市長の基本姿勢

答弁　経済部参事

それでは、渡辺議員さんのご質問にご答弁させていただきたいと思います。仮に滝川市が駅前再開発ビルの譲渡を受けないとした場合ということでございますけれども、ビルの廃虚化が予想されます。その理由といたしましては、駅前再開発ビルは経営不振、支払い債務の事態を起こしていることから、清算型の法的倒産処理手続である破産を選択すると想定されるからでございます。それによりまして、裁判所から選任された破産管財人は駅前再開発ビルの任意売却に努めることとなりますが、民間の買い受け人を探したとしても、これまで３回にわたり期間入札が実施されましたけれども、買い受け人があらわれなかったことから駅前再開発ビルは採算上の面から民間の事業主体における譲り受け先が出現することはほとんど期待しがたいと思われるからでございます。そうなりますと、破産管財人は破産財団の維持、増殖が任務でありますから、時間がたてばたつほど駅前再開発ビルのように維持管理費がかさむとか固定資産税の負担金額がふえていくという物件につきましては、破産財団の減収の要因となることから早期に破産財団から放棄されることが確実視されてございますし、裁判所も放棄を許可する可能性が高いと思料されます。破産財団から放棄された場合、その管理処分権は解散した駅前再開発ビルに戻ることになるのですけれども、この時点で清算人となる者は存在しないことになります。利害関係者の申し立てによって清算人が選定されたとしても、駅前再開発ビルは建物を維持管理するための費用がない。そういうことから管理者不在の状態のまま放置され、駅前ビルを適正に管理することがなく、その結果ビルが荒廃化、廃虚化するということが予想されます。以上でございます。

答弁　経済部参事

ご答弁させていただきます。駅前再開発ビルの耐用年数ですけれども、建物ですから維持管理の状態によって判断が非常に難しいところであります。一概に何年ということはちょっと言えないです。仮に、財務省の減価償却資産の耐用年数に関する省令がございます。それで判断した場合は、構造物用途から見た耐用年数は３９年であります。耐震の度合いですけれども、駅前再開発ビルの建築年が昭和６１年でありますから、昭和５６年６月以降の新耐震基準に適合した建物であると判断してございます。何に利用できるかというご質問でございますけれども、駅前再開発ビルは西友仕様でつくってございます。そういう面から、採光や換気の関係から学校ですとか診療所ですとか住宅系には相当な費用がかかると考えてございます。今後の利用は何をするのだということでございますけれども、仮に譲渡を受けるとしましても、今後の活用策、ほかの公共施設をすぐ持ってくるとか、そういう性急な判断はできないと考えてございます。今の駅前再開発ビルを仮にもらったとして、現状を引き継ぐ形で利用を図るとともに、今活性化ビジョンをやっていますし、それを踏まえた市民、関係者のワークショップや庁内プロジェクトの議論により今後の活用策について考えていきたいと考えてございます。それよりも、今は滝川市の重要な地点であります駅前地区を暗くさせないということとビルを廃虚化させないということのために滝川市として最善な方策を選択したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。

答弁　副市長

税金と無償譲渡との関係でございますけれども、今の段階ではビルの無償譲渡の問題は受けるのか受けないのかのボールを投げられているという、こういう状況でございますので、税金の取り扱いについては分けて考えなければいけないかなと、別の問題かなと考えておりますし、税金につきましては地方税法に基づきまして徴収努力はこれまでも行ってきております。これからも相手先と交渉していきたいというふうに考えております。一方で、駅前地区は滝川にとって大変重要な位置づけにあるというふうに思っております。これは渡辺議員さんもご理解いただけるのでないかと思いますけれども、中心市街地の活性化、それからまちづくりの観点から、現在専門家の方によります外部検討組織の議論をしているところ、これは駅前再開発ビルの活性化ビジョンでございますけれども、こういった議論もしているところでございます。渡辺議員言われます税金の問題は非常に重要だと思っておりますけれども、今判断として必要なことは駅前地区を暗くさせない、先ほど答弁いたしましたけれども、廃虚化させないと、こういった観点からよりよい選択をしていかなければいけないというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思っております。

答弁　市民生活部長

今ほど副市長のほうから答弁させていただいたとおりでございます。現段階ではビルの無償譲渡、税金、それは別の問題ということで認識をしているところでございます。また、この件に限らず、滞納する税金の案件等がある場合につきましては、その納付に向けて徴収努力をしているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。（何事か言う声あり）

答弁　市長

納税をしていただくことは大変重要な問題であるというのは皆様と同じ認識でございますし、私もそのようでございます。ただし、今現在このような形で納税の努力、促進をお願いしているところですが、それが数年かかってもかなっていなかったというのはまことに残念なことであると思っています。今後も無償譲渡問題とこの納税問題は別個として対処していきますので、毅然としてというのはどの程度のことが毅然となるのかわかりませんが、その態度で臨む覚悟はございますので、よろしくご理解お願いいたします。以上です。

答弁　市民生活部長

個別の案件ということでございます。それで、昨日関藤議員さんの質問にも答弁させていただいたところでございますけれども、具体的な答弁内容につきましては差し控えをさせていただきたいと思います。大変申しわけございませんけれども、ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。また、一般的な滞納されている方に対する滞納整理等の手続等につきましても、昨日関藤議員への答弁でお話しさせていただいたとおりでございますので、ご理解をお願いをしたいと思います。以上でございます。

答弁　市民生活部長

再質問に答弁させていただきます。個別の案件について、その内容について答弁は差し控えさせていただくということでお話しさせていただいてございますけれども、これにつきましては地方公務員法の定めが１つございます。第３４条第１項の中で……（「そんなこと聞いていねえだろうや」と言う声あり）

答弁　市民生活部長

秘密を漏らしてはならないという規定でございます。さらには、私ども徴税吏員にはこれとはまた別に、それに加えて地方税法の中におきまして地方税法第２２条でございますけれども……（何事か言う声あり）

答弁　市民生活部長

同様に秘密を漏らしてはならない旨の規定があるところでございます。私どもは、この規定にのっとりまして今回ご質問いただいている案件内容について回答する中で開示すべき案件ではないと判断をしているところから、従来の答弁を繰り返しさせていただいているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。（「市民納得しないよ」と言う声あり）

答弁　総務部長

財政再建団体となる水準については、ご存じのとおり財政健全化指標で決められております。本会議の報告第１号でご報告申し上げましたが、平成２２年度決算においていずれの指標も健全段階にありまして、もし仮にスマイルビルの無償譲渡を受けるとしても財政再建団体になることはないというふうに思っております。ただし、財政負担がふえることは間違いなく、今後第三小学校の改築等大型事業も予定しておりまして、今まで以上に財政の効率化の執行に留意しながら健全段階を維持できるよう努めなければならないとも考えております。

答弁　副市長

渡辺議員から大変貴重な提言をいただきました。参考にしたいと思っています。現在この駅ビルの関係につきましては、先ほど申し上げましたとおり活性化ビジョンの検討会議をやっております。そんな中での議論によりまして今後の活用策をまた見出していきたいと考えておりますし、ご指摘のとおりと申しますか、行政だけで決めるということではなく、市民の皆さん、それから議員の皆さん、議会、そういった考えをよくお伺いをしながら今後検討してまいりたいと思っております。