福祉行政

答弁　保健福祉部次長

ただいまのご質問にお答えいたします。ファミリーサポートセンターの８月末現在の登録者数でございますが、提供会員で２８名、依頼会員１３０名、両方会員が３名となっております。依頼会員に占める提供会員の割合は、２割程度となっているのが現状でございます。提供会員は、ご自分の時間のあいているときに子育ての応援をしていただいておりますことから、どうしても調整が困難な場合もございます。昨年度は、月平均５５件ほどの依頼がありまして、このうちキャンセルが１０件、都合がつかずお断りをしたのが一、二件となっております。この多くは、夕方から午後９時までの時間帯でございました。これまでも子育て情報誌に提供会員募集を掲載するなど、機会あるごとにお願いをしてきているところでございます。昨年度に比べますと、今年度は少しずつではありますが、ふえてきておりますので、今後においてもより一層効果的な周知、啓発に努めてまいります。次に、多胎児ファミリーサポート事業の利用状況につきましてです。７月スタート時には、１１世帯ありました。該当世帯には、直接こちらのほうからご案内文書を送付させていただいております。現在３世帯登録しておりますが、利用はされてはおりません。その理由も確認しておりますが、ご主人の協力初め、応援してくださる方がいらっしゃるとのことでした。また、未申請の世帯につきましては、再度ご案内をしたところでございます。新たな該当者につきましては、健康づくり課とも連携しながら、また子育て応援課窓口でも直接ご案内をして周知に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

今お話ありました第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の新規事業としまして、家族介護用品支給事業、リフトつきタクシー等利用料助成事業をことし７月から実施しております。この事業は、在宅介護を推進する観点から取り組んでおり、在宅介護に負担の大きい要介護４以上の重度の方に今お話ありましたようにできるだけ在宅生活を継続していただき、施設へ移行する限界点を高めることにより、介護保険給付費の低減にもつなげたいとするものでございます。利用状況ということで、現在家族介護用品支給事業には２７人、もう一つのリフトつきタクシー等利用料助成事業には２０人が申し込まれております。この申し込みの人数は、ほぼ見込みどおりですが、利用実績についてはまだ２カ月少々しか経過しておりません。今後今年度の利用実績見込みや利用者や家族の方々のご意見を参考にする一方、もう一方では介護保険制度の地域支援事業の対象としておりまして、介護保険料の負担も生じることから、財源のことも十分考えた上で対象範囲についてしっかり判断していきたいと考えます。よろしくお願いいたします。