市長の基本姿勢について

答弁　市長

おはようございます。新政会を代表しての関藤議員の広範なご質問に以下順次ご答弁をいたしますが、大変大きな課題に対するご質問であり、議長の指示どおり要点を簡潔にご質問いただきましたが、私も冗々に至らないように要点をできるだけ簡潔にご答弁をさせていただく努力をさせていただきます。なお、内容によっては、所管からの答弁もあり得ますことをあらかじめご了承いただきたいというふうに思います。市長の基本姿勢と信頼回復のご質問でございますが、不祥事が続いたということについては、本当に申しわけないというふうな気持ちでいっぱいでありますし、再びこういう不祥事が起きない対策というのを万全にするべきだという自分の反省を含めて、強い決意であります。１つは、こういう不祥事が起きたことによって改めて定めた対応策、それと同時に、今まで進めてきた信頼される市役所づくりプラン、これを見直しながら確実に実行していくということが重要だというふうに思っております。２点目は、不正やミスをチェックする体制の強化に絡んででありますが、業務従事の見直し、指定管理や補助団体のチェック機能の強化、これは所管課の事務監査の強化とあわせて監査事務局による監査の強化について見直し、検討していくつもりであります。３点目は、不正やミスをしていく職員に対するアプローチであります。部下職員が抱えている悩み、問題、障がいなどについて、その職員としっかりと向き合って、ともに解決していく、本音で解決ができる、話ができる、そういう体制をつくっていかなくてはいけないというふうに思っております。４点目は、特に最近２点の不正は管理職が主導したということであります。管理職への対応の強化と相談機能の強化ということについて、十分配慮しなくてはいけないというふうに思います。５点目は、ご質問にもございましたように、たび重なる不正で滝川市職員に対するミスの許容限度の幅、英語でエラートレランスと言っていますけれども、このミスの許容限度の幅が狭くなっている。こういうことを念頭に置いた制度設計が必要ではないかと。そういう意味では、その一環として今まで申し上げましたようなことを進めていきますけれども、懲戒処分の運用の見直しということもその一環として進める必要があるというふうに思っております。政策提言に関するご質問でございますが、マニフェストとして市民の皆さん方にお約束を申し上げました４０項目については、２年の成果というものについて市民の皆さん方にご報告を申し上げているところでございますが、項目のすべては何らかの形で着手しております。今後どうするのかと、あるいは達成度と成果ということでございますが、一定の成果を上げているというふうに思っております。ただ、建物を建てて、それで終わりという政策はほとんどありません。したがいまして、１点目は、政策、やっていることの熟度を高めていく。２点目は、ソフト主導あるいは仕組みづくりということが重点でのマニフェストの内容ですから、運用に配慮していって常に点検をし、市民ニーズへの対応を適切にしていくと、こういうことが重要だというふうに思っております。３点目は、特に平成２２年度においてはＤ評価の９事業、Ｅ評価の２事業、この評価の低いものの実現に力を入れるという市政方針の内容で先日説明をさせていただきましたけれども、２２年度はこういうことにも力を入れて、４０のマニフェストの達成にさらに力を入れていきたいというふうに思います。リーダーシップに関するご質問でございます。行政運営とまちづくりについての考え方ということでありますが、これも項目に分けてご答弁を申し上げたいというふうに思います。私は、まず財政を健全化するということを申し上げて、お約束をして市長の仕事を進めてまいりました。これは、ずっとやらなくてはいけない重要な今後の地方のまちづくりに関する課題だというふうに思います。２つ目は、行政推進のやり方を官主導から市民主導に変えていくと、こういうことを具体的に進めてきたつもりであります。３つ目は、滝川市の特性を生かしていく、差別化された滝川市をつくっていく、その手を打つということで進めてまいりました。簡潔に要点をということでございますから、具体的にはまたご質問いただければお答えを申し上げたいというふうに思いますが、大きく分けるとその３つの達成のために職員とともに全力を挙げてきたつもりであります。今後ともその考え方を進めるために、さらに充実した事業運営が求められていくというふうに思っております。人口増につながる経済政策、地域経済に関するご質問であります。人口問題は、なかなか頭の痛い問題であります。日本が抱えている絶対に間違いのない確実なこと、それは人口減少社会が到来したということと少子高齢化が一層進む、これはだれに、どんな識者に言わせても確実なことだというふうに言われております。したがって、これにどう対応するのかというのが一番大きな問題でありますが、従来は人口がふえるということを前提としてさまざまな制度設計がなされてきました。これが全く逆になるということですから、日本の国も戸惑っているというふうに思いますし、地方自治体も戸惑っているわけであります。しかし、愚痴を言っても始まりませんから、政策としてきちっとこの対応を進めていかなくてはいけないというふうに考えるのは同じ考え方であります。超長期で物事を考えていった場合に、つまり未来学の発想で物事を考えていった場合に、北海道も滝川も必ずしも悲観的ではないというふうに多くの学者が語ります。それは、食料であるとか水であるとかエネルギーであるとか、世界や日本が大きくこれから抱えていかなくてはならない、そういう問題について北海道は特質を持っているということが背景で言われていることであります。例えば食料についていえば、東京の食料自給率は１パーセントでありますし、北海道の食料自給率は２００パーセントを超えるわけであります。水の賦存量を考えても、そうであります。ただ、問題は、例えば農業一つとってみても、食料自給率は確かに高い。だけれども、農業全体の加工品を含める、そういう農業の波及効果というのは北海道は東北３県よりもかなり落ちるという評価もあるわけであって、ここら辺のことを解決していかなければ、北海道や滝川の持つ農業の特質もまた生かしていけないということが言えるのではないか。しかし、超長期的に物事を考えると、滝川、北海道の特質は今後大いに生かされる、そういうふうにも思います。しかし、中期あるいは中長期で考えるとどうなるかと、確かに人口は減少いたします。しかし、中空知というところで見た場合に滝川市の人口減少率はやっぱり一番低いと、それは滝川における企業がかなり頑張っているということも他面言えるのではないかなというふうに思います。しかし、滝川は、今産業構造転換がある意味では求められているというふうに思います。農業の産業構造転換というのは、極めて厳しい時期を含めて、つまり食管会計の廃止ということを含めてかなり転換が進んできたというふうに思います。それから、産炭地域における企業城下町としての産業構造転換も、極めて厳しい状況はありますけれども、進んできたというふうにも思います。今滝川が求められているのは、周辺の自治体からの消費購買力をいかに滝川に落としていただくかという産業構造、それから公共事業をいかに有効にやっていくか、それを経済にいかに生かしていくかと、あるいは官公署が多くあるということによって成り立ってきたものと、こういうものがことごとく変革を求められていくという極めて厳しい状況があるというふうに思っております。したがいまして、新たな産業の誘致、特に地場企業の力量を高めていく、さらに新しいプロジェクトによる経済への波及効果を高めていく、さらに資本の誘致から観光等の人の誘致、あるいはコンベンション、行催事の誘致などによる人の誘致、こういうものに滝川のこれまでの産業の特性を生かしていく道が必要であるというふうに思っております。いろいろ手を打ってまいりましたけれども、いまこそ行政あるいは経済界、金融機関、住民を含めて知恵と行動、総合力が試されているというふうに思っておりますし、行政の立場にある者として全力を尽くしたいというふうに思います。コンパクトシティのご質問でございます。これも従来の滝川市の都市計画が人口が増大をしていくということを前提として、その土地利用を考え、企業立地を図っていくという都市計画でありました。人口が減少していくということを想定しての都市計画ではありませんでした。今こういう状況になって、人口減少社会に対して都市計画がどういう対応をしなくてはいけないのかということを今回の総合計画、それから都市計画マスタープラン、この中で明らかにしていかなくてはいけない。しかし、これは滝川市が誕生して以来初めての経験であります。今までは、増大志向で計画をつくってきた。これからは、縮小したとしてもいかに住みよくて便利な地域をつくっていかなくてはいけないのかと。パラダイムの転換が求められるだけに、極めて難しい状況があるわけであります。しかし、人口が減少するということは可能な限りとどめなくてはいけないと、影響を少なくしなくてはいけないというふうに思いますが、しかしそういう中にあっても持続可能、幸せが実感できる住みよいまちづくりということについて方法論と目標像を定めなくてはいけないというふうに思います。私は、コンパクトシティを目指すためにはコンパクトタウンをつくらなくてはいけないということを提案をし、内部議論もしてもらってまいりました。マスタープランの現在の案は、そういう方向で進めておりますが、どこか１つにすべて集めてしまって、それでコンパクトシティが実現できたとしても、それは決して滝川市が住みよい幸せなまちにならないというふうに思います。したがいまして、滝川、江部乙、そして東滝川という３つのコンパクトタウンを設けて、ここにおいて３つのコンパクトタウンを実現することによってコンパクトシティ化を進めていくという考え方で今の都市計画マスタープランの議論を進めているところであります。特にご質問の趣旨は、江部乙、東滝川におけるコンパクトタウンのあり方ということについてのご質問ではないかというふうに思います。江部乙にお住まいの方、東滝川にお住まいの方、滝川に移り住んでいただければすべて便利で幸せになりますという考え方では全くありません。しかし、人口は減少する。少子高齢化が進む。そういうことを前提として、江部乙地区のコンパクトタウンのあり方、東滝川地区のコンパクトタウンのあり方、それを住んでいる皆さん方とともに議論をしながらしっかり進めていく必要があるというふうに思います。その中の一番基本になるのがこの２地区における居住機能と利便施設のあり方というのをしっかり議論したいというふうに思います。幸い滝川市は、日本じゅうで話題となっております限界集落というものにこの地区はならないし、未来永劫させてはいけないと、そういう決意のもとで進めてまいりたいというふうに思います。農・商・工連携による経済再生に関するご質問でございますが、滝川市産業活性化協議会でも随分ご議論をいただいておりますし、具体的な事業として進めていただいていることも数多くあります。滝川地産地消ふるさとづくり協議会も随分一生懸命おやりをいただいております。こういう議論の中から、これまでの取り組みを助長する新たな取り組みについては、これをさらに支援をしていくという方向で進めていきたいというふうに思いますが、特に今回の市政執行方針で、これまで取り組んでいなかった地産地消登録店の認定制度あるいは地元農産物を活用した贈答用品の開発、こういうものを通じて地元農産物などの地域資源を活用して、１次、２次、３次産業連携の中に販売促進を進めていくということについてはさらに力を入れていきたいというふうに思いますし、スイーツ・アクション・プログラムも随分頑張っていただいていますし、たきかわ未来プロジェクトも立ち上がって、いろんな取り組みが進められてということは心強いことだというふうに思います。新商品開発については、産業ステップアップ支援事業において新商品の開発助成も現実に対象といたしておりますから、これもこういう枠の中で進めていきたいというふうに思います。しかし、どんどん行政に対する資金的な支援の要望がたくさん上がってきたと、だけれども今予算がないから、それはお金出せませんよと言うつもりはありません。新商品開発についてもどんどん上げてほしいというふうに思っておりますし、そういう状況を見て、国、道の補助事業を含めて一生懸命導入をしていきたいというふうに思いますし、市の事業費についてもこれは議会でご議論いただいて、補正予算というのも積極的に上げていきたいというふうに思いますので、ぜひともチャレンジをしていただくということで起業家の皆さんにはお願いを申し上げたいというふうに思います。土地改良事業についてでございます。市単独の助成制度を創設する、その内容はというご質問でございますが、１つは北海道において緊急農地排水対策支援事業費補助金というのが２２年度で予算計上されています。中身は何かというと、国の土地改良事業費が大幅削減されたということから、簡易な暗渠排水の整備に対応できるようにという内容です。したがって、これまで私が表明をさせていただいた市単独事業というのは、暗渠排水に対する単独支援もやるのだということでこれは表明させていただいてきておりますから、まず第１には、道が制度つくりましたから、道の制度に乗っかっていくということを第１にしたいというふうに思います。これで必ずしも乗れない、あるいは予算枠が少なくて対応できない、こういうことになっていったときには、これまでお約束申し上げておりますように市単独の助成制度をつくって、その要望に対応していくということを考えたいというふうに思います。今考えておりますのは、自主施工なんかで暗渠排水工事を施工した、そういう場合に対して資材費の一部を助成をするという内容で考えております。２２年度着工したいのだというところの希望にこたえられるようにするためには、やっぱり６月くらいまでに対応を考えていかなくてはいけないというふうに思っておりまして、そこら辺をめどに制度設計をしていき、希望もとっていきたいというふうに思っております。しかし、この制度は、市の単独の制度はずっと未来永劫続けるというつもりもありません。基本的には、道営の土地改良事業の採択要件が整うところは道営の土地改良事業でやっていただく、それでだめなところは先ほどの道の単独事業でやっていただく、それでだめなところは滝川の単独事業で対応していくと、そういう考え方でありますから、今のところ一つのめどとして３年ぐらいの時限措置で対応できないかなというふうに制度設計をする検討を進めているところであります。道営土地改良事業の採択の時期ということでのご質問でございますが、ご承知のように土地改良事業が新政権によって大幅に減額されたと、いわば要求の半額になったと。しかし、それでは大きく問題が生じるということで、一部新たな交付金制度というものができ上がって、これで補完されても６割ぐらいにしかならない、４割削減となるであろうということが想定をされています。北海道とも意見交換をしておりますけれども、まずはこの復元が第一だというふうに思いますが、道の方針としても採択年次を延ばしていくということは今のところ考えていないようです。しかし、採択年次が計画どおり、例えば江部乙北西地区は平成２３年度、江部乙西南地区は２４年度、東滝川地区は２５年度、こういうことで私は土地改良区と協議の上、計画的にこの年度で事業採択が行われるように要望していくつもりであります。しかし、事業費が縮小されれば、今６年で実行しようという地区の完了年度が遅くなっていくという話でありますから、こういう面は危惧としてあるというふうに思っております。しかし、採択年度については、この採択年度で採択してもらえるように最善の努力をしていくつもりであります。と同時に、重複して申し上げますけれども、土地改良費の国の事業費を拡大をしていくと、これは新政権にも政府にも要望していかなくてはならないことだと思います。特にこの地域は、米を中心として、農業経営がそれを核として動いていくという特質を持っています。米がモデル事業として、この米でやりなさいというふうに国が定める。しかし、米生産の土地生産性を上げるための土地改良事業は事業費を大幅削減する。これは、論理矛盾があるというふうに私は思っておりますから、ここら辺のことを地域の皆さんとともに要望をしっかり国に伝えていくというふうな最善の努力がまず根底に必要だというふうに思っております。次の２の（３）については、今の答弁の内容であります。中心市街地活性化基本計画についてでありますが、中心市街地活性化基本計画は１期目の計画は全道２番目につくりました。実質的には、１番目でありました。これでどんな計画を立てたかというと、大型店が空き店舗同様の状況になる。したがって、２核を再生をするというハード事業を中心として進めていかなくてはいけないということで計画をつくったわけであります。率直に申し上げまして、この計画は失敗に終わりました。特に３―３地域において、３―３地域は歴史的には民間が自分たちの力で開発をしてきた地域でありますけれども、それで再生ができないということで、地元の皆さん方には有限会社を設立していただいてまで優良再開発事業でやろうということで計画を練って進めてまいりましたけれども、残念ながらその事業に乗っていただいて店舗に入っていただく皆さんはほとんどいなかったと、これでは再開発事業は成立をしないと。あわせて経済界からも、バブルの延長線上にあるようなこういうハード事業はやるべきではないという多くのご指摘もいただきました。そういう中で、このハードによる中心市街地活性化基本計画はあきらめて、つくり直そうではないかというふうに考えて、今の中心市街地活性化基本計画ができ上がっております。ソフト主導型の中心市街地活性化基本計画であります。このこと自体は、国と協議をしている中で、こんな基本計画でいいのかと、ハードはどうするのだという指摘もあって、いろいろ議論をやりました。私どもは、ハード主導ということに関する反省を持っています。したがって、日本初と言うかもしれないけれども、ソフト主導型の中心市街地活性化基本計画を認めてほしいと、そういうことで認めていただいた基本計画であります。大きくどんどん進んできてという状況には確かにない。ハードをどんどん建てれば、それはそれなりに目立つということにはなりますけれども、しかしソフト主導の中心市街地活性化基本計画は皆さん方の努力によって着々と芽を出しつつあるというふうに思います。２４年度で終わる中心市街地活性化基本計画です。次の第３期の中心市街地活性化基本計画は、このソフトに裏打ちされたハードをいかに整備をしていくのか、このハードは行政がやるものと民間活力が生かされていくものとの役割をどうしていくのかということに向けて、情報収集もきちんとし、条件も整え、そしてソフト主導型の基本計画をしっかり実行していく、そのことによって中心市街地のハードな面についても目的達成をしていく時期が近づいていくというふうに思っております。駅前再開発ビル地区、栄町３―３地区、情報は十分仕入れて、その準備を万々怠りなく、そういう行政の役割を果たしたいというふうに思っております。企業立地セミナーに関してご質問をいただきました。これは、関藤議員さんにも本当にご協力をいただいて、４１企業、団体、５０名が参加していただく。本当にご協力をいただける、滝川のために何かをしたいというふうに思っていただける皆さん方がこれだけお集まりいただいたのは、ありがたいことだなというふうに思いますのと同時に、滝川商工会議所、滝川市産業活性化協議会との共催でもありますから、こういう皆さん方が本当に力を入れていただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。企業立地セミナーは、２２年度も滝川市産業活性化協議会が中心となって継続をしていただきたいというふうに思っておりますが、やる枠組みは今年度行った枠組みでさらにいろんな皆さん方の口添えだとかネットワークだとかを生かしていただいて拡大していければいいなというふうに思っております。格段これのための２１年度は経済産業省の補助金ありましたから、これももらいましたけれども、２２年度は経済産業省の補助金ありません。ですから、その財源対策も考えなくてはいけないのですが、特段の予算措置をしておりませんけれども、既存の予算を活用して、まず定着をさせると、そういうことが第１段階というふうに考えておりまして、これが年２回、３回実行していく、そういう環境条件が整った段階でこの財源対策をどうしていくのかということについては考えてまいりたいというふうに思っております。畜産試験場跡地利用についてでございます。私は、たまたま新聞取材がありましたので、これからの滝川市の一大プロジェクトになると、そうしなくてはいけないというふうにお答えを申し上げて、今まではそんなことあるのかということでございますけれども、歴史的にはさまざまありますけれども、至近な例では國學院女子短期大学の誘致というものがいい参考になるのではないかということを申し上げましたけれども、これはその気持ちでいっぱいであります。國學院大學は、１８億円に及ぶ高宮学園代々木ゼミナールの寄附と滝川市の５億３，５００万円、これは市民寄附を含みますけれども、その行政における支援と、そして大学の運営そのものは國學院大學が全面的に引き受けると、そういう３者一体となった努力が功を奏したと、私は畜産試験場の跡地プロジェクトは行政がコーディネーター役をしっかり果たす、そして民間が投資する、そういう条件を整えると、同時にあそこは道内の名立たる試験研究機関を持っているわけでありますので、その試験研究機能も十分生かされる。そして、１次、２次、３次産業が連携できる、こういう総力をいかに結集できるのかということが問われているプロジェクトであって、滝川市の実力が試されると。これは、全力を挙げてチャレンジするにふさわしい事業だというふうに考えております。市長は、そういう思いで進めてまいりたいというふうに思います。中小企業支援と雇用対策についてでございます。中小企業で働く人材の再教育のための助成を企業に対して行うと、これはちょっと私どものＰＲ不足があるかもしれませんし、あるいは国の制度としてキャリア形成促進助成制度というのがありますから、こういう国の制度を利用して従業員に研修をさせた場合に派遣した中小企業主に対して助成金が支給されるという制度もあるわけであります。これは、もう少し企業主の皆さん方にＰＲしたいというふうに思いますのと、これで不十分だという点がありましたら、またご意見を聞いて国に伝えるということもしていきたいというふうに思います。それから、市が単独で中小企業で働く人材の再教育に対して助成を行うというのは、今の段階では考えておりません。むしろこの役割を中空知地域職業訓練センターが担っているということがあります。したがって、中空知地域職業訓練センターを核としてこの事業を展開していくと、それを支援する措置として行政が必要なことがあれば、それはまたその段階で考えていかなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、ご趣旨はよくわかりますので、これはスキルアップセンターとも十分協議をし、商工会議所とも協議をしながら進めていきたいものだというふうに思います。地域職業訓練センターの存続についてであります。これは、２１年度にこの問題が起き上がってきて、道内に４施設ありますから、この４施設と歩調をともにして動こうということにして、このときはさまざまな事務局役を中空知が担っておりましたから、中空知の設置されている滝川市長を中心として、北海道の４施設はいずれも利用料が極めて高いと。先ほど関藤議員からご質問のあったとおりであります。滝川だけでなくて、滝川は特に高いのですけれども、ほかの４施設も全国的な状況から比べるとはるかに利用料が高いのです。こういうものについて一律に廃止すべきでないということを申し上げて、これは私は国に直接行動もいたしました。このときは意見を聞き入れてくださったと思っておりました。利用度の低いところはやっぱり廃止も含めて考えなくてはいけないけれども、利用度の高いところは存続が必要だという結論に達したのですけれども、今回の事業仕分けの中でこういう結論出たわけです。去年と違うのはどういうことかというと、北海道に対して、まず第１段階でどういうふうに考えるのかということであります。私どもは、北海道に対して、私どもと一緒になってこれは国が継続するべきなのだということで要望を上げる行動もするということにいたしております。この結果、やっぱり国がやめると、この施設の譲渡、無償譲渡になるのか有償なのかよくわかりませんけれども、譲渡を受けないところは廃止するのだということで完全に決まってしまった場合に、道とよく協議をしなくてはいけないと。まず、第１は、北海道と一緒になって、十分利用されている、こういうものを廃止するということのないような要望に全力を挙げたいというふうに思っています。医師確保の関係でございます。この件も関藤議員には本当に動いていただいて、厚くお礼を申し上げたいと思います。昭和大学との件につきましては、昨年来の接触の中で、医師の初級研修の必修科目になっております地域医療の研修先確保というのが東京ではなかなか難しいということで、滝川市立病院が地域医療の研修先の一つとして承認いたしましたということについては、昨年１２月に電話連絡をいただきました。その後昭和大学から、関係する書類を３月中には送れるというふうに思うので、届いたらその書類を提出してもらえませんかということになっております。これは、単に書類のやりとりと、どういう書類なのかちょっとわかりませんけれども、その書類に基づいて、これは３月中には提出をしたいというふうに思っております。一方、この段階が終われば、２２年度中にそれでは具体的に何なのかということを詰めて、医師の初級研修の研修先として平成２７年度から初級研修の２年目の研修を受け入れると、こういう方向で昭和大学と詰めていきたいというふうに思っておりますので、また本議会のご協力もご支援もお願いを申し上げたいというふうに思います。バリアフリー化に向けた事業計画についてでございます。今年度、バリアフリー化は一度つくりました。つくりましたけれども、改めてつくり直すための２１年度の現況調査をこの２１年度にやっております。２２年度、この現況調査の結果を生かしてバリアフリー事業計画を作成をいたします。バリアフリー計画は、ある１点の事業をやるわけでなくて、一定のエリアのバリアフリー化を進めていくということが目的ですけれども、それでは何のためにやるかというと、駅のエレベーターをどうするのかというのを大きな目的の一つとして取り組んでまいります。ただ、駅のエレベーターは、これまでご答弁申し上げておりましたように国の補助基準に合致いたしません。国の補助基準の一つである１日５，０００人の乗降実があること、滝川駅は３，２００人しかないものですから、その６割ちょっとしかない。これがネックになっているわけであります。したがって、ＪＲの計画にもありません。この基準に合致しないからです。それから、バリアフリー計画ができ上がれば、これは国３分の１、道３分の１、それからＪＲの負担もということになってくるわけでありますけれども、ここら辺のところがなかなか難しい課題であります。しかし、私は、これまでの議会におけるご答弁の中で中心市街地活性化基本計画の年限、つまり平成２５年３月までは何らかの形でこのエレベーターについてはめどをつけたいというふうにご答弁を申し上げてまいりました。今回の市政執行方針に書いてあるのは、２２年度に何らかの方向性、めどを立てたいというふうに市政執行方針で明らかにさせていただきました。かなりの部分を前倒ししてやっていきたいということであります。したがいまして、バリアフリー化の事業計画をできるだけ２２年度に策定をしていく、そのためには国、北海道との詰め、ＪＲとの折衝、こういうものももっと濃密にやっていって、条件を整える、そういう努力をするつもりであります。観光振興計画についてでございますけれども、観光振興計画はこれまでは１０年計画ということでやってまいりました。十数年たっておりますけれども、今回の計画は中期の計画にするのが適切ではないかというふうに思っております。それは、いろいろ環境条件が大きく変わっていく中で、今１０年の計画ということは必ずしも適切ではないのではないかという判断によるものであります。滝川の観光の新しい方向性というものを示して、行政、観光事業者、そういうところが一体となって観光できる具体指針を５年というスパンの中で明らかにしていきたいというふうに思っております。この十数年、現在の観光振興計画をつくって以降一定の成果は上がってきたのではないかというふうに思います。十分ではないというふうにも思いますけれども、体験型の観光、温泉、丸加高原、グライダー、そういう拠点の充実あるいはグリーンツーリズムの取り組み、地産地消の少しずつの進展あるいは観光ボランティアの発足、いろんな面で一定の成果があったというふうに思います。それ以降の変化としてあるのは、経済が一層停滞してきたと、人の誘致というのが一層求められていく、その段階における観光とコンベンション振興、行催事誘致というものの役割が一層必要になってきたと、あるいはそらぷちの実現、食、農業、農村への一層の脚光、羊のまちの再現、そして特に東アジアの経済発展、菜の花の取り組み、こういう新たな条件をいかに生かしていくかということを中期の計画の中で明らかにしていきたいというふうに思います。滝川市新活力再生プランについてのご質問でございますが、新卒未就職者の雇用対策としての能力開発や研修ということでございますが、大きな事業費を予定しているわけではありません。これまでは新卒の皆さん方が職が見つかるまでの間滝川市で臨時職員として働いていただくということを中心として一定の条件を設けてやってまいりましたけれども、今時代に求められるのはそれだけではないと、その方の職業能力開発というのも一定程度やらなくてはいけないのではないかという問題意識があって、やっていきたいというふうに思います。１０人ということに一応枠を定めていますけれども、１０人超えて相当多かったということになれば、この枠をふやすということも考えたいというふうに思っています。研修プログラムの問題は、これから研修プログラム定めていきますけれども、それを担うのは１つは地域職業訓練センターであると、それからもう一つは市役所の職員が担うというふうに思っております。スキルアップセンターで、地域職業訓練センターで担っていただく、これは大した金額ではありませんけれども、たしか３０万円ぐらい予算措置していたのでないかと思うのですが、コミュニケーション能力をどうしていくのか、それからプレゼンテーション能力をどう高めていくのか、ここら辺のことは地域職業訓練センターでやっていきたいなというふうに思います。それから、市職員が行うものについては、まず現場におけるＯＪＴ、単に単純労務をやってくれればいいのだということでなくて、職場におけるオンザジョブトレーニングをしっかりやると、このことについて認識を持ってもらうということが必要だというふうに思っておりますし、二、三回は市職員を講師として、接遇研修は市職員の講師が適切なのかどうかよくわかりませんけれども、集まっていただいて共通で勉強していただくという意味では市職員の能力も生かしたいというふうに思います。私からは以上であります。（何事か言う声あり）

答弁　市長

初期研修の２年次目の受け入れは、２７年度というふうに申し上げたようであります。２３年度からということでありますので、訂正をさせていただきたいというふうに思います。失礼しました。それと、エレベーターの補助事業です。国３分の１、道３分の１と言いましたけれども、国３分の１、市３分の１です。これちょっと訂正させてください。ＪＲが３分の１です。

答弁　教育長

それでは、関藤議員の代表質問に教育委員会で所管をします部分についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。初めに、確かな学力の育成ということで、習熟度別のクラス編制を行うべきというご質問でございますが、前段本市児童生徒の学力の状況については、平成２１年度の全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学テと呼ばれているものですが、小学校については国語、算数ともに全道平均と同程度、中学校においては国語が全道平均と同程度、数学については全道平均よりも下回っているという状況になっております。いずれにしましても、全国平均を下回っているということは現実でございますが、総体としては少しずつこれまでの取り組みの成果があらわれてきているのかなというふうに思っております。具体的な取り組みとしては、小学校３年生、４年生における少人数学級、これは今では第二小学校、第三小学校の２校が対象というふうになっております。それ以外にも、教育相談員の全校配置あるいは指導の工夫改善によるＴＴの指導、退職教員等の外部人材等の活用事業あるいは理科支援員の配置ということで、市の単独事業あるいは道の事業、国の事業、それぞれあわせながら取り組みをしてきたところであります。このうち特に市で単独で行っております教育相談員につきましては、平成２２年度、後ほどの質問にも関連をしますが、学校サポート事業という形で、学びサポーターとして活動時間を大幅に増加をしまして今後各学校の課題に応じた柔軟な活用に努めたいというふうに思っております。習熟度ということですが、現在習熟度の中で各学校で特に中学校を中心として数学で行われております習熟度別のコース設定あるいは領域別のコース設定など、それぞれ各学校が生徒の実態に応じて工夫をしているところであります。ただ、ご質問にあります習熟度によってクラス編制をするということですが、公教育という特性を踏まえて、学級編制に当たってはすべての子供たちがひとしく同程度の教育を受けられるということで、個々の生徒の個性、特性を十分に把握した上でバランスのとれた学級編制に努めているところであります。具体的には、個々の児童生徒の学力、運動能力、身体の状況、所属する部活動、友人関係、生徒指導上の配慮事項、家庭環境、特殊事情など、さまざまな観点から総合的に考慮して集団生活を行うでの学級というものの編制を行っていることから、ご質問にあるように学習面だけをとらえてすべての学習を習熟度別で指導を実施するということになりますと子供たちの学習意欲の低下にもつながる恐れがあるため、現在では習熟度別の学級編制という部分については考えておりません。先ほど申し上げました教科の学習を進める上で多様な学習スタイルを積極的に取り入れていくという部分については、ご質問の趣旨とも賛同する部分でありますので、それぞれの学校に応じて工夫を重ねていっていただきたいというふうに思いますし、教育委員会としては積極的な支援を今後ともしていきたいというふうに思っております。次に、全国の学力・学習状況調査の抽出ということです。平成２２年度、悉皆調査から抽出方法に切りかえるということで、滝川市においては１１校中４校が抽出対象校として選ばれております。また、今回残りの７校が選ばれていないということですが、希望すれば国から問題の提供を受けられることになっておりますが、ご質問にあったように採点、集計については自治体が負担をするということになっております。このことにつきましては、現在北海道の新年度予算の中で道議会でも審議をいただいているところですが、平成２２年度、全国学力・学習状況調査等を活用した北海道の児童生徒の学力を把握する事業という形の事業名で、新聞報道によれば道議会において９，６００万円の予算化をして、道がその費用を負担をするというようなことで進められておりますので、これが可決、成立いたしますと残りの７校についての集計、分析の費用も道が負担をしていただけるということになっております。その際、集計の方法ということになりますと、道から委託された集計業者へ国から提供された本市抽出校の個人データを送付、同時に残りの希望校、残りの７校を希望校と言っていますが、希望校の７校分のデータを両方その委託業者にやって、滝川市全体のデータの分析をこれまでと同様の形で行っていただけるということになっております。ご質問にありましたように、これまで３年間の学力・学習状況の調査によってこの２２年度がその３年間の取り組みが把握できるということになっておりますので、私どもとしてもそういう意味では道教委の事業の中で全校が全国学力・学習状況調査に参加をするということで、その成果をまた生かしていきたいというふうに思っております。また、２３年度以降文部科学省のほうでは、国の方針がまだどういうふうにやるか、対象とする教科あるいは学年等の抜本的な見直しを行うということになっておりますので、それらの動きもまた注視をしながら、今後のあり方については検討していきたいというふうに思っております。次に、学校支援事業ということで、事業の一本化あるいは学校サポート事業の学びサポーターの具体的な活動ということで、前段学びサポート事業の活動から先に答弁をさせていただきたいというふうに思います。学校サポート事業については、これまで心の教育推進プランの中核事業として、どちらかといいますと子供たちの見守りあるいは悩み相談を行う学習相談員ということでの配置が重点でありましたが、発展的にこれを拡充しまして、学習支援も行う事業ということで学びサポーターとしてすべての小中学校に配置をしたいと思っております。具体的な活動内容については、少人数指導や習熟度に応じた指導など、多様な学習スタイルを積極的に取り入れた個に応じた指導をしていただく。小学校高学年の学習支援として、教科の補充学習、個別学習、３点目として理科学習の支援員としての実験、観察準備業務、これは理科支援員の制度が２２年度においてまだ不透明であることから、それらの部分も含むという形で理科支援の部分も含めております。また、これまで実施をしてまいりました教育相談員としての活動、不登校児童生徒へのケアと指導、困り感のある児童生徒の指導などでありますが、学校教育活動の中の組織的な活動や指導ということで、きちっとその学校の運営の中で位置づけて行っていくものという形でございます。一方、学校支援地域本部事業は、学校の地域性や特性を生かして地域に暮らす方々の知恵や技能等を教育活動で支援をしていただいたり、あるいは登下校中の安全パトロール、環境整備等のボランティアということで力を発揮をしていただいているものであります。これらのことを通して、子供たちや教職員とのきずなを深めて、互いに感謝する場面、感動する場面をつくっている学校の応援団づくりということで、こちらのほうは学校を取り巻く活動に外からの人材の支援を受けるものということでの取り組みであります。平成２２年度、この２つの事業の特徴を十分に生かして推進をしていくということで、もちろん場合によっては連携が必要な場合というのは多々出てくるというふうに思っておりますので、より一層制度の周知徹底あるいはＰＲも含めて取り組みを広めていきたいというふうに思っております。次に、道徳教育推進教師の関係であります。改正されました新学習指導要領で生徒、児童一人一人に豊かな心をはぐくむ道徳教育のより一層の充実というものがうたわれて、その具体的な方策の一つとして新たに道徳教育推進教師の位置づけが規定をされ、平成２１年度より指定をしております。この道徳教育推進教師というのは、新たに人材を登用するというのではなくて、学校における校務の分担の一つとして位置づけて、校長が指名をして行っております。具体的にはどんなことをするかということなのですが、道徳教育の指導計画の作成管理あるいは道徳以外の全教育活動における道徳教育の推進、充実、３点目として道徳用教材の整備、充実、４点目として道徳教育に係る研修の推進などがその役割としてあります。この道徳教育推進教諭を中心として、各学校における道徳教育の指導体制、指導内容がより一層充実するよう、教育委員会としても指導していきたいというふうに思っております。これと並行しまして、滝川市では道徳教育の充実のために今年度、平成２１年度から滝川市道徳教育推進会議というものを設置をして、市内の１１校の先生を専門部員という形で選任をしていただきまして、専門部会も開催をして、本年度は７回専門部会を開きまして、あるいは５校でその授業公開を行ってきたところであります。昨日２回目の推進委員会がありまして、その授業公開の一部も発表されたところであります。また、２２年度は空知管内の道徳教育研究大会、２３年度は北海道の道徳教育研究大会というものも予定をされております。特に２３年度の全道の道徳研は滝川市では３０年ぶりということで、全道各地から約４００名の道徳教育の関係者が集まる大きな大会となる予定であります。これらの研究大会を主催をする空知道徳教育研究会には、本市の教職員も多数在籍をしております。この両大会を積極的に支援をするということで、滝川市の道徳教育のより一層の充実に努めていきたいというふうに思っております。次に、適正配置の関係でございます。全国的な少子化の進展という中で、昭和５７年、滝川市の児童生徒のピーク数７，７７１名が平成２１年には３，３５３名とピーク時の約４３パーセントに減少して、現在の推計では平成４７年には約１，６００名ということで、ピーク時の実に２割まで減少するということで推計をしております。学校は、生きる力を身につける場、切磋琢磨し、社会性を培う場ということがありますので、効果的な教育活動を展開するという意味では一定規模の集団はやはり確保することが必要だというふうに思っております。児童生徒の個性を伸ばしながら社会性を育てる、生きる力を身につけるということでは、学習や生活の場として望ましい学校規模や学級規模があるというふうに思っております。滝川市において、学校の適正規模として小学校１２学級から１８学級、学年にすると２学級から３学級、中学校は全校で６学級から１８学級、各学年で２学級から６学級を適正規模ということで方針を立てているところでございます。今回策定をいたしました適正配置は、平成２３年から３２年の１０年間として、５年ごとに見直しをする。計画期間内の途中であっても社会情勢の変化や児童生徒数の状況によっては必要に応じて見直すというふうにしております。適正配置の作成に当たっては、保護者はもちろん、地域住民の方を対象にした説明会を市内全域で開催をして、市内の理解と協力を得ながらこの秋にも成案としたいというふうに思っておりますし、現在計画案もホームページ等に掲載をして、あるいは各機関に、公民館等の中にも配布をしながら、多くの市民の意見を聞きながら計画を進めていきたいというふうに思っております。次に、社会教育振興で図書館の市役所内移転の関係でございます。図書館の街なか移転につきましては、平成２３年秋に市庁舎２階に移転をする計画であります。これは、市立病院の建築あるいは駐車場の整備に合わせた時期ということで２３年秋という予定をしております。現在の図書館が老朽化をしておりますし、複数階にわたっているというような問題、それから耐震化をするために現在の子供図書館の部分を区切らなければならないというようなこともあることから、中心市街地活性化計画に基づいて図書館情報のシステム化導入とあわせて移転を行いたいとするものです。これまで市民の意見、諸団体という形ではホームページ上でのアンケート調査あるいは利用者、一般市民へのアンケート調査、子供たちへのワークショップの開催、社会教育審議会での議論、あるいはその中で部会を設置をして、さまざまな立場の方からのご意見もいただきながら協議を進めてまいりましたし、議会においても一番最初は平成１９年の２月の総務文教常任委員会ではなかったかというふうに思っておりますが、それ以降数度にわたって一定の企画書あるいは社会教育審議会からの答申書等についてもご報告をしてきたところであります。これらの議論の中で、あるいはご意見をいただいた中で、滝川市のこれからの図書館をより魅力的なものにしていくというために、子供の利用に対するサービスをより魅力的にしたい、あるいは書架を低くして、明るく、広々としたイメージにしたい、あるいはくつろぎのある空間づくり、あるいは子供のための授乳室、読み聞かせコーナーの充実、水飲み場の設置ですとか、安全対策、それから高校生がよく利用します自学習室の環境整備、さらに書架の配列も分類方式からテーマ別のゾーン方式等の親しみやすい図書館づくりに今後も努めていきたいというふうに思っております。また、図書館の本の閲覧スペースは現行４８５平方メートルということですが、新しい図書館においては１，０２６平方メートルと２倍以上にふやしたいというふうに思っておりますし、常時展示をしております開架図書も現在の３万５，０００から約６万冊、図書館全体の面積も現在の１，９９２平方メートルから１，４１２平方メートルということで広くなる。さらに、先ほど申し上げました情報システムも整備をされて、図書館の検索や國學院を初めとする他の図書館とのネットワークも充実をしたいというふうに思っております。市民の方に役立つ図書館として実感いただけるものということで確信をしておりますし、もちろん市役所にある地の利を生かして、行政との連携あるいは中心市街地との連携についても図りながら、街なかのにぎわいに資することができる図書館づくりにさらにご意見をいただきながら取り組んでいきたいというふうに思っております。最後に、健康づくりの関係で、学校等におけるフッ化物洗口の関係です。北海道歯・口腔の健康づくり８０２０条例が昨年の６月の２６日に施行されまして、この第１１条にフッ化物洗口の普及啓発をするという条項があります。これを受けて、本年２月に北海道フッ化物洗口ガイドブック実践編というものが作成をされました。また、あわせて、現在道においてこの条例の第８条に基づきまして、北海道歯科保健医療推進計画を策定をして、現在その素案がインターネット等でパブリックコメントを受け付けているようであります。その計画の中で、２２年度から２４年度までの３年間として、保育所、幼稚園、小中学校におけるフッ化物洗口の推進が位置づけられております。この計画の具体的な取り組みとして、フッ化物洗口推進重点地域となる市町村の選定と、その選定になった市町村の中でモデル校を指定をして、フッ化物洗口の取り組みが普及されるよう啓発を図るというふうになっております。滝川市においては、現在のところはこの重点地域には指定はされていないという状況になっております。また、市町村、教育委員会、学校職員あるいは保護者を対象とした研修会を開催をして、フッ化物洗口に対する理解を求める。また、３点目として、児童生徒が虫歯予防やフッ化物利用について学習する健康教育事業の案と教材を作成をして、学校での活用を図るということがうたわれております。教育委員会としては、この計画に基づいて学校現場、学校歯科医など関係機関と十分協議を行って、関係者に対する技術的な支援や住民の啓発活動を行いながら、正しい知識と理解を深めた上で対応してまいりたいというふうに思っております。私のほうからは以上です。

答弁　市長

関藤議員の再質問について以下お答えを申し上げます。襟を正した業務執行、覚えております。そのつもりでやってまいりましたが、さらに襟を正したいと思います。４０項目のうち最も重要課題は何かということでございますが、それぞれに目的意識持ってやっております。ただ、ランクの低いもの、これをいかにレールに乗せるのかというのは特に力を入れていきたい。最低ランクのＥランクだったのは、市民自治基本条例を制定する。これは、２３年度に向けて取り組むということにしております。あるいは、まちづくりセンターを設置する。これは、まちづくりセンターと市民税の１パーセントシステムというのはセットでというふうに考えているわけでありますが、こういう２つのＥランクのものについてはしっかりやるというのが方針でありまして、そういう意味では重点課題でありますが、Ｄランクであったもの、２２年度は取り組み内容をよく検討して推進をしていくということで９項目あるわけでありますが、そういうことについて重点を絞りながらやっていきたいというふうに思います。それから、営農振興センターのことについてであります。私は、行く行くはＪＡ管内、滝川、赤平、芦別という自治体も糾合してこのセンターになるとさらに力が発揮されるなというふうに思っておりますが、今そこまでいっておりませんで、営農振興室ということで、滝川市と農協とが力を合わせてやっていると。第１期目は、主に花の振興ということで営農について力を入れて体制を組みました。これは何かというと、普及センターになかなか花の専門家というのは少ないものですから、花の技術を持つと、室長に力を入れていただいてやりました。今は２期目に入っておりますけれども、２期目は営農もさることながら、いかに国の補助金を引き出してくるのかと、こういう制度を熟知し、農業者に有利な制度を活用するということに相当力を入れてまいりました。それがゆえに、周辺では余りお金が入っていないのに滝川の農家には結構お金が入るという制度の活用なんかも行われたと、これは農業者の皆さん本当に感謝していただいていますけれども、そういうこともあったのではないかというふうに思います。いきなり何かがどんとできて、成果が１００パーセント発揮できるというものにはなりませんけれども、今年度営農振興室は国の制度をいかに有利に、制度がどんどん変わっていきますから、導入していくかということについては一人のノウハウにとどまらずに、滝川市のプロパーの職員のみならず、芦別、赤平のプロパー職員も含めてこのノウハウというものをしっかり確保していこうということに力を入れていきます。あわせて、営農振興室がスタートしたときには……それから２期目でやったことは農産品を売っていくことについて新たな視点で開拓をしていこうということについても２期目に新たに力を入れたことであります。それから、営農振興室をスタートしたときに何をやったかというと、営農のノウハウを持っている人に来ていただいて伝授していただこうということだけではありませんで、滝川市の職員が営農のノウハウを得るために、道に派遣して普及員としてノウハウを得てこようと、こういう取り組みもして、今は１名でありますけれども、３年間取り組んでまいりました。こういうことを通じて、営農に関するノウハウは少しずつでありますけれども、蓄積しつつあるというふうに思います。本来の目的を目指して着実に進めたいと。心の教育推進プランでありますが、ご質問にありましたようにこの評価はなかなか難しいというふうに思います。しかし、評価をしっかりやって、問題、課題は確実に解決をしていくという着実な取り組みが必要だというふうに思っておりますし、そういう意味では教育委員会、学校現場と力を合わせて着実に成果は実っているのではないかというふうに思っておりますけれども、今後一層の充実促進を期待をしたい。そしてまた、予算編成権は私が持っているものですから、この面でもそういうものについては配慮したいというふうに思います。倒産及び事業の廃止ということに伴う新たな立ち上げでの企業支援というご質問がございました。こういう面で欠けるところがあれば、ニーズに応じて適切な支援制度というのは考えていくと、それは今までも考え方は変わりませんし、これからも一層アンテナを高くしたいというふうに思います。ご質問をお伺いをしながら思い出しておりましたのは、スウェーデンキルナ市の中小企業センターです。中小企業センターは、必要なときに１年とか１０カ月とか立ち上げます。そして、新たに起業したいという皆さん方には、関係者が、そのノウハウを持っている人たちがグループをつくって、こういう事業をやりたいという起業計画を全面的に点検をして、指導していくということにいたします。あるいは、今までの企業ではどうもやっていけそうもないと、だからこういうふうに改めていきたいということについても、そのノウハウを持っている皆さん方が集中的にそういう中小企業センターで指導していくわけであります。日本の状況はスウェーデンとは違いますけれども、私は日本に合った中小企業センター的な発想はやっぱり重要であると、そういう機能をつくるかつくらないかは別にいたしまして、起業したい、あるいは事業転換したいと、こういうことについて滝川市の制度として欠ける部分があれば、それは補完をする制度立案が必要だというふうに思います。近隣市町村との共同ＰＲというお話でございますが、今ますます求められているというふうに思いますけれども、実態はどうかというと、この十数年逆の動きになってきたのではないかというふうに思います。これは、やっぱり前の動きに戻す努力が必要だと。何を言っているかといいますと、例えば観光振興するために砂川のハイウエーオアシスに中空知５市５町の観光拠点、物産のＰＲコーナーをつくったわけです。しかし、これは、だんだんこの経費負担ができなくなったということで、撤退をいたしました。あるいは、中空知の製造業は一体どんな技術を持っているのか、そしてどんな機械を持って、どんな仕事をしているのかということを全国に発信しようではないかということで、本をつくって、相当幅広く訴えかけました。こういうものは、目に見えて効果があらわれてくるものではないと、それだけに、貧すれば鈍すで、お金がなくなってきたら、本当に効果あるのかということで見直しがかかっていくということ。現実は逆の動きになってきたと。しかし、これからは、広域的にやらなくてはいけないものは何なのかと、これは今も当広域圏の企画調整会議で理事会の指示で検討していただいておりますけれども、広域的に取り組まなくてはならない課題というものを整理して進めていきたいというふうに思います。中心市街地活性化基本計画は、国の考え方はどうなるかわかりません。国の考え方がどうなるかわかりませんが、滝川市としては見直しをして、中心市街地活性化第３期の計画は立てる必要があると、その準備もしっかりしなくてはいけないと、前提条件もちゃんと情報を集めてやらなくてはいけないと。そして、これが国のお墨つきで金も入るという条件も、国の制度が存続しているのであればやらなくてはいけないと、こういうふうに思っております。企業誘致の事業費６５万円は、主として旅費であります。こういう旅費を通じていろんな情報が入ってくる。この情報を具体化するためにはどうしたらいいかという必要な資金については、これはしっかりと確保して迅速に対応するというつもりであります。（何事か言う声あり）

答弁　市長

普及員として北海道に派遣をして研修をさせている職員、１期２年でやっておりますが、さっき３年と言いましたけれども、２期４年です。この４年が２１年度で終わって、この職員も戻ってきますから、そういう職員の能力も使いながら農業振興を一生懸命引き続きやりたいと思います。

答弁　教育長

再質問でございますが、学力向上の関係です。既に学校では学力向上プランというのを全国学力・学習状況調査の結果を受けて各学校でもつくっておりますし、教育委員会でも作成をしております。各学校で作成をしました学力向上プランについては学校だよりの中で、あるいは学年だよりの中で各学校が保護者にも周知をしてきているところです。滝川市教育委員会の学力向上プランの３つの目標ということで、１点目として基礎的、基本的な知識や技能の確実な定着を図る。２点目として、身につけた知識、技能を活用する力を育成する。３点目として、望ましい学習習慣や家庭学習の定着を図る。この３つの目標を持ってやってきております。特に３点目の望ましい学習習慣や家庭学習の定着を図るというところでは、各学校において家庭学習の手引を作成をしたり、あるいは朝読書の中で落ちついた環境の中で授業に入れるというようなことも実施をしてきております。そういう意味では、危機感という部分については、これは私どもも道教委も当然持っております。学力だけが教育のすべてではないですけれども、学力もその一端であることは、これは確かですから、あるいは先ほどありました心の教育のように成果が出しづらいというものでもないし、一定の成果というのはあらわれてくるものですから、それらの部分について危機感を持ってそれぞれの学校経営に当たって私どものほうも指導しているところであります。また、そういう学力向上の部分についても、学校支援地域本部の中で民間も含めて地域の方にお手伝いいただけるものはお手伝いをしていただきたいというふうに思っておりますので、そういう人材の方がいらっしゃいましたら、ぜひお教えいただければありがたいというふうに思います。もちろん学校側の需要と地域支援本部の供給という問題がありますので、そこのマッチングについてはコーディネーター等を通じてやらせていただきたいというふうに思っております。それから、次の道徳教育の関係ですけれども、先ほど各１１校から専門部員の方に出ていただいているというふうに申し上げました。恐らく空知管内で各学校から１人道徳の専門部員という形で一般の先生を出して、ともに道徳教育のあり方について協議をしているというのは滝川だけだというふうに思っていますし、昨日ありました会議の中でも局の指導主事も滝川だけですというふうにお話をいただきました。そういう意味では、滝川市の道徳教育というのは大きく進んでいるというふうに思っております。きのうの発表の中でも、関藤議員おっしゃられたとおり社会体験が不足しているということですから、直接例えば農業体験、福祉の体験も各学校で取り入れていますが、それ以外にも滝川では体験できないことというのも当然出てきますから、そういう教材をどう生かしながら、今学校に入れているＩＣＴも活用しながら進めていく必要があるというようなことも課題として出ておりました。何せ教科書のない教科ということですから、先生方一人一人がどう工夫をしていくか、その工夫をどう共有化をして、ほかのところにも生かしていくかということが必要だというふうに思っております。また、滝川にはそらぷちキッズキャンプという、そういう地域素材というのもありますから、そらぷちキッズキャンプをどう道徳教育の中で使っていけるのか、あるいは道徳教育以外にもそらぷちキッズキャンプをどう位置づけていけるのかというようなこともあります。昨年まで滝川にいた先生がそらぷちキッズキャンプで道徳の授業を行います。去年の４月異動になって、別の地域に行かれましたけれども、そこの場所でもそらぷちキッズキャンプを題材とした道徳教育を行っているというようなことも聞きました。そういう意味では、滝川発の道徳教育というのができればいいなというふうに思っておりますし、そういうＰＲも今後積極的にしていきたいというふうに思っております。最後の８０２０の現状ということですが、これは公立学校児童生徒等の健康状況に関する調査というのが文部科学省で行われています。この調査の中で、１２歳児の永久歯の１人当たり平均虫歯等数、等というのは、抜いてしまった歯も含めてなので、等数というふうに言います。この中で、全国は、先ほど言いました１２歳児の平均は１．５４本が虫歯にかかっているか、あるいはない歯も含めてです。北海道が２．３７本、滝川市は３．７５本ということで、この１２歳児における永久歯の本数が出ております。このことは、年に１回歯科医師会さんと市長あるいは私どもとの懇談の場がありますので、そういう中でも資料提供をさせていただいております。義務化の話は、決して養護の先生が反対したからできないというわけではなくて、これは保護者の中にも賛成、反対の両方の考え方があるのは、これは現実ですから、導入するに当たっては理解を得ながら進めていくというのがやはり基本だろうというふうに思っております。以上です。