福祉行政

答弁　保健福祉部長

高齢者見守り支援センターは、ホームヘルパー２級以上の資格を持つ相談員が利用者が希望する曜日に電話をかけて、ほぼ毎日ですが、安否の確認や軽度の相談に応じるほか、月１回自宅のほうに定期訪問を行っております。利用料金は月額５００円で、ヤクルト配達による友愛訪問サービスや配食サービス、さらに今月中旬から実施しております通信端末を利用した実証実験事業と同じように社会福祉協議会に業務を委託しております。定期訪問では、対面による会話や表情などを通じて可能な限り心身や生活状況の把握を行い、また夏であれば水分補給や食中毒の防止、冬であれば風邪予防に関する投げかけを行うなど、気軽に話せる環境づくりを心がけております。効果ということで、特に身体的衰えや単身世帯へ移行したことによる心の不安を抱えながら暮らしている高齢者は少なくありません。こうした方にとって、自分を気遣ってくれるという安心感が得られるとのこの事業についての評価もいただいております。以上でございます。

答弁　経済部長

これらの問題につきましてですけれども、シルバー人材センターの請負契約による会員の就業中の負傷に対しまして、業務上の事由によるものとして健康保険の給付が受けられず、また会員はセンターや発注者との間に雇用関係がないことから、労災保険の適用もなく、負傷した会員が治療費を全額負担するなどのケースが相次ぎ、奈良県では訴訟問題になるなど、全国的に大きく取り上げられたところでございます。この問題が生じたことを契機に厚生労働省はプロジェクトチームを設置をいたしまして、１０月２９日に取りまとめが行われました。その取りまとめの結果、シルバー会員に関する内容につきましては、１つ目としまして、健康保険法における健康保険の業務上、業務外の区分を廃止し、請負の業務など労災保険の給付が受けられない場合は健康保険の対象とすること、２つ目としまして、シルバー人材センターにつきましては一般企業、公共機関から受注している作業を中心に、可能なものは労災保険が適用される職業紹介事業や労働者派遣事業による就業への転換を進めていくよう指導するというようなことが挙げられます。これらにつきましては、１１月５日に国から都道府県労働局のほうに通達が発せられております。厚生労働省は、今後この方針を具体化させ、健康保険法の改正を含めて早急に対応したいとしております。なお、滝川市のシルバー人材センターの状況でございますが、会員のほとんどが国民健康保険の加入者であるというふうに聞いております。国民健康保険は保険の適用につきまして業務上あるいは業務外にかかわらず給付が受けられることから、これまでも特段問題にはなっておりません。また、万が一に備えまして、滝川市シルバー人材センターでは民間の保険会社の傷害保険及び賠償責任保険にも加入し、対応を行っているところでございます。今後は、国の動向も見ながら適切に指導等の対応を図ってまいりたいというふうに考えております。