福祉行政

答弁　保健福祉部長

ただいま大谷議員さんからのワンコイン制度に係るご質問にお答え申し上げたいと思います。全路線、全便の利用状況の把握といいますのは現状困難でございますが、以前に行いました利用状況調査というのがございまして、それに基づいて、その調査結果によって利用率を約３０パーセントと見込んで推計申し上げました。そこで、平成２２年度の敬老パスの交付対象者が５，６７４人おりますことから、その利用率を３０パーセントと見込みますと約１，７００名の方が利用しているものと推計いたします。次に、助成額でありますが、本年度の事業費全体額は２，３１８万６，０００円でございます。そこで、さきに申し上げました２２年度の交付対象者が５，６７４人おりますことから、その人数で事業費の総額を割り返しますと、平均でございますけれども、年間１人当たり４，０８６円の助成額となります。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

実は、敬老特別乗車証のあり方検討市民会議というのがございました。その会議の中で敬老パスの見直し方針がまとまったわけでございます。近々厚生常任委員会におきまして報告しようかなと考えております。この敬老パスについては、地域の足として大きな役割を担っていることを踏まえた上で市内及び近郊、都市間合わせまして現在１６路線が運行しております。これを滝川市の特性ということを生かしまして、見直し内容としております。しかし、一方では高齢によります身体機能低下とか、また路線縮小等のいわゆる路線環境の変化、さらには家族形態の変化ということで、その制度設計当時とはかなり違った環境でございます。いわゆる確かに利用しづらいという方もふえているのも十分理解はしております。以前に大谷議員さんから、いわゆる交通空白地帯の対応についてご質問ございましたけれども、検討市民会議による見直し方針にもその対応を検討する旨付記をしております。また、議員がおっしゃるとおり、民間事業者と連携をした交通移動手段の対策でしょうか、タクシー選択の確かにご提案もございます。例えば道内におきましたら函館とか千歳、それから帯広でコミュニティバスとか、または民間事業者を巻き込んだ相乗りタクシー、さらには７５歳以上の高齢者に対するタクシー助成というところもあるかと聞いております。他の自治体の取り組みについて、これから勉強、または視察を行いながら、ただ検討、検討というのではなくて、例えば平成２３年度１年かけまして、または２年をかけて具体化に向けた検討を行っていきたいということで我々としても考えております。今後におきましても、地域公共交通活性化協議会という団体もございますが、そこでもやはり地域交通の確保とかあり方についての検討しておりますし、当然庁内においても関係機関、また部署とも十分協議をするということの必要性は十分考えております。ただ、今時点でその検討市民会議の見直し方針をまず受けた改正をしたいと。それで、見直し方針を一つのステップとして段階的に進めてまいりたいなと考えております。以上でございます。