繰り返し問題提起を行ってまいりました。食やサービスの現場で、店主の高齢化や後継者の不在により、長年親しまれた飲食店が次々と閉店を余儀なくされている状況があります。これは、決して飲食業に限った問題ではなく、製造業、建設業、小売業、理・美容、整備業、１次産業など、ほぼ全ての産業分野において事業継続の根幹を揺るがす問題として広がりを見せています。山﨑市長は、所信表明において、地域資源を生かした産業振興と新たな稼ぐ力の創出に向けた取組の必要性を示され、本市においても、地域の掲げる分野に注力し、地域内での経済循環の拡大を図るという方向性を明確にされました。私は、この所信の中に、事業承継が進まず廃業する企業が増えている、若者が地元に帰ってきても働き口がない、事業を継ぎたくても制度や情報が整っていないといったこれまで市民や事業者から数多く聞いてきた声に対し、具体的な政策で応える意思を感じています。そこで、今回、飲食業に限らず、本市の産業全体を対象とした事業承継や人材確保という喫緊かつ中長期的な課題に対し、山﨑市政の方向性を伺うため、質問させていただきます。初めに、本市における担い手不足・事業承継問題の現状認識について、市内各産業における人手不足や高齢化、後継者不在の傾向に加え、市としてどのように現状を捉えているのか、お伺いいたします。また、事業承継、人材確保の困難がもたらす中長期的な影響について、山﨑市長の所見をお伺いいたします。２点目ですが、本市が主導する担い手確保・事業承継支援の方向性には、群馬県高崎市で実施されている絶メシリストのように、地域資源としての小規模事業者を可視化、発信し、後継者やインターンを募る仕組みも参考になります。本市における地域内産業の担い手確保に向けた自治体主導の取組の必要性について、山﨑市長の見解をお伺いいたします。あわせて、北海道事業承継・引継ぎ支援センター等の外部支援機関との連携や民間支援団体とのネットワーク構築について、方針もお尋ねいたします。３点目に、Ｕ・Ｉ・Ｊターン人材の活用と移住支援との連動について、担い手確保、事業承継の促進策として、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの人材確保と定住支援制度の組合せが効果的と考えます。就労助成や事業引継ぎに対する移住支援メニューの創設、拡充について、本市の考えをお伺いいたします。また、担い手の受皿となる制度設計の柔軟な運用が求められますが、その点についての本市の方針をお聞かせください。次の質問に移ります。オホーツク紋別空港の路線についてです。現在、紋別市の空の玄関口であるオホーツク紋別空港は、東京羽田との定期便が唯一の空路として維持されています。首都圏とのアクセスを確保するこの羽田便は、市民生活やビジネス、医療、観光における重要なインフラであるとともに、地域の将来に向けた成長を支える大切な足がかりとなっています。一方で、羽田便に依存した現状は、利便性の観点では限界があります。市民の生活圏や医療圏、また、経済圏として現実的に重要な札幌圏との空のアクセスが断たれて久しく、移動には都市間バスや自家用車を用いた長時間移動が余儀なくされています。特に、医療機関への通院、ビジネス、出張、受験や就職活動などで頻繁に移動が発生する市民にとっては、選択肢が乏しい状況です。札幌との空路が再開されれば、距離的な近さのみならず、生活圏、経済圏としての連携が飛躍的に向上します。中でも、札幌丘珠空港は利便性や運航安定性の面でも有力な候補と考えられ、羽田便とは異なるニーズも満たす地域間連携の手段として大きな役割を担うと期待されます。また、近年では、都市間バスの減便や運休が全国的に報告されており、今後、人口減少とドライバー不足によってさらなる路線縮小の可能性も否定できません。こうした中で多様な移動手段を市民に確保することは市の将来を支える都市機能としての意味合いも高まっていると思います。山﨑市長が所信表明で掲げられた持続可能なまちづくりの推進や地域の活力を取り戻すためにという視点からも、札幌丘珠便の早期就航は紋別市の未来を開く重要な基盤整備の一つと捉えるべきではないでしょうか。そこでお伺いいたします。初めに、オホーツク紋別空港と札幌丘珠空港を結ぶ定期便の早期再開に向けた本市としての基本的な考え方、そして、現在の関係機関や航空会社との協議、調整の進捗状況についてお尋ねいたします。２点目ですが、丘珠便の再開が医療、教育、観光、ビジネスといった多方面な分野に与える地域活性化への波及効果について、山﨑市長はどのように評価されておりますでしょうか。３点目ですが、羽田便の安定運航維持が引き続き重要であることは言うまでもありません。ただ、それと並行し、札幌便の再開に向けた戦略的な取組を展開すべきと考えます。本市として今後どのような方針で具体的に働きかけていくのか、見解をお聞かせください。また、その際、想定されます課題についても併せてお尋ねいたします。次の質問に移ります。公共交通についてです。共に考え、共に行動するという山﨑市長の基本姿勢を具現化するためにも、日々の暮らしに直結し、市民一人一人の移動の自由や生活の質を支える地域公共交通についてしっかりと取り組んでいくことが重要と考えます。特に、高齢者や若年層、免許を返納された方、障害のある方など、交通弱者と呼ばれる方々にとって、公共交通の充実は生活の維持、継続に関わる切実な課題であり、地域全体の暮らしやすさ、将来的な人口維持の観点からも軽視できない分野です。また、観光や医療、福祉、教育といったほかの分野との相乗効果も期待できる公共交通の基盤整備は、地域の持続可能性や経済循環を高めていく上で大きな可能性を秘めています。そこでお伺いいたします。所信表明の中では、地域の持続性、暮らしの安心、多様な主体の協働という視点も掲げられましたが、まさにこれらを具現化する具体策として、山﨑市政における公共交通の今後の方針について、市長の考えをお伺いいたします。次の質問に移ります。生涯住みたくなるまちづくりについてです。かつて、紋別市では、長期的なまちづくりの基本構想として紋別市総合計画が位置づけられ、10年単位で将来の都市像を共有する枠組みとして活用されてきました。しかし、平成31年以降に策定される予定だった第６次総合計画は、当時の市長判断により中止され、総合戦略が代替的に活用される方針が示されました。当時、私も質問しておりますが、当初、総合戦略と総合計画は性格も目的も異なるものであると説明が市からなされていたにもかかわらず、結果的に総合計画という中長期の指針が存在しない状態が数年続いてきたことはまちづくりの大局観を共有する上で大きな空白となっていたのではないかと私は受け止めております。そのような中で山﨑市長が所信表明において市民とともに未来を描くために総合計画の策定が必要だと再びその重要性を明確に打ち出されたことは、私ども未来の会としても大いに歓迎するものであり、市政の基本姿勢の転換を象徴する一歩であると捉えています。市民策定委員による議論、アンケート調査、地域懇談会、各種団体との意見交換など、これまでの総合計画の策定過程は、まさに市民協働の出発点でした。今後、山﨑市政の下で新たに策定される総合計画もまた市民と行政が対話を重ねながら共に未来を描くプロセスになることを期待しております。そこでお伺いいたします。初めに、総合計画の策定を再開するに至った問題意識と目的について、山﨑市長の見解をお尋ねいたします。２点目に、総合計画の策定に当たって、過去のような市民策定委員や地域懇談会などを含む市民参加の機会をどのように設計するお考えでしょうか、お尋ねいたします。３点目に、紋別市総合戦略と新たな総合計画との位置づけや役割分担をどう整理し、整合的に運用していくのか、お尋ねいたします。４点目に、現在の構想段階における想定スケジュールや策定体制について、見通しがあれば具体的にお伺いいたします。５点目に、議会としても計画策定の過程に一定の関与を果たすことが望ましいと考えますが、その点について、山﨑市長の見解をお伺いいたします。次の質問に移ります。奨学金制度についてです。山﨑市長は、所信表明において、未来につなぐ人づくりと教育の推進を重点政策の一つに掲げられ、人材育成を視野に入れた時代に即した奨学金制度の検討を行ってまいりますとの考えを示されました。また、まちの可能性は市民一人一人の力にあるとの理念を繰り返し強調されていたことからも、未来を担う若者への投資として、教育支援の強化は地域づくりの中の中核的なテーマであると受け止めております。現在、進学を希望する若者の家庭の経済的負担は依然として大きく、特に、地方においては、進学を機に都市部へと若者が流出し、そのまま定住してしまうという現象も続いています。奨学金制度の在り方は、単なる進学支援にとどまらず、地域で育て、再び地元に戻ってもらうという人の循環を生む政策として、より戦略的に位置づける必要があるのではないでしょうか。そこでお伺いいたします。初めに、時代に即した奨学金制度の検討とは何を指しているのでしょうか。所信表明では時代に即した奨学金制度の検討を行ってまいりますとありましたが、具体的にどのような課題認識をお持ちで、どのような方向性で検討を進めていくお考えなのか、お尋ねいたします。２点目に、既存制度の課題と今後の方向性についてお伺いいたします。現在、市が行っている奨学金制度について、利用状況、返還状況、申請者数の推移などを踏まえ、どのような課題を認識されているのか、お聞かせください。また、今後の見直しに当たっては給付型奨学金や返還免除条件の設定といった制度改善の選択肢もあると考えますが、特に、Ｕターン就職や市内定住と連動したインセンティブとしての運用なども含め、どのような方策を想定し得るのか、市教委の見解をお伺いいたします。以上で私の質問を終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　10番 加藤裕貴

それでは、何点かについて再質問させていただきます。最初は、所信表明全般についてからであります。市長が所信表明で言われたことを市政の３本柱と受け止め、今回質問させていただいたわけでありますけれども、例えば、どの分野、どの課題から取り組んでいかれるのか、市長としての思いといいますか、優先順位などがあれば、お聞かせをいただきたかったのです。所信表明の中にあったもので優先的に取り組むべきものということです。

再質問　10番 加藤裕貴

市長は、選挙期間中、どんどん自分も出ていく、外にどんどん売り込んでいくというような発言もされていたかと思うのですけれども、市民との対話や共感へと広げていくため、分かりやすい情報を届ける工夫として、記者会見の定例化のほか、ＳＮＳなどを活用し、市長としての情報発信、市政の情報発信を市のトップである市長がどんどん行っていくことが今の時代的にも有効ではないかなと思うのですが、その点についてはどうですか。

再質問　10番 加藤裕貴

情報発信に関わっては、どんどん知ってもらうということも重要かなと思います。次のマネジメントの話に移らせていただきますけれども、先ほど答弁にもありましたように、今、全国的に成り手不足が深刻化しています。公務員もそうです。本市も例外ではないと感じていますし、例えば、釧路市では、大学推薦を受けた学生を対象に、３年生の段階で内定を出す特別選考制度を始められています。これは、道内初の取組だそうです。本市においても、従来の採用試験に様々な制度や取組を連動されているのは分かるのですが、従来の採用試験に、大学との連携や早期採用など、現代的な手法や取組を取り入れる余地もあるのかなと思うのです。その点についていかがでしょう。

再質問　10番 加藤裕貴

様々なメニューを用意していただいて、ぜひ一人でも多くの方に紋別市に関心を持っていただきたいですし、それは、観光、移住だけではなく、働いていただけるような人も募集し、見つかればいいなと考えますので、よろしくお願いいたします。先ほど保村議員も質問されておりましたけれども、物価高騰対策について質問させていただきます。生活支援に取り組む姿勢については理解いたしました。非課税世帯だけではなく、課税世帯やぎりぎり課税世帯、中間層も非常に厳しい状況に置かれています。国等の動向を見ながら迅速に手を打っていくというような答弁だったと思います。昨日、総理も退陣を表明されまして、混乱が少し続くのだろうなと思います。国の動向を見ていると、例えば、資金需要の高まる12月など、そういったときに市内経済の起爆剤になるような取組を実施するなど、ある程度のタイムリミットがあるのかなと思います。市としてはそのリミットをいつぐらいだと認識されていますか。

再質問　10番 加藤裕貴

もちろん、同じようなものがかぶってはという今の答弁の内容は分かるのですけれども、需要が一番高まるときに始められるよう、ぎりぎりまで調整をしていただければと思います。市民の皆さん、また、事業者の皆さんからも声が非常に届いていると思いますので、続けていただければなと思います。事業承継の質問に移らせていただきます。市長の答弁を伺いまして、事業承継、担い手不足の課題に強い問題意識を持っておられるという点は理解をいたしました。今も、商工会議所を主体として、様々な取組をされているということは分かりました。全道や全国を調べた中での事例で言うと、人口規模は違いますけれども、札幌市では、70歳以上の高齢経営者の方を抽出し、電話や訪問で直接アプローチするプッシュ型事業承継支援を１年余り進めており、それを68歳まで引き下げたらしいのです。このように、待っているのではなく、プッシュ型で、困っていませんかと聞くものです。今、動向調査で８割の方から声があるということだったので、それにプラスして、事業承継に結びつけるような情報マッチングサイトと連携して取り組んでいるということですし、札幌市に確認をしたら効果があるということでした。特に小規模事業者の後継者不足への対応では有効だったというふうに言われたのですけれども、本市ではそういったことに関してはどうですか。

再質問　10番 加藤裕貴

今回所信に挙げられていた項目でありますので、今回質問させていただきました。非常に重要な課題だと思いますので、継続して取り組んでいただければと思います。次は、札幌便の関係です。答弁があり、様々な課題があるということでした。特に収益性については本当に重要な課題だと私も思いますし、紋別側の空港で誘導する人員のこともあります。丘珠空港の管理者である札幌市の担当者、また、議会の議論を拝見したところ、以前、３機だったところ、今、飛行機、機材は４機体制ということで、従来に比べて資金繰りには余裕が出ており、新規就航先を探しているよというようなことでした。先ほど答弁にもありましたけれども、札幌市との連携を進めていくということでありましたので、そういったところも見ていただければと思います。早い就航に市民の皆様も期待を寄せていますし、いろいろな問合せもあるかと思います。大きく期待をしたいと思います。公共交通についてに移ります。市長に地域公共交通は市民生活の基盤として確保、充実させる基本的な考えを伺いましたが、今後も市民にとって安心できる公共交通の維持に行政と議会が一体となって取り組んでいければと考えております。前市長、そして、山﨑市長も所信表明の中に公共交通の重要性を記されていたので、どういう状況なのかを確認させていただきました。ありがとうございます。総合計画については理解いたしました。私が前回質問させていただいたとき、用途や目的は違うのだけれども、やめてしまうのだという印象があったのです。今回、山﨑市長が新たに進められるということでしたが、しばらくの間、その策定を行っていなかったので、その知識やノウハウを持っている方が市役所の中にも少なくなっていると思います。そこは外部の力も借りながらということで、ご苦労をされるかと思いますが、引き続き進めていただきたいと思います。最後に、奨学金の質問をさせていただきます。市内就職等があった場合に免除する、もしくは、減額するというのは非常に画期的な制度だなと認識しております。とりわけ、大企業等では就職したら会社がその奨学金の面倒を見る制度があります。大きなところはそれができるのですけれども、こういった小さなまちであれば、企業単位では難しいところもありますので、貸与型ではなく、一部免除や減額、負担できるような取組というのは非常に画期的だと思います。現実的に課題等もあると思うのですが、いつぐらいからできればいいなと教育委員会の中では検討されているのか、教えてください。

再質問　10番 加藤裕貴

非常にスピード感を持ってやっていただけるということで心強いと思います。紋別に住んでいたお子さんが外に出ていっても、市内就職をし、大学等の奨学金の免除ないし一部減額みたいなものがある、この形が一番いいと思います。加えて、それこそ、今、Ｕ・Ｉターンと言っていますけれども、Ｊターンですよね。要は、紋別出身ではないけれども、道内の近くの都市出身で、近場の紋別に移住するというパターンも今は結構増えていると思うので、そういった方に本市を就職先に、働く場所、住む場所に選んでもらうきっかけにもなる取組かなと思います。市教委に聞くのもあれですけれども、そういったことも想定されているのか、教えていただければと思います。

再質問　10番 加藤裕貴

どの部分でお話ししようかを悩んでいたのですが、市職員のこともそうですし、事業承継のこともそうです。これもそうですし、Ｕ・Ｉターン、今ならＪターンですが、全て関連してくるようなテーマになるかと思いますので、ぜひ、横断的に、前向きに取り組んでいただければと思います。質問を終わります。ありがとうございます。