滝川市議会 平成21年第4回定例会 2009年12月15日
福祉行政
2009年12月15日、滝川市議会の一般質問で、渡辺精郎議員が「福祉行政」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 渡辺精郎 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡辺精郎
それでは、次の福祉行政にまいります。１点目でございますが、老人福祉住宅制度の廃止と議会との関係についてでございます。まず、１として、老人福祉住宅制度の廃止案につきましては、新滝川市活力再生プラン、新タッグ計画に掲載されております。当時から批判はありました。しかし、今年６月に居住者を集め、明年度から廃止する、この冬から除排雪も停止するというような話があったそうで、私はどうすればいいのでしょうかと居住者から私に抗議がありました。９月の３定で清水議員への答弁の範囲しかわかりませんでしたので、この通告をしたわけでありますが、この通告をした次の日にやっとタッグ計画が生活常任委員会に提示されました。居住者へ説明した内容を再確認をしたいと思うので、その説明を求めたいと思います。（「生活常任委員会って言った」と言う声あり）
質問 渡辺精郎
はい。
答弁 保健福祉部長
説明会におきましては、老人福祉住宅廃止についてのお知らせということで、Ａ３判の両面の資料を住民の皆様方にお配りをして説明をさせていただいたところでありますが、内容につきましては老人福祉住宅の現状ということ、それから廃止の基本的な考え方ということ、それから廃止年月日、本年度の３月３１日という日付です。それから、それに伴って他のサービスへの転換について、サービスの内容についてのご説明を申し上げたところであります。市として平成２２年３月末で廃止する方針ということでありますので、ご理解をいただきたいという内容での説明でございます。なお、廃止時期を来年３月末ということにしておりますので、現在も３団地にヘルパーさんは常駐されて業務に当たっております。説明会におきまして、この冬から除排雪を廃止するという発言はしてございません。（「廃止が決まったって説明したっしょ」と言う声あり）
質問 渡辺精郎
除雪、排雪につきましては、住民の方々がそれは聞き違いをしたのではないかと私も思いますので、それは了解いたしましたが、しかし今説明もありました資料、これを私にいただきました。老人福祉住宅（ヘルパーつき）廃止についてのお知らせです。廃止についてのお知らせですから、それをご意見を聞いてからこれから市役所が決めるなんて、そんなことはだれも思わなかった。絶対廃止だと思ったというのです。そして、議会で決まったと、こういうようなこともあって、反論もできなかったと。こんな資料、これ初めて私も見たわけでありますが、廃止についてのお知らせがなぜ住民に、それがまだこれからというときに、廃止の予定でございますから、ただいまから皆さんのご意見も聞きたいと思います、こちらはこんな案がありますというのならいいのですが、廃止のお知らせですから、もう動かぬ証拠でございます。こういうことで、私はどこへ行ったらいいか、もう死ねと言うのかなんていうようなことで私にも言っていただきました。もう一度、廃止のお知らせ、その予定であるということとの違い、これを説明していただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長
これにつきましては、新滝川市活力再生プラン調査等特別委員会で議論をされてきたところでございます。私どもは、新タッグ計画に沿ってその方針に、我々としてはこの達成に邁進していかなければならないという、当然我々も計画の推進というのが使命でありますので、これにつきまして、ただ当然予算もかかわることでございますので、これは十分入居者の皆さんのいろんなご意見、それから身内の方のご意見等も伺いながら慎重に詰めていきたいなと、そういうふうに考えてございますが、新タッグ計画の方針としては、我々としてはこれに向かって邁進するところでは何ら考え方は変わりません。
質問 渡辺精郎
市はそういう考えであるということはわかりましたが、それでは２、３は一括質問したいと思います。２のところの新滝川市活力再生プランは一括調査等特別委員会で議論されましたが、それにしてもこれでもう決まってしまったということではないはずであります。余りにもひどい行政のやり方ではないですか。このように最も弱い立場の人たちに手厚い保護をするために政治があるのではないですか。障がい者の老人も住んでおります。その人の生活を奪うような案件を新タッグ計画で提案済みだ、廃止は市役所の一存とは余りにも議会と市民生活を軽んじていませんか、見解を求めるものであります。３も一括、本件は少なくとも厚生常任委員会に経過説明ぐらいあってしかるべきでありますし、本格的に議会で議論して、その上で住民との懇談会を開くべきではなかったのではないでしょうか。新活力再生プランは、住民不在、福祉不在の滝川市政、こういうふうにして批判されても仕方ないのではないですか。こんな粗っぽい行政は前代未聞で、どこの自治体でもこんな冷酷なことはしないのではないでしょうか。振り出しに戻すべきだと、こういうふうに考えておりますが、ご見解を求めます。
答弁 保健福祉部長
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、調査特別委員会では平成２０年１０月から本年４月までの間に計１４回、延べ３０時間以上にも及ぶ精力的な質疑が行われまして、うち老人福祉住宅に関しましても５回にわたり質疑、意見交換を行ってきたところでございます。当然市の方針が決定しました以上、入居者の皆さん、また家族の皆様に十分な説明を行い、プランの実現に向けて歩みを進めていきたいと考えてございます。この制度の見直しの背景を、これは第３回の定例会でもちょっとお話をさせていただいたところでありますけれども、昭和５５年１０月１日時点での高齢者の人口が４，３０４人に対しまして、今の本年１１月末時点では１万１，７３５人、高齢化率も２６．７パーセントに達しまして、当時の昭和５５年から比べますと高齢者人口は２．７倍にふえたところでございます。また、老人福祉住宅の状況を見ますと、東団地につきましては全体７２戸のうち６５歳以上の方が４５戸、これは６割強です。６割強の方が６５歳以上だと、さらにその中の老人福祉住宅が１８戸で、高齢者の方の４割近くを占めておられる。東町団地につきましては、３０戸のうち６５歳以上が２４戸ございまして、８割の方が高齢者でございます。うち福祉住宅に入居されている方々は１６戸、高齢者全体の６割の方がこの団地に住まわれているということでございます。どんどん、どんどん高齢化が高まっていくというこの時代に、一部に限定してそのまま続けるということが本当に公平、公正性にかなうのだろうか、そういうことにつきましては特別委員会にもお諮りをいただいて、計画に盛り込ませていただいたというふうに認識しております。当然十分な実態把握というものが必要でありますので、戸別訪問も現在も進めているところであります。時間をかけて話を伺っていきたいというふうに、我々の姿勢はそういう姿勢でございます。（「ちゃんとやっていないぞ」と言う声あり）
答弁 保健福祉部長
課題と思われる事項につきましては、その解決に向けていろいろ検討を進めておるところではあります。老人福祉住宅のみならず、先ほど申し上げたように高齢者を支えるための主体的な地域の協力もいただく中で、これは全市的な問題ではないかというふうに我々は認識しております。住民の皆様みずからがそういう生活課題ですとか福祉ニーズを認識していただいて、協働でこういう状況の解決に向かっていくということがこれから求められる重要なことだというふうに思っております。そのためにも、今これから入居者、それから身内の方ももちろんなのですけれども、地域、町内会の皆さんですとか、また地域にお住まいのヘルスコンダクターの皆さんですとか、民生委員の皆さんですとか、そういう方々との懇談もこれから早急に始めて、そういう中で市全体としてこういう高齢者を地域で支える支援、支え合いの具体策というものについて市としては取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っております。
質問 渡辺精郎
ただいま説明のありました社会的な背景とか将来のこととか財政のこととか、それはある程度理解はできるわけでありますが、いきなり明年からこういう方々の福祉を廃止するということでございますが、これは滝川市政なり、そういうものの根本問題にかかわることだと思います。先ほども申し上げましたように、これは老人の、しかも障がいを持ったような方々が住んでおられる。そういう入居者の現状からすれば、こういうヘルパーつきの生活援助員がいるような事柄をばさっと切ってしまって、おふろは共同浴場を廃止して、向こうの公衆浴場に行きなさいとか、除雪はお金がかかりますよと、料金かかります。そして、安否の緊急通報システムもご自分で設置するときは１，０００円かかりますとか、毎月３００円でヤクルトと一緒に確認をしますとか、あるいは利用料金は１カ月３９９円とか、そういうようなことでどんどん、どんどんと福祉を切っていこうとしている。こういうことについては、今必要だから滝川市もこういう方々を一種の保護をしていると思うのであります。それを切ろうとするときには、住民の方々、市民のご意見、そして議会の意見をもっと聞くべきだ、こういうふうに思うわけで、もう一度この廃止についての延期、こういうようなことで検討されないかどうか、ここをお尋ねしたいと思います。
答弁 保健福祉部長
先ほども申し上げましたけれども、本当に今のこの制度で、高齢者がどんどんふえていく中でこの制度だけでいいのか、またこの制度を維持できるのかという問題、これはどうしても避けて通れません。私どもとしましては、先ほども繰り返すようではありますけれども、いろんな地域の方々とも意見交換をして、どういう地域の支え合いができるかということも踏まえて、このタッグ計画の目標に向かって邁進していきたいというふうに考えてございます。
質問 渡辺精郎
これ以上やっても、この場ではここで済ませたいと思います。私は納得したわけではございませんので、くれぐれもよろしくお願いします。