市長の基本姿勢

答弁　市長

それでは、関藤議員のご質問にお答えさせていただきます。まず、ふるさと納税につきまして、６月に行いました市政執行方針にて庁内プロジェクトチームを組織し、効果的なＰＲ手法、納付促進の方法などについて検討し、積極的に進めていくとしておりました。８月にふるさと納税制度有効活用検討職員会議を組織しており、応援したいと思われる事業や納めやすいシステムについてなど、１１月中の方針確定を目指し、作業を進めているところでございます。方針確定にはまだ時間が若干かかりますので、できるところから始めていきたいと考えておりますので、東京滝川会など滝川市にゆかりのある人にＰＲし、お願いしていきたいと考えているところでございます。優遇措置につきましても、その検討会議の中でもう少し検討させていただきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

答弁　市民生活部長

市税の課税対象人数でございますけれども、平成２２年度の数値でございます。個人市民税、法人市民税、固定資産、都市計画税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税合わせまして４万８，５３６件でございます。市税の税収確保の点でございますけれども、的確な課税客体の把握、さらには市税収納率の向上等で対応させていただきたいと考えているところでございます。また、後段のご質問にございました法定外目的税の関係でございますけれども、地方税法に定める以外の税目の地方税ということでございまして、法定外目的税を新設、変更しようとする場合はあらかじめ総務大臣に協議、同意を得なければならないということとされているところでございます。現在法定外目的税につきましては全国の都道府県を中心とした産業廃棄物に係る税が非常に多く、またその他といたしまして東京都の宿泊税などがございますけれども、その内容についてはごく限られているのが現状でございます。このような状況の中におきまして、早急に具体的な法定外目的税の導入について考えるという状況にはないということで考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。以上でございます。

答弁　総務部長

ご質問の中の市民債の発行などという部分について私のほうから答弁させていただきます。住民参加型市場公募地方債ということですが、住民の行政への参加意識の高揚という意味で各地で発行されております。当然財源確保という部分もございます。ただ、発行手数料が発生するという面もございまして、過去に滝川駅のバリアフリー化の設備整備のときにも市として検討させていただきました。ただ、ロット、大きさとか手数料の関係で見送った経過がございます。今後も、手法としては有効な手法だと認識していますので、実施に適している事業の選定、実施方法やメリット、デメリットなどを十分検討してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　市長

世界に誇れる国際田園都市のイメージということでございますが、第２回定例会の代表質問でこの具体的なイメージについてもご質問いただいたところでございます。そのときも申し上げましたとおり、滝川市には豊かな自然やすぐれた農村景観があり、また買い物や医療など生活する上での都市の便利さというものも有しております。そこで、都市と農村が持っている利点を兼ね備えたまちであるということでございます。また、滝川市ではおいしい農畜産物が生産され、菜の花、グライダー、そらぷちキッズキャンプといった世界に注目される地域資源もあるわけでございまして、そして国際交流活動も盛んに行われております。このようなものと食と農を中心とした観光振興のほか、そらぷちキッズキャンプのイメージを大切にいたしまして、人に優しいまちを目指していきたいというのも１つでございます。そして、食と農を中心とした観光を国際的な分野にも広げ、世界に誇れる滝川市のまちを築いていきたいと考えているところでございまして、ぜひともそのようにイメージを広げていただきたいとお願い申し上げたいと思います。以上でございます。

答弁　市長

それは、人それぞれのイメージがあると思います。大雪山の風景も確かに国際的な田園都市になるかと思いますが、私は菜の花等の丸加高原等の景色も十分国際観光につながると、そのように確信をしております。以上でございます。

答弁　経済部長

アジア地域からの観光客誘致につきましては、中国人旅行者を日本に受け入れるための旅行エージェントが現在道内に１５社程度あります。そのエージェントからグライダーなど滝川エリアの魅力ある施設を回るツアーの開催要望を受けまして、この１１月上旬に開催する予定で現在進めているところでございます。このエージェント向けツアーでは、グライダーやゴルフ場などの豊富な体験施設、中国人富裕層が興味を示す農業体験、これら滝川の魅力ある観光素材をＰＲするとともに、旭川、富良野地区あるいは札幌、増毛など１時間圏内にあります滝川の地の利を生かしまして、中国人観光客の要望の高い温泉あるいは新鮮な農海産物を組み合わせたツアーにするべく予定をしているところでございます。これらツアーを実施する中で旅行エージェントの方々から意見を集約をしまして、来年度には魅力ある一般向けのモデルツアーの実現につなげていきたいというふうに考えております。

答弁　経済部長

先ほども答弁いたしましたけれども、やはり滝川だけでは外国人の方に魅力がどれだけ提供できるかという面もありますので、地の利を生かしまして留萌の海産物でありますとか、あるいは富良野、美瑛の景観でありますとか、温泉でありますとか、そういったものをいろいろ組み合わせながら、このエリア全体、滝川のみでなくてこの近隣周辺を含めましたエリアの中でモデルツアーを構築していきたいというふうに考えております。

答弁　市長

民間企業感覚についてでございますが、これは一般論ということになりますが、大きなものとしては２点、まずコスト意識、それとお客様第一主義、この２点は地方自治体あるいは公務員との違いとしてあるのではないかと私は考えております。従前に比べまして、地方自治体を取り巻く財政状況あるいは公務員に対する市民の目の厳しさは増しております。そのため、自治体経営という視点、また市民サービスの満足度向上という点では一定改善はされてきていると思ってはおります。しかし、私はさらにもっと踏み込んで民間企業感覚を取り入れたいと考えております。そこで、私はまず職員の皆さんには民間企業を体感してもらいたいと考えております。市役所改革における職員の意識改革には、まず民間企業で働く人の姿を見る、そこで一緒に汗を流して体感する。こうして企業、市民の方々が市に税金を納めていただき、私たちが仕事をさせていただいているということを実感する。このような経験を出発点として感覚を養い、市役所に持ち帰っていただき、それを広め、改革のスタートにしたいと、そのように考えております。以上でございます。

答弁　総務部次長

ただいまの関藤議員のご質問についてご答弁させていただきます。既に先月１８日に窓口研修の第１弾といたしまして北門信用金庫様のご協力によりまして接遇研修として顧客応対に係る本店窓口見学と座学を北門信用金庫様の職員を講師として実施させていただいたところでございます。受講職員は入庁３、４年の１０名を対象といたしまして、民間企業に働く方の姿を見、あるいは座学により学び、市役所における窓口応対や接遇にどのように生かされるかを視点に研修を実施したところでございます。民間企業の現場を間近に見、肌で感じられたことは受講職員にとって大きな刺激となったようでございます。窓口応対や接遇の技術はもちろん、何より民間企業感覚を体感できたことはまずは大きな成果であったと評価しているところでございます。今後は、その成果を踏まえつつ、さらに第２弾の研修を具体的に実施内容について民間企業各方面と調整を進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部次長

１８日１日限りでございました。

答弁　市長

ただいまのご質問でございますが、なぜ北門信用金庫様だったかということでございますけれども、近くにある身近な企業ということで、お願いを申し上げて実施させていただきました。そのほかにも幾つかの企業にお願いをし、内諾は得ておりまして、これから順次進めていくところでございます。また、１日限りになったことは、相手企業様のいろいろな仕事の都合がございますので、その点は今後相談しながら少しずつ広げていきたいと、そのように思っております。今ご指摘のとおり、確かに１日だけではわからないというのは私ども十分それは実感しておりますので、これからそれを変えていきたいというふうには考えております。そしてまた、なぜ講師だけで済まないのかということでございますけれども、現場に出て現場を見ることが大切であると、私は現場主義としてそれを実践したいと思いましたので、一般的に有名な方はいらっしゃいますけれども、その講師を市に招いて研修を受けるだけでは十分ではないということから、これからも現場主義は続けていきたいと、そのように思っております。そしてまた、交換のお話がございました。まだまだそこまで考えておりませんでしたが、今後実施し得るならば、そのようなことも含めて検討してまいりたいと思います。ただ、時間がかかることであるということだけはご認識いただきたいと思います。以上でございます。