滝川市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月15日
市長の基本姿勢
2014年12月15日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「市長の基本姿勢」について質問し、総務部長、市長、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 総務部長、市長、教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
おはようございます。新政会の関藤でございます。昨夜選挙の結果を夜中まで見ていたせいか、ちょっと頭がぼうっとしておりますけれども、しっかり頭を切りかえて質問をさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。昨夜の選挙結果から、自公の政権が継続されていくということで、改選前の政策というのが継承されていくわけです。そういった中で地方というのがこれからの日本の国づくりの主役であるというような観点から、自公の政策が打ち出されております。そういった中で滝川市としてどのような考えを持って進めていくのかということに関してお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。◎１、市長の基本姿勢１、地域創生について２、国家戦略特区についてまず、市長の基本姿勢でございますが、地方創生についてお尋ねいたします。地方創生関連２法案というのが成立いたしましたが、この法案が地方の活性化にとってどのような打開策となるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。
答弁 総務部長
私から答弁させていただきたいと思います。ご質問のとおり、まち・ひと・しごと創生法案を含む地方創生関連２法案が可決成立いたしました。政府は、人口減少、超高齢社会の待ったなしの課題の打開に向け、地方がみずから考え、責任を持って取り組むことが重要であり、今後国と地方が総力を挙げて地方創生を推進し、国民の意識が変わっていけば、活力ある日本社会に向けて未来が開けていくと述べております。人口減少の克服と地方創生につなげるため、地域の実情に応じた自主的な取り組みに対して国が支援する仕組みであることを評価するとともに、支援策の内容によってはこれまで滝川市独自で取り組むことが困難だった施策事業の実施が可能となり、地域活性化の打開策につながる可能性があると期待しているところであります。先般１０月７日でございますが、前田市長がまち・ひと・しごと創生会議の地方団体ヒアリングに出席し、地域の連携施策として人口減少問題に関するさまざまな提案、提言を国に行ったところでございます。地方の声を重視した地方創生の動きを前向きに捉え、ピンチをチャンスに変えることができればというふうに考えております。以上です。
質問 関藤龍也
今のご答弁から、まず１点お伺いいたします。１０月７日、前田市長、東京のほうに行かれまして、ヒアリングということで、今ご答弁の中でこの地方創生、欠かすことのできない待ったなしの施策というのが前石破創生大臣のほうから示されております。その中では、人口減少に対することに関しては地方が責任を持って待ったなしの施策として打ち出しております。そこで、前田市長が行かれて、今ご答弁にありました人口減少問題に対する提案、提言をされてきたということでございますが、具体的に前田市長のお考えといいますか、示されてきた内容、提案されてきた内容はどういったことかお尋ねいたします。もう一点、石破前創生大臣が日本を変えていくのは地方であり、地方みずから責任を持って地方の特性を踏まえ、地方版の総合戦略と人口ビジョンの施策を策定をするように言われております。そこには国も財政支援面で全力支援をすると言っておりますが、私がここで懸念するのは中央の価値観で地域を活性化しようとしても金も権力も中央に握られているので、どこまで地方が独自のことができるのか、そういったことが不安でございます。そういったことに対しての市長の考えをお尋ねいたします。
答弁 市長
それでは、ただいまの関藤議員の再質問にお答えさせていただきますが、ヒアリングでのお話、内容につきましては皆様方にお話ししたこともあろうかと思います。働く女性の子育て環境の充実、高齢者が安心して暮らせるプラチナタウンの形成、農商工連携による原料地立地確保の推進、新たな雇用創出と国際協力、定住自立圏構想の推進などについてを提案してまいりました。これらの提案事項は、地方創生に向けて人口減少対策として必要な視点だと考えております。今後早期策定を考えております滝川市総合戦略の検討の中、これら以外の対策も含めて具体的な検討を進めたいとも考えております。また、今ほど石破大臣のお話がございました。石破大臣が記者会見において地方が何を望み、どのような課題があり、それをどうしたら解決できるかという受け手側の視点が必要と発言されております。地方版総合戦略の策定につきましてもあくまで地域の創意工夫が求められていると理解しております。地方が自由に使える地方創生の新たな交付金制度の導入に向けて政府が検討されているというふうに伺っておるところでありますけれども、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮できるようにするための地方財政措置になりますことを期待するとともに、今後明らかになります交付金の制度設計を十分に見据えた中、最大限効果的に活用したいと考えております。以上です。
質問 関藤龍也
ここで人口減少に関して、各自治体が各地方自治体の人口減に歯どめをかけようといろいろな施策を打ち出しております。ここで御提案も兼ねて、今年度１１月の１９日、自民党のほうで地方創生実行統合本部というのがございます。そこで述べられている中で、例えばということでこういったことができないかということの一つの中に、先ほど教育問題も出てまいりましたが、職業高校、職業教育の活性化を打ち出して、それを人口増につなげるということができないかというご提案というか、例えばの話で自民党の中で出ております。そういった中で、例えば人口増施策として滝川市として以前から申し上げておりますが、外国人の就労都市特区とか、外国人就労ということに関して見ると、例えばの話ですが、私も外国人を雇用しておりますけれども、教育委員会でＡＬＴをＪＥＴプログラムとして使っておりますが、彼らが日本で就労し終わった後、自国に帰らないでそのまま日本で働いている方がかなりおります。これ芸能活動に行っている方もおりますし、地域のまちで暮らしている方もおりますし、そういった就労特区、また教育問題では中空知教育中心都市特区とか、また滝川は空のまち、グライダーもあるまちです。空のまち航空都市特区とか、何か具体的なビジョンをそろそろ打ち出して、それに向けて進めていく時期が来ているのではないかと思うのですが、お考えをお尋ねいたします。
答弁 市長
ただいまのご質問でございますけれども、そのような特区というふうに考えるのも一つの考え方だと思っております。国の将来展望を示す中の長期ビジョンを勘案した中で、都道府県や市町村において地方人口ビジョンを策定することが望ましいとされております。その中でこのような特区構想というのは一つの考え方だと思います。それらの特区がどのような形で影響を及ぼすのかというのを考えながら、これから取り組みと基本的方向を施策として示さなければいけないと。先ほど申し上げました地方版総合戦略、滝川も今つくらなければいけないと考えておりまして、その策定作業を進めたいと考えております。ただいまのご提案、３つほどございました。それらにつきましても検討する中に事業推進の障害となる国の規制があれば、規制改革または規制緩和に向けた対応をあわせて考えてまいりたいと思っております。一つのお考えとして受けとめておきたいと思います。以上です。
質問 関藤龍也
ぜひ滝川の活性化に向けて努力していただきたいと思います。続けて、２番目、関連２法案の一つにまち・ひと・しごと創生法が示されております。これは市町村の努力義務として、この法案に関して目標や施策に関する基本的方向性を示すこととされておりますが、本市においてはこの基本姿勢については検討されているのかをお尋ねいたします。
答弁 総務部長
私から答弁させていただきます。まち・ひと・しごと創生法に基づき、政府は５０年後に１億人程度の人口維持を目指す、今ほど市長からもお話ししていましたが、長期ビジョンと人口減少を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を実現するための５カ年の計画を示す総合戦略の策定を進めていますが、現在それらの骨子が示されている段階です。ご質問のとおり、法においては地方版総合戦略の策定は努力義務とされていますが、政府は都道府県、市町村に対し地域の特性を踏まえた総合戦略策定を平成２７年度中に終えることを期待しております。あわせて地方創生の新交付金を初めとする国の支援策が検討されていますが、交付金の適用には市の総合戦略策定が必要とされており、人口減少を少しでも食いとめ、地方創生につながる施策を打ち出せるよう関係部署の職員による検討組織の設置も視野に入れながら、できるだけ早期に滝川市総合戦略策定を目指してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 関藤龍也
わかりました。この関連２法案については、１１月の２１日、前石破創生大臣も全身全霊を傾けて取り組んでいくと言っておりますので、ぜひ国の動きを注視しながらご検討を願いたいと思います。続きまして、国家戦略特区についてお尋ねいたします。この国家戦略特区につきましては、全て関連しておりますので、３点続けて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。国家戦略特別区域法は、経済構造改革の推進、産業の国際競争力の強化を推進することを目的に成立したものですが、本市においてはこの法案にかかわり特区申請ができるものがないのかお伺いいたします。また、国家戦略特区の内容と申請手続についてはどうなっているのか、３点目として特区に指定されるとどのようなメリットがあるのかお尋ねいたします。
答弁 総務部長
３点のご質問でございますが、先に２番目の質問、内容と申請手続という部分でございますが、その部分について先に答弁させていただきます。国家戦略特別区域法については、国がみずからの目的意識に基づいて大胆な法定特例措置、規制緩和といった規制改革に取り組むもので、従来の特区のように自治体からの申請という形ではなく、大都市圏などでそもそも有している国際競争力を規制改革によりさらに高めると考えられる事業の提案を広く民間事業者や地方公共団体から募集するという形で進められるというものでございます。手続につきましてでございますが、認定の手続ということでご説明させていただきたいと思います。まず、特区ごとに設置する国家戦略特別区域会議において国家戦略特別区域計画が作成されます。次に、内閣府に設置する国家戦略特別区域諮問会議が同計画を同意することで、さらに総理のところに進み、総理が最終的に同計画を認定するというのが認定手続の流れということになります。次に、３番目の質問にありますメリットについては、この特区における支援や優遇措置の柱はまさしく法定特例措置や規制緩和といった規制改革でありまして、事業や取り組みに係る規制を改革することにより、ベンチャー企業等の先駆的な取り組みを喚起し、そのほかにこれに必要な資金の貸し付けに対する利子補給や固定資産税等の特例措置が付随するものであり、一般論として設備投資費の負担減や雇用増などが見込まれます。最後に、１番目の質問である法案に関連し、申請できるものはないのかというご質問でございますが、現在民間事業者から、あるいは滝川市として国が選定した６項目での規制改革の提案をということでいけば、考えているものは現在ございません。ただし、その項目内容は地方創生や定住自立圏構想にも関連があり、これらの事業推進に関して今後障害となる規制などが想定される場合には国家戦略特区のみならず、構造改革特区、総合特区、地方創生特区などあらゆる特例措置の手法を検討し、より適した方法を用いて事業提案していくことが必要だと考えております。以上です。
質問 関藤龍也
非常に難しいご答弁だったのかなと。私もこの国家戦略特区については、いろいろな資料を見ながら勉強させていただきました。なかなかこれを理解するのが難しいところもあるのかなと。そういった中で国家戦略特区に限らず、１項目めで質問させていただきましたように地方創生も絡み、また定住自立圏も絡んで、いろいろな形で進めていかなければならないのかなと思うのですが、この国家戦略特区に対して本市で可能な分野ということで、３定からも質問しておりました公設民営学校の分野というのがどうしても私は気になるところであります。先ほどの市長のご答弁でも中高一貫校とか、そういったのも特区内容に入っているようでございます。そういった中で市長の公約にもありました滝川市の活性化に教育から取り組んでいくことに対して、公設民営学校の考え方ということについて再度教育長のお考えをお尋ねいたします。
答弁 教育長
公設民営学校の考え方ということで、さきの第３回の定例会の中でもご質問をいただきました。さまざまな課題、あるいはそのニーズが本当にこの滝川の地にあるのかというようなこと、それから例えば教員の関係ですとか、授業料の関係だとか、検討しなければならない課題はたくさんあるのかなというふうに思っておりますけれども、一つの方法としてそういうのが可能なのかどうなのかということについては今後も勉強させていただきたいなというように思っております。
質問 関藤龍也
今のご答弁で理解はするわけですが、ニーズという意味においてはこの地域だけということに限ればそのニーズはまだ薄いのかなと思いますが、公設民営学校ということになれば民間がある程度主導をとっていくわけです。そういった中で生徒の確保とか、そういった内容については全道、全国からということになってくるかと思います。そういった意味では、ニーズはこちらのほうからつくっていくべきかなと思いますので、ぜひご検討のほどよろしくお願いいたします。