滝川市議会 平成22年第3回定例会 2010年9月22日
市長の基本姿勢
2010年9月22日、滝川市議会の一般質問で、渡辺精郎議員が「市長の基本姿勢」について質問し、保健福祉部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 渡辺精郎 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡辺精郎
皆様、こんにちは。傍聴の皆様、大変ご苦労さまです。市民の声連合の渡辺精郎です。◎１、市長の基本姿勢１、生活保護移送費詐欺事件における市側の議会における説明が、裁判になってぶれている不審な証言についてそれでは、早速市長の基本姿勢から質問にまいりたいと思います。１、生活保護移送費詐欺事件における市側の議会における説明が裁判になってぶれているという、その不審な証言についてであります。１つ目は、北大病院の名称の公表についてであります。厚生常任委員会において出された資料にあれだけ黒塗りして公表を避けていた北大病院の公表が生活保護移送費詐欺事件における裁判になってなぜ北大病院の医師の指示に従って通院費を支払ったと証言したのですか。それは、議会と市民を愚弄したものではないでしょうか。それなら最初から議会でも公表し、北大病院の医師の協力をいただくべきではなかったのではないでしょうか。北大病院の名を公表しなかった理由は、ある意味で議会も市民も暗黙の了解があったはずであります。つまり医師派遣における配慮があったはずだと思います。市長は、議会と裁判での発言がぶれた結果について認め、議会、市民に謝罪すべきだと思うわけですが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長
厚生常任委員会に提出した資料でございますが、北大病院という個別の名前を黒塗りしたことにつきましては、あくまでも滝川市情報公開条例に基づいて判断した結果でございます。なお、刑事事件におきまして出廷をいたしました職員の証言については、冒頭裁判長に宣誓を行って、そして裁判長及び検察官、また弁護側のほうの尋問にお答えしたものでございます。さらに、隠ぺい、また医師派遣先の配慮というご指摘でございますが、市としては決して隠ぺいとか、また医師派遣先への配慮をしたものではございませんことをご理解いただきたいと。また、お話の中でぶれた結果というお話ございました。このような認識はございませんことをぜひご理解いただきたいと思います。（何事か言う声あり）
質問 渡辺精郎
ただいまの説明がございましたが、ところでここに医療扶助検討票というものがございます。このように黒塗りです。傍聴の方々も見られたとおりであります。もう北大名も医師名も黒塗りであります。議会には北大名は伏せて、私たち議員が北大名を公表すると大変なことになる。しかし、市長は、裁判が不利と見るや北大の医師の指示に従ったと供述しているわけです。これが平成１８年３月３０日の医療扶助検討票であります。これによりますと、通院必要の頻度は月に２回程度、タクシーの通院は車いす対応型とあるのです、ストレッチャーのほうに丸がついていませんが。こういうことで、病気の質としては長期の加療を要すると、こういうことがあるわけですが、これについてそれでは先ほどの部長の答弁とこれまた相当矛盾しているのでないかと思うのですが、お答えいただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長
今渡辺議員さんがお示しになった医療扶助検討票でございますが、それもやはり黒塗りされております。それにつきましては、何回も申し上げますが、滝川市情報公開条例に基づきまして黒塗りにしたということでございます。以上でございます。
質問 渡辺精郎
それはそうですが、それではストレッチャーではなくて車いす対応のところに丸がついているのです。これ間違いなくそちらのほうのものでございますから、この後で見てもこの中には車いす対応なんていう、それがストレッチャーになって大金が支出された。これについてお答えください。
答弁 保健福祉部長
今の意見書の中身、私ちょっと今手元にないのですが、車いす、ストレッチャーという欄がたしかあるかと思いますが、その患者でございますけれども、いろんな病院に通っておりまして、例えば内科であればストレッチャー対応ですよ、耳鼻科であれば例えば車いすですと、そういった多分意見書かと思います。我々といたしましては、それを総合的に判断をいたしましてストレッチャーということで対応させていただきました。
質問 渡辺精郎
それから、先ほど１カ月に２回程度という、そういうのもありますし、１カ月に三、四回という、そういう医師の通院必要の頻度もぶれているのですが、どちらにしてもこういう資料がございますが、これはどうしたことでしょうか。１月に１回、２月に５回、３月に３回という資料、最近３カ月の通院の日数です。これも医師がしっかりと証明しているのですが、それが３月３回ですよ、それが例のように４月から頻回になった、ほとんど毎日。４月からほとんど毎日、医師も頻回と言っているのですが、それになった理由はどうしてでしょうか。医師の証明は何にもそういうような指示はない中で４月からほとんど毎日のようになったと。これは、極めて重要な事柄ですから、しっかりとご答弁いただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長
今の通院回数の関係でございます。頻回受診ということでございまして、今現在の状況お話し申し上げますと、一般的な話で申し上げますが、一月１５日以上の通院が３カ月通院した場合は、我々といたしましては頻回受診と言っております。一応この件はおいておきまして、今回の事件の関係でございますが、確かに月ごとによりまして通院回数がふえているということでございますが、あくまでもそれは主治医の意見でございまして、当然その意見書に基づきまして嘱託医との最終協議を行った上でのうちは通院を認めたということでございます。ご理解いただきたいと思います。
質問 渡辺精郎
それは、医師の指示に全部従ったというよりも、むしろここで言えば北大の病院の医師の指示に従っていなくて、医師の指示に従っていないで片倉容疑者と滝川市役所との関係でどんどん、どんどんふえていったのではないかと、こういうことがわかるわけであります。ちなみに、ＫＫＲという病院のほうも公開したいと思います。その病院で言っている事柄では、頻回と言われれば頻回だ、ちゃんと証言しているわけであります。そういうことについてそれではご答弁いただきたいと思います。（「議長、どこの質問しているのか、要旨とずれていると思うんですが」と言う声あり）
答弁 保健福祉部長
先ほどの答弁と繰り返しになりますが、名前言ってしまうと片倉につきましてはいろんな病院の各診療科目に通っております。さっき言いましたように内科あり、外科あり、整形あり、場合によっては精神ありといったような多受診をしておりますが、そういった医者の意見書に基づいて、市といたしましては総合的な判断に基づいてすべて当時は嘱託医の了解をいただきまして認めたということでございます。
質問 渡辺精郎
それでは、どこやっているかわからないということをおっしゃる方がいらっしゃいますから、議会や市民に謝罪すべきではないかと、こう言っているわけであります。ぶれているのですから、完全に。ですから、そこはそういうものはなかったと部長の答弁だけで終わったと、こういうことで終わらせたいと思います。２つ目にまいります。この裁判において当時の福祉事務所長の過失責任の証拠書類が裁判所に出されました。それは、滝川市職員懲戒審査職員会議が市長に提出した生活保護費詐欺事件にかかわる職員の処分に関する答申であります。つまりこの１１項目の処分事由により、当時の福祉事務所長を停職２カ月の処分にしたわけであります。ところで、この１１項目の処分理由は、議会に提出されることもなく裁判所に公表され、私の手元に渡ってきました。もちろんこれを議会に発表する義務はないかもしれません。しかし、これを読みますと当時の福祉事務所長の過失責任は、当然田村市長、副市長の責任問題と一致するのではないでしょうか。それでは、その処分に関する答申の全文を明らかにします。これも１から１１までこれを発表しないでここで論議していると、何やっているかわからないということがありますので、したがって①、多額の移送費の支給を継続するに当たり、医師の判断についても総合的かつ極めて慎重に評価すべきであったが、不十分であった、先ほどの例であります。②、全国の事例や診療命令の必要性など、積極的に道に相談すべきであったが、主体的な判断がなされなかった。③、妻についても①と同じ。④、移送費の妥当性を判断するに当たり、市内業者による車両配置の可能性についての検討がなされなかった。⑤、移送費を振り込むための財務規定で定める委任状を徴取していなかった。⑥、移送費支給の必要性について十分な確認をしていなかった。⑦、通院を含めた生活状態について積極的に把握すべきであったが、不十分であった。⑧、組織立った対応が不十分であった。⑨、部下の一連の事務処理に対し適正な指導監督がなかった。⑩、市民はもとより全国から激しい抗議を受けるなど滝川市政の信頼を著しく損ねる結果となった。⑪、福祉事務所の最高責任者としての職務が十分果たされていなかった。いかがですか。⑪は、福祉事務所長を名指しでしていますから除外いたしますが、それ以外は市長、副市長の過失責任と重複しているのではありませんか。もちろん市長も副市長も処分されたと言うかもしれませんが、市の顔として市を預かる責任者が①から⑩までの過失責任は減給処分ぐらいのものではないはずでありませんか。滝川市自身がこのような過失責任を認めながら、２億３，８８６万円の支給事務を正当だと主張していることは矛盾そのものではありませんか。特に市民から訴えられた裁判においても受けて立つという姿勢は、今私が読み上げた①から⑩の過失責任を認定している滝川市がこの事件全体の事務処理を裁判では正当な滝川市の事務処理だと言っていることと矛盾しているのではありませんか。明快にお答えいただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長
ただいま渡辺議員が申しておりました福祉事務所長の過失責任の証拠書類が裁判所に提出をされたというご発言でございますが、まず前段申し上げておきたいことは、事実誤認であるとのお答えをさせていただきます。経過を若干お話しさせていただきますけれども、本年の４月７日付で市の議員さんが議員活動目的で入手をされました職員の名前を黒塗りで伏せた１１項目、今渡辺議員さんおっしゃったのですが、その１１項目を記載いたしました職員の処分に関する内容の書類が裁判所において住民訴訟の原告側のほうから証拠書類として提出をされました。そこで、本年４月の２８日の第１０回の口頭弁論におきまして原告側のほうから黒塗りで伏せた部分の開示請求がございました。私どもの訴訟代理人でございます顧問弁護士と十分協議を行いまして、あくまでもこれらの事項につきましては公益性が極めて高いと。そして、既に裁判等で明らかになっている事項を逆に開示をしないということは、今後の裁判を進める上で妨げになるという判断をいたしました。そこで、要求のありました職員の名前を開示した書類を滝川市の訴訟代理人であります顧問弁護士のほうから裁判所に対しまして、今度は被告側の証拠書類として提出したわけでございます。そういった経過がございます。それで、１１項目につきましては、今渡辺議員さんがお話をしておりました。あえて私のほうからは申し上げませんが、これらの事項につきましては例の市長の責任問題と一致するのではないかというお話でございます。まさにこの部分が今住民訴訟で提起されたものでございまして、現在訴訟は進行中でございます。ですから、今の段階では判断するということは極めて難しいと思います。そこで、職員懲戒審査職員会議でありますが、議員さんも申しておりましたとおり、これは条例に基づいて当該職員の懲戒処分の程度を審査をする市長の諮問機関でございます。よって、住民訴訟で提訴されています故意、または重大な過失と、重過失と、によるいわゆる損害賠償の請求と、また職員の懲戒審査職員会議における職員の処分の程度の市長への答申については同じ内容のものではないということをぜひご理解賜りたいと思います。以上でございます。
質問 渡辺精郎
それでは、ただいまのこの①から⑩まで、逆に全然市長や副市長のそういうような責任に当てはまらないというところをそれでは部長挙げていただきたいと思います。当てはまらないというところを逆説でお願いします。
答弁 保健福祉部長
本当に繰り返しで申しわけございませんが、職員の懲戒処分の職員会議の内容につきましては、検証第三者委員会がございまして、その検証結果で指摘された点を基本といたしまして職員の処分の程度、内容について、いわゆる地方公務員法に基づいて職務の根本基準とか職務の専念する義務、また信用の失墜はどうかと、法律に従う義務はどうかということで、それとあわせまして全国や全道の処分の事例を参考といたしまして総合的に判断したものが職員のいわゆる処分の程度の内容でございます。それが１件です。一方は、住民訴訟でございますが、これは公務員個人が賠償責任にかかわる場合については、国家賠償法なり、または地方自治法という法律がございます。それに基づいて職員が故意、または重大な過失によって法令に違反をして、支出負担行為とか支払いについて自治体に大きな損害を与えたというのが争点でございます。ですから、全く職員の懲戒と裁判で求められているものは同じものではないという判断でございます。そこで、話にございました１１項目、どの部分が市長、副市長は当たらないのかということでございますけれども、今私が話しましたような内容でまたご理解いただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
質問 渡辺精郎
それでは、現在の事務所長としては、保健福祉部長としては関連ある停職２カ月のほうのその当時の保健福祉部長の処分については言及できますでしょうか。それ以上は言い及ばないと思いますから、どなたかこれは総務課のほうなり、市長、副市長のほうで答弁いただきたいと思うのですが、当時の事務所長が停職２カ月であります。ところが、先ほど申し上げましたように市長、副市長は減給処分であります。それより低い処分であります。最高責任者の処分が部下の保健福祉部長より、所長より低かったと、こういうことはおかしいのではないでしょうか。過失責任のこの証拠書類から明確になったはずでありますから、これはやっぱり今の保健福祉部長ではなくて、総務課なり、先ほどから申し上げています市長、副市長なり、そちらのほうでご答弁いただきたいと思います。
答弁 市長
市長、副市長の処分は、議会に提案をして、議会で条例改正して処分受けさせてもらった。それは、渡辺議員は反対したかもしれません。だけれども、それが民主主義というものではないでしょうか。それと、もう一つ、住民訴訟で提起されている中身は今おっしゃったようなことではありません。故意、または重大な過失による民法上の損害賠償請求ということであります。自治法上の訴訟であります。このことについて私どもはないというふうに主義主張をしているということでありますから、これ以上のことについて本議会でこれ以上答弁するつもりは全くありません。そのことが裁判で争われているということに関するやっぱり最も慎重な適切な態度ではないかというふうに思います。
質問 渡辺精郎
また市長と議論をしておるとまだ１時間ぐらい必要ですから、時間がございませんので、また次の機会に回して、この項を終わりたいと思います。