滝川市議会 平成22年第3回定例会 2010年9月21日
農業行政
2010年9月21日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「農業行政」について質問し、市長、経済部参事が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 市長、経済部参事
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
皆さん、おはようございます。いよいよ市長、また議員の任期は半年となりました。市長も私たち議員も市民に対する公約というものをいかにこの半年で実現、また市民に対して説明していくのかということが問われております。悔いのない、また語り残しのないご答弁をお願いをいたします。それでは、通告順に沿いまして、質問を行いたいと思います。◎１、農業行政１、新政権の農政に対する評価について２、市内農家の実態について３、後継者、新規就農者補助の抜本的強化の検討についてまず、農政ですが、民主党連立政権は日米ＦＴＡ、日豪ＥＰＡ、アジア太平洋ＦＴＡに積極的な方針です。これで農業を除外することはあり得ず、日本農業に壊滅的な打撃を与えるのは必至です。北海道の農業を守るためには各国の農業の維持、拡大、食料自給率向上を貿易の自由化よりも優先すべきですが、国の農政への基本姿勢を伺います。
答弁 市長
おはようございます。清水議員のこの質問と同趣旨の質問は、かつての議会の中で幾度か問われて、私の考え方を表明をしてきたところでございます。その考え方に変わりはありません。食料安全保障ということも含めて農産物の自由化に対しては、農業者初め道内関係者は大きな危機感を共有しているというふうに思います。滝川市といたしましても、国内農業、農村の振興、食の安全、安定供給、食料自給力の向上を損なわない国の農政の展開が必要であるというふうに考えております。北海道及び滝川市の進むべき未来に対する明らかな一つの方向性というのは農業立国だというふうに思っております。この方向を確実にしていく取り組みが必要だという基本方針は今までと変わりありません。北海道、ＪＡ、農民協議会など農業関係機関、団体と歩調を合わせながら、全道市長会等とも協議の上、重要品目が除外されるように働きかけているところでございますし、その方向でさらに進めていきたいというふうに思います。
質問 清水雅人
国際情勢が変化する中でも自由化反対というその姿勢に変わりはないという点で全く一致をしております。今後も全力を尽くしていただきたいと思います。次に、市内農家の実態についてですが、３点あわせてお伺いをしたいと思います。農水省は、２０１０年農林業センサス（国の統計調査）速報を発表しました。これまでの記録は、２００５年の滝川の販売農家戸数は５４０戸で、２０００年との比較では１０ヘクタール以上が１３５戸に微増したものの、全体では２３パーセントの減少でした。また、年齢構成は６０歳未満が２４８人、６０歳以上が２９２人でした。ことしの速報値では、全国で販売農家戸数が１７パーセント減少していますが、滝川の状況はどのようになっているか概要について伺います。また、次の点につきましては、新規参入戸数、後継者戸数については決算特別委員会でこの５年平均後継者は６人、トータル３０人、新規については５年間で２人というご答弁がありましたので、これについてはそのことを述べて割愛をさせていただきます。割愛というか、決算で明らかになりましたので、次に進みたいと思います。次に、子供は継ぎたいと言うが、この収入では継がせられないという声をよく聞きますが、その原因は幾つかあると思いますが、どのように把握しておられるでしょうか。
答弁 経済部参事
市内農家の実態についてということでご答弁を申し上げたいというふうに思います。２０１０年の国の統計調査速報値では、都道府県の数値であり、市町村別の数値についてはいまだ公表されておりません。市内農業経営の概要については、公表できる統計数値というのは現状のところございませんが、参考までに農業委員会等の資料で農政課で調べているものがございます。それによりますと、世帯数は５年間で７４世帯、１１パーセント減となっているという実態ではございますが、現状を見ますとこれを上回る状況になっているのではないかということで判断をしているところでもあります。また、３点目の後継者に継がせられない原因等につきまして、この原因につきましては米価等、農畜産物の価格の低迷による部分というのが大きくあるというふうに思ってございますし、それにあわせましてコスト増、肥料高騰ですとか飼料の高騰ですとか、そういった面もあるというふうに判断をしてございます。そういったことにより農業所得というのが低迷しており、中小規模農家にあっては親子２世帯分の所得が確保できないことなどが主な原因ではないかというふうに判断をしてございます。後継者不足というのは課題であるというふうに把握をしておりまして、農業振興会議でも実態の把握に努めるとともに、対策を講じているところでもあります。
質問 清水雅人
後継者を迎えると２世帯分の生活費が出ないと、こういう厳しい実態について全く認識を同じくするものでありまして、次に次のページの後継者、新規就農者対策ということに移りたいと思います。まず、この点も２つあわせてお聞きをしたいと思います。まず、１点目は、後継者や新規就農対策に対する一定期間の経営、生活支援の規模についてこれまでの活用実績と使いやすさなどに対する評価について伺います。後継者の制度については、参考を載せておきました。２点目は、道内の市町村ではどうかと。新規就農者への補助上限、これ調べると陸別町では合計８４０万円と非常に多額です。滝川市は、いろいろ足すと新規で２７６万円程度なのかなというふうに思いますが、これで滝川市は金額や支給方式などについてさらに抜本的な検討を行うような組織をつくったり、対策強化を進めるべきではないでしょうか。
答弁 経済部参事
後継者、新規就農者の補助の抜本的な強化の検討についてということでのご質問でございます。これまでの市の制度の活用実績につきましては、平成１８年度から２０年度までに新規参入者１名に対して助成をしてきているところでもあります。この中には営農実習期間助成金、家賃に対する助成ですとか、あるいは１９年度では営農自立助成金、農業設備、資材の購入ですとか、営農自立助成金、用地の購入の関係ですけれども、こういった助成制度も行ってきているところでもあります。１８年度から２０年度までの計としましては、１３０万円程度の助成をしてきているところでもございます。新規就農者の受け入れ農家に対する助成もあわせて行ってきておりまして、営農実習期間の受け入れに対する謝礼ですとか営農指導助成金等を支出をしてきているところでもございます。ただ、先ほど申し上げましたように使いやすさの評価につきましては、まだ１名の実績であるということから、利用者からの要望については特にないということで承っておりますし、研修受け入れ農家さんとも十分打ち合わせをしながら事業を進めていることから、その面でも現状において要望は特にないというようなことで把握をしているところでもあります。以上です。
答弁 経済部参事
失礼しました。要旨２点目の部分でありますけれども、本市の助成制度におきましては、新規参入者に対する助成総額の上限額は３年間で２７６万円、就農体験受け入れ農家に対する営農指導助成の上限は２年間で４８万円となり、合計３２４万円となってございます。このほかに営農経営自立資金として４００万円の貸付制度も設けているところでもあります。この新規就農の制度につきましては、それぞれの地域に合った対策というのが必要であるというふうに把握をしてございます。滝川の制度として、今その支援の制度をつくっているところでもあり、今後とも引き続き関係機関で協議を行い、制度の充実を図っていく必要があるというふうに思ってございますし、北海道や担い手育成センターにも新規就農に対するサポート制度もございます。また、地元には花・野菜技術センターという研修の施設もございますので、十分連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
質問 清水雅人
３年間で３０名、１０年後にこのペースでいくとさらに６０名の後継者が生まれるわけですが、水田農業には新規参入がほとんど難しいというのが道の見解でもあります。これで滝川の認定農家約２５０軒、今のこういう制度でこの農地を守っていけるのかどうかについて伺います。
答弁 経済部参事
新規就農といいますか、この状況の中で今後の農業を守っていけるのかといったご質問でございますけれども、農業後継者もおりますし、新規就農者もいらっしゃいます。そういった中で制度を充実させながら守っていくということが必要になってくるというふうに思いますし、また現状におきまして農地の集積化というのが進んできてございます。かつての平均的な面積よりもかなり１戸当たりの面積というのは増加をしてきているということでございます。そういったことなど総合的に取り組みをしながら、滝川農業を守っていく必要があるというふうに思っております。
質問 清水雅人
充実させるということですので、さらなる営農振興施策の具体的な充実について別の場でもやっていきたいと思います。