市長の基本姿勢

答弁　保健福祉部長

おはようございます。私のほうからお答えさせていただきます。今の損害賠償請求事件の裁判結果に係るご質問でございますが、ご承知のとおり元タクシー会社社長にかかります原告側の民法でいう７２２条の過失相殺による差し引きで、市の請求額の３，４６０万円のうち４５７万円の損害賠償を認めたわけでございます。そこで、顧問弁護士とも協議する中でのお話でございますが、名目的な取締役が第三者に与えた損害賠償責任についての司法判断は分かれております。最高裁判所ではその責任を認める判例もございますが、状況等を考慮しまして責任を否定する地方裁判所も多数ございます。このような状況下におきまして、確かに過失相殺の指摘には厳しいものがございましたが、名目上の代表取締役として何ら事件に関与しなかったということで、滝川市の主張が一部とはいえ認められたことについては評価できるものと判断をしております。

答弁　保健福祉部長

２点目の控訴断念の理由についてのご質問でございますが、この事件が発覚した後、元タクシー会社社長の財産につきましては可能な限り調査をさせていただきました。その結果、処分可能な財産はなしとうかがわれます。また、判決当日なのですが、相手方代理の弁護士から控訴は行わないという話もございました。また、自己破産申し立てをする旨の通知もございまして、損害賠償額の回収は極めて困難と判断いたしました。このような状況におきまして、滝川市としても控訴費用約１７万円ほどかかりますが、その控訴費用を市民の貴重な税金で持ち出すことは適切でないということを判断いたしまして、顧問弁護士とも十分協議の結果、最終的には控訴しないことを決定いたしました。

答弁　保健福祉部長

今３点目の質問はよろしいのでしょうか。４点目からでよろしいですか、渡辺議員さん。

答弁　保健福祉部長

そもそもこの裁判は、被告相手方を７個人１事業所としまして、タクシー移送の架空請求に係ります被害額３，４６０万円の回収を目的として提訴したものでございます。先般市長の口頭報告でも申し上げましたが、この裁判はグループ分けをしまして口頭弁論を行ってきたわけでございますが、第１グループの４個人と１事業所については昨年９月の１０日に判決が下されました。滝川市が請求いたしました３，４６０万円の賠償額は認められたわけでございます。まだ第２グループのほうの３個人おりまして、２人の者については請求棄却となりまして、残る１人の元タクシー会社社長に認定されました過失相殺分への個別的対応は困難でございますが、あくまでも滝川市がこの裁判で求めた損害賠償額の３，４６０万円については既に認定されております。以上の点については、ご理解いただきたいと思います。それから、現在まで被告側のほうから回収できました金額については２２８万１，８２２円でございまして、既に賠償額として認定されております金額から回収額を引いた残りの３，２３０万円については、現時点では回収困難な状況でございます。それでは最後に、４点目についてお答え申し上げます。結果責任の話でございますが、ご指摘のございました元タクシー会社社長の判決については、いわゆる会社が違法、違反の企業活動を行ったということにつきまして、取締役に故意または重過失があり、かつ第三者に損害が生じた場合については当該取締役は第三者に対する損害賠償責任を負うという、いわゆる会社法の第４２９条の適用による損害賠償が認められたものでございます。一方、同じ第２グループの他の２人の取締役につきましては、会社法による責任が認められず、請求棄却となったのですが、これに対しまして今回の判決では賠償額の一部が認められた内容となっております。このタクシー会社社長の判決にかかわらず、このたびの事件発生により市民皆様に対しまして福祉行政への不信を招いたことにつきましては真摯に謝罪を申したいと思います。