滝川市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月17日
市長の基本姿勢
2012年12月17日、滝川市議会の一般質問で、渡辺精郎議員が「市長の基本姿勢」について質問し、市長、保健福祉部長、農政部長が答弁しました。
- 質問者
- 渡辺精郎 議員
- 答弁者
- 市長、保健福祉部長、農政部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡辺
皆様、こんにちは、渡辺精郎です。後ろの傍聴席の皆様、寒い雪の中、議会傍聴に感謝いたします。渡辺精郎の本会議質問５４回目でございます。前田市長以下真摯な答弁を期待いたしまして、早速質問に入りたいと思います。◎１、市長の基本姿勢１、生活保護費不正事件の結審を終えて２、滝川米を「北海道米登録第二号」の地域団体商標獲得をめざしてまず、最初は、市長の基本姿勢、生活保護費不正事件の結審を終えてであります。１点目です。滝川市を奈落の底に突き落とした生活保護費不正事件も住民による訴訟となり、このほど札幌地裁で結審いたしました。訴訟が始まってから５年間、実に２３回の口頭弁論が行われ、その中で当時の福祉事務所長や当時の市長らの証人尋問が行われました。原告、被告双方の最終準備書面、つまり総括主張を提出し、去る１１月２１日に長い裁判の審理を終え、結審したのであります。私は、事件当時厚生常任委員会所属で議会での経過はつぶさに承知しておりまして、この訴訟の原告側の主張が正当であると考えておりますので、ほとんどの裁判審理を傍聴してまいりました。判決は、明年２月２７日に札幌地裁で出されます。ところで、こうした前代未聞の不祥事を厳しく見詰め、市政刷新を訴えた前田市長が当選したことは紛れもない事実であります。この事件の経過、問題点を市長なりに精査していることと思いますが、住民訴訟の裁判が結審した現在の心境を伺っておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 市長
それでは、渡辺議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。議員が今質問でおっしゃったとおり、住民訴訟は平成２０年９月２４日の第１回口頭弁論に始まり、２３回の口頭弁論が行われました。判決が来年２月２７日に札幌地方裁判所で言い渡されるということになったということでございます。訴訟代理人でございます顧問弁護士と協議しつつ進めてきた住民訴訟におきまして、判決日が確定した状況であるということでございます。私の心境といたしましては、ただただ裁判所の判断を静かに待ちたいと考えております。以上です。
質問 渡辺
静かに判断を待ちたいということでございますが、２点目は少し踏み込みたいと思います。去る１１月２１日の結審の日、札幌地裁の告示板に書かれていたその表示には、確かに被告、滝川市長、前田康吉とありました。常に市長は１人だけですからこういう表示になりますが、実質訴えられておりますのは前市長であります。判決が出されて、仮に市長の責任重大である。詐欺的な生活保護費の支給をとめる機会は何度となくあった。責任は回避できないと言われ、原告側の主張する市への返還金については何千万円をとか、こういう判決の出たとき、当面の前田市長に支払い義務があり、その後前市長側にその金額を請求するという手続になるということでありますが、この点についてのコメントをお願いいたします。
質問 渡辺
済みません。一方で、責任なし、返還義務なし、こういう判決もあり得るのでございますが、どちらも予測して対策を講じておく必要があると思われますが、これもコメントをお願いいたします。
答弁 保健福祉部長
今回の住民訴訟は、地方自治法第２４２条の２第１項第４号に基づき、被告である滝川市長に対し、相手側としての前市長ら５名に損害賠償請求をせよと求めております。したがって、被告が敗訴となった場合でも滝川市長に支払い義務はございません。また、被告である滝川市にとって勝訴、敗訴、いずれの場合でも判決内容を十分に検討し、顧問弁護士とも協議の上、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 渡辺
それでは、３点目にまいります。いずれの判決が出されても、被告、市長と表示されるだけで、前田市長の実質的責任が問われるものではありません。訴訟の責任者との懇談で行政の継続という筋論を説いているようでございますが、このような不祥事を真っ向から批判して当選いたしたのでございますから、まさか不祥事行政の継続とはならないはずでございます。ここでは、心境だけではなく、裁判に備えて判決後の対応の決意のほどをお伺いしたいと思います。なお、顧問弁護士は前市長等の弁護人であって、現在の前田市長がその弁護士論に拘束されないと、こういうふうに解されますけれども、この見解もお願いいたします。
答弁 市長
今回のこの判決内容にかかわらず、生活保護費が詐欺事件の温床となったことを真摯に反省をさせていただき、今後も適正な生活保護事務の執行を行い、市民の皆様の信頼を損ねることがないように努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。そして、あわせて２点目でございますけれども、訴訟代理人であります顧問弁護士は住民訴訟に係る代理人契約を滝川市と締結しているところでございまして、前市長等の弁護人という位置づけはないという解釈をさせていただいております。以上です。
質問 渡辺
今のところそれぞれの見解なり、そういうのも予測でしかございませんから、また判決が出たその時点でということになろうと思いますので、次にまいりたいと思います。次は、２番目、滝川米を地域団体商標、北海道米登録第２号の獲得を目指そうではないか、こういうことでございます。このたび東川米が経済産業省特許庁の地域団体商標、北海道米登録第１号を獲得いたしました。画期的な東川米の農業協同組合の企画に脱帽するわけでございますが、次に滝川米も北海道米登録第２号に登録してはいかがでしょうか。クリアしなければならないという問題も多いとは思いますが、それは農協のすることだと対岸視しないで、滝川市長みずから働きかけ、おいしい滝川米をブランド米として提供することはいかがでしょうか。いずれにいたしましても、北海道米登録第２号のブランド米の条件はそろっていると思いますが、いかがでしょうか。白鵬米とともにこのブランド米を認定していただくことは、滝川の米農家の皆さんの誇りになると思うわけでございますが、見解を求めます。
答弁 農政部長
地域団体商標の登録、これは産業競争力の強化と地域経済の活性化、地域のイメージアップにつながるということで私どもも認識しているところでございます。道内でも現在、東川米や十勝川西長いもなど、１９の地域団体商標の登録がなされているところでございます。また、ブランド化の取り組みとして昨年度から販売いたしております横綱白鵬米、これも滝川産米のＰＲツールとして誕生させたものであり、非常に効果的な商品であると考えているところでございます。地域団体商標の登録には、団体の適格性、地名と商品の密接な関連性、周知性の獲得、それと商標全体としての商品の普通名称でないこと等の要件がございますが、現在ＪＡたきかわでは滝川米としての販売の実績がございません。要件の一つでございます周知性の獲得が現在なされていないため、現状では登録はなかなか困難ということで考えております。ではありますけれども、ＪＡたきかわといたしましては、今年度販売部を設置いたしまして、農産物の販路拡大を積極的に進めているところでございますので、今後お米に限らず、地域団体商標登録制度、これをブランド化の取り組みの一手法として検討していただくようお話しさせていただきたいと思っております。
質問 渡辺
農政課の、あるいはＪＡたきかわの状況はわかりましたが、これが東川米の宣伝でございます。北海道新聞１面の広告見られたことと思いますけれども、１０月３１日の１ページを使っての東川米でございます。こういうことで、このタイトルをぜひ獲得をして、台湾とかそういうところへどんどんと販売していくことが、前田市長がアジア圏への観光産業、こういうことを主張しているわけでありますから、ぜひおいしい滝川米の故郷を訪れたい、こういう観光団があらわれると一石二鳥でないかと、こういうふうに思うわけでありますが、市長への質問ですから、最後にちょっとコメントをお願いします。
答弁 市長
渡辺議員ご指摘のとおり、東川米はすばらしいご努力だと、そのように思います。東川町挙げてのご支援がそのような形につながっていると思いますので、滝川市としても農協にご提案をさせていただく中で、連携をしながらブランド化等に向けていろいろと検討を進めさせていただきたいと思います。その際には、市とＪＡのみならず、市民の皆様、議会の皆様のご協力が必要ですので、ぜひその辺もよろしくお願いします。以上です。
質問 渡辺
ありがとうございました。積極的な市長の考えを歓迎したいと思います。私もかつて深川市で米づくりをしたこともございますが、農家の皆さんはおいしいお米をつくるために努力されているわけであります。たきかわ農協や農政課だけではなく、市長みずからもぜひ積極的にこのブランド米を育てて、登録商標の獲得に努力をしていただきたいと思いまして、次にまいりたいと思います。