市長の基本姿勢

答弁　市民生活部長

おはようございます。平成２２年度に創設されました未来へつなぐ市民税１％事業の補助金でございますけれども、従前の制度と異なり、市民税や税金の使途を決め、市民が採択し、その成果を市民に報告するという形のこれまでにない住民自治の先駆けとなる制度として初年度、平成２２年度には１７件が採択をされたところでございます。また、２３年度は応募１５件のうち１２件が採択となったところでございます。しかし、より多くの団体の皆さんに利用していただけるように今年度、２４年度から対象事業の一部を見直したところでございます。見直しの部分につきましては、事業内容等により対象事業を３つに区分をいたしました。これは、区分を明確にすることで団体の皆さんがより申請をしやすくするために改正をしたところでございます。まず、その３つの区分の１つ目でございますけれども、スタートアップ事業ということで新規または開始後３年以内の事業、これに対しまして５万円を限度に対象経費の全額を交付をするというもので、単位町内会の皆さんにも利用していただけるように対象を拡大をしてございます。また、２つ目としては地域・連合町内会のイベント事業ということで、これは１５万円を限度として従前の要件に地域活性化のための短期間の地域や連合町内会のイベントというふうにして整理をいたしました。また、今の２つの事業以外を大きな事業というふうな取り扱いでございますけれども、テーマ・プロジェクト事業ということで５０万円を上限とさせていただいたところでございます。３区分にすることによって、その対象事業を明確化し、より多くの団体の皆さんに未来へつなぐ市民税１％事業を利用していただきたいということで見直したところでございます。まずは以上でございます。（「議事進行」と言う声あり）

答弁　市長

ただいまの関藤議員のご質問でございますが、この事業の継続につきましては本年度の様子を見ながら次年度予算に向けていろいろと検討を進めてまいりたいと思っております。ただ、いろいろとお話は市民の皆さんからいろんなご意見は伺っておりますので、それを十分参考にして考えてまいりたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　市民生活部長

ご質問のとおり、個人市民税の１パーセントということであれば約１，５００万円ということになりますけれども、市民税１％事業は先ほども申し上げましたように従前の事業でありましたコミュニティ推進事業及び市民力推進プロジェクト事業というものがございまして、それを統合して平成２２年度から発足した事業でございます。これまでの補助制度と考え方を異にする中で創設いたしたものでございます。なお、平成２１年度のコミュニティ推進事業は、主に盆踊りなどのイベント事業に対して町内会に助成をしておりますけれども、約１００万円を予算化をした経緯がございます。また、市民力推進プロジェクトにつきましては２００万円を予算化をし、４団体に対して助成を行ったという経緯がございまして、２つの事業を合わせて２１年度の当時は３００万円を予算化をし、事業を推進してまいったところでございます。このような実績を踏まえた中で、１％事業につきましては新規の事業を見込んで５００万円ということでの予算計上をしたところでございます。なお、平成２２年度においては１６件、３４７万３，０００円、また平成２３年度においては１２件、２１９万５，０００円の補助実績となっていると。このようなことの実績をもとにして予算化をしてあるところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長

菜の花まつりが始まりました６月２日、３日に５回目になりますけれども、横綱白鵬関に滝川市に来ていただきました。本年は３年目となりまして、昨年度から販売を開始した縁起米、横綱白鵬米及び地場産品の販路拡大、菜の花まつりなどの観光ＰＲに重点を置きまして取り組んでいるところでございます。費用対効果につきましてでございますけれども、横綱の知名度、情報発進力を活用しましたＰＲ効果が主なものと考えております。横綱の来滝に合わせまして多くの報道関係者が滝川に来ております。平成２２年度６月には２３社４６人、１０月には２３社３６人、平成２３年度６月に１７社３１人、１０月には１３社１７人、今回につきましては２０社２７人の取材陣が訪れまして、知事公館での知事表敬訪問、札幌駅前通地下歩行空間での菜の花まつりキャンペーン、白鵬米の田植えや菜の花まつりの視察など全国に滝川市が紹介されているところでございます。このＰＲ効果につきまして、日本広告業協会の広告料金表をもとに算出いたしました。平成２２年度で新聞掲載約４，０００万円、テレビ放映で６，０００万円の合計約１億円、２３年度で新聞掲載約４，３００万円、テレビ放映で３，２００万円の合計約７，５００万円、２４年、ことしですけれども、６月で新聞掲載約１，５００万円、テレビ放映で約１，９００万円の合計３，４００万円と同等の効果があったと考えております。また、平成２２年度は観光大使就任記念市民交流イベント、祝賀ディナー、収穫祭、２３年度は歓迎市民パーティー、白鵬米発売収穫祭が行われ、市内外から多くのお客様が訪れております。また、特産品ブースの設置による経済効果もあったと考えております。今回につきましては、札幌から親子１２組２５人が横綱との白鵬米田植えツアーに訪れましたほか、横綱による菜の花まつりの視察やＰＲも今回の菜の花まつりの集客増につながったと思われ、これも効果があったと考えております。横綱には、秋の稲刈り、収穫時期に合わせた観光物産展でのＰＲ活動にご協力いただく予定でございますが、観光大使の任期は３年で終了となります。来年度以降につきましては、白鵬プロジェクト実行委員会でまだ協議しておりませんので、現段階では整理できておりませんが、何らかの形で滝川市とのつながりを継続させてもらえないか、また来滝事業等についてもこれまでのように春、秋２回という頻度ではなくて記録達成の節目などに来ていただき、市民交流事業をできるような方向で調整したいというふうに考えております。

答弁　経済部長

今市民交流というお話がございましたけれども、この３年間の間でも１年目につきましては就任の祝賀ディナーでありますとか、その前段には生涯学習振興会と共催をいたしましたトークステージ、その後の文化公園での市民交流イベント、あるいは翌年には花月保育所あるいは花月児童館、こういったところを訪問して子供たちとの交流も行い、またさらには老人保健施設ナイスケアすずかけを慰問訪問したり、そういった形で市民交流会を設けております。その際の市民アンケートということでございますが、特に市民アンケートはとっておりませんけれども、それぞれの市民との交流の中で拝見いたしますと、やはり市民の皆さんも横綱が来滝することによって、このまちに自信と誇りを持っていただいているのではないかなと、醸成されているのではないかなという印象は持っております。以上でございます。

答弁　経済部長

平成２４年度の横綱白鵬関プロジェクト事業補助金につきましては、白鵬プロジェクト実行委員会へ補助金を交付し、実行委員会において事業を実施しているところでございます。その５８０万円の内訳でございますけれども、２回にわたる来滝に伴う横綱への報償費、これが約１８９万円、横綱ほか宮城野部屋関係者の旅費、これが１１９万円、秋に予定しております観光物産ＰＲ費用、これが１４０万円、観光ＰＲポスターイベント用チラシなどの印刷費で５９万円、その他消耗品費で７３万円という内訳でございます。また、自治体職員協力交流事業費４６３万円の内訳でございますけれども、まず研修員への研修日当並びに受け入れ農家等への報償費として１４４万円、ウランバートルから当市までの渡航費、視察旅行等の旅費としまして１２４万円、作業着等研修に必要な消耗品購入費、借り上げ車の燃料代等需用費として３１万円、研修員の海外旅行保険費用等、借り上げ住居退室後のクリーニング代等役務費といたしまして２９万円、それと家賃、借り上げ車など使用料及び賃借料として９６万円、全国市町村文化研修所での日本語研修受講費用として３９万円というふうになっております。また、この自治体職員協力交流事業費４６３万円につきましては特別交付税により全額措置されております。

答弁　総務部参事

ただいまのご質問ですけれども、自治体職員協力交流事業、先ほどおっしゃった３カ年計画、２３、２４、２５を予定してございます。これは、横綱がモンゴルに農業振興ということで始めた事業でございます。それに対して、今年度から自治体国際協力促進事業ということで、そのフォローアップで滝川から農業関係者、行政マン、企画を合わせて３人が先日モンゴルに農業指導に行ってございます。ただ、これが３年以降続くかどうかという部分については１年、２年、３年やってみて、その効果を見計らって今後検討していきたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　市長

ただいまのご質問でございますけれども、滝川市の目指す都市像でございます世界に誇れる国際田園都市の実現に向けまして、私が市長就任後その第一歩として機構改革を行い、国際課、農政部を設置いたしました。また、執行体制を強化するために副市長の公募を行い、本年４月から副市長を２名体制としたところでございます。今後も必要に応じて組織機構の見直しなどを行いながら、政策実現に向けて職員一丸となりまして執行体制の整うように進んでまいりたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　鈴木副市長

民間企業と行政業務との違いについてとご質問をいただきました。全体でのことで申し上げますと、自治体には減価償却という考え方がないということが民間企業と大きく違うところだと感じております。次に、私が直接管掌いたします経済分野におきましては、商社におりました者といたしましてはさほど大きな違いを感じておりません。と申しますのは、みずからが生産手段を所有せず、生産者を支援して市場のニーズと結びつけるという点では共通しているものと思います。その意味では、市の仕事も情報が重要であると、情報が勝負であるということも同じではないかと思います。１つ違いがあるといたしますと、それは商社には自分で投資をしてプレーヤーになるというための資金がございますが、市にはそういった資金はない、あるいは極めて限られているということが言えるのではないかと思います。この点の違いは知恵と工夫、時間と努力で補って成果を上げたいと、このように考えております。以上、お答えとさせていただきます。

答弁　鈴木副市長

まず、地域経済の活性化につきまして申し上げます。着任以来、東京に２回、札幌に３回出張させていただきました。延べ３３の企業、団体を訪問いたしまして、その結果を経て６月に１社の滝川訪問がございまして、７月には２ないし３社の来滝が予定されております。これらの訪問、面談を通しまして感じておりますところを申し上げることで見通しをというご質問へのお答えとさせていただきたいと思います。初めに、企業誘致につきましてでございます。率直に申し上げて、現下の経済情勢下におきましては千歳、札幌地区を通り越してストレートに新たな企業を誘致することは大変難しいと感じております。むしろ苦戦している既存の企業、地場の企業を支援して生産、雇用増につなげてもらうことが優先課題ではないかと考えております。したがいまして、経済活性化の方向としては現存の事業者による新たな商品の開発あるいは既にあります商品の競争力を高めて全国に出られるようにするといった内発型の活性化に注力したいと考えております。それによりまして、市という一つの企業体の売り上げと雇用をふやす、そのことにつなげていきたいと考えております。そのために道内外の流通との接点を広げていく取り組みに具体的に着手しております。また、企業誘致につきましても決してあきらめるということではございません。道外の企業から滝川の企業への委託生産を呼び込むこと、あるいは滝川の食材を使っていただいて道外の企業に製品をつくっていただくこと、そうしたことを通して次の誘致のステップにつなげていくような工夫が必要であると考えております。次に、市役所改革につきましてでございます。２つ感じているところを申し上げます。１つは、市役所の職員の皆さんの仕事ぶりを拝見しておりまして、とてもモラール、やる気が高いと感じております。ただ、民間企業と比較しましてあえて物足りないところを申し上げさせていただくとしますと情報、特に人を通して得られる生きた情報に対してもっと積極的、貪欲であっていいのではないかなと、そのように感じております。この点は、私自身が率先して動くことで職員の皆さんの気持ちを少しでも変えることができたらと考えております。もう一つは、事業の継続性、特に施設を所有、運用する事業の継続性を担保する仕組みづくりに民間企業の考え方を紹介したいと思っております。民間企業が行う事業は、継続性と成長性が常に問われます。その考え方は、これからの自治体の仕事にも求められるのではないかと、そのように考えております。以上をもちまして、私のお答えとさせていただきたいと思います。

答弁　総務部参事

民間シンクタンクについてご答弁させていただきます。平成２４年度市政執行方針においては、市外の学識経験者や市内の若手経営者などの地元有志などをメンバーとして市内外の知恵とネットワークを構築し、滝川市の応援団としてさまざまな課題の解決に取り組むこととなっております。活動内容としましては、１つ目として総合計画や市政の諸問題について専門的な視点からさまざまな情報や知恵を市に提供すること、さらに２つ目として滝川を応援する自主事業を実施していただくことを想定してございます。この２点の成果が期待されているところでございます。地域活性化のために多様なネットワークを活用し、最小限の経費で最大限の効果を発揮していただきたいと考えてございます。現在民間シンクタンクの立ち上げに向けて構成メンバー等の調整が行われており、７月ごろを目標に法人化の準備が進められておりますが、設立後には職員向けの研修会開催などを予定しているところでございます。以上でございます。