滝川市議会 平成21年第3回定例会 2009年9月24日
市長の基本姿勢
2009年9月24日、滝川市議会の一般質問で、渡辺精郎議員が「市長の基本姿勢」について質問し、市長、保健福祉部長、市民生活部長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 渡辺精郎 議員
- 答弁者
- 市長、保健福祉部長、市民生活部長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡辺精郎
それでは、皆様、こんにちは。今回も多くの傍聴の市民の皆さん、雨の中ご苦労さまでございます。それでは、市民の声連合の渡辺精郎がトップを切って質問したいと思いますが、緊急事態とはいえ、１０時からの一般質問が１３時に、１３時の質問がまた３０分以上、こういうふうに延びましたこと、市民の傍聴の皆様方におわび申し上げたいと思います。今後は、ぜひ予定の時間の中で行っていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。それでは、早速質問に入りたいと思います。◎１、市長の基本姿勢１、国の政権交代と田村市政のあり方について２、市の補助金交付団体の不祥事の対処について３、市長の地域との約束について４、市長の公宅退出と公宅の売却について１、市長の基本姿勢でございますが、まず１つ目、国の政権交代、こういうことになりまして、田村市政のあり方についてお尋ねをしたいと思うわけでありまして、第１点目です。今回の国の政権交代を受けまして、地方公共団体の長として田村市長はどのような対応を考えているのでしょうか、お伺いしたいと思います。抽象的な粛々となんていうような、そういう言葉ではなくて、やっぱり具体的な言葉で答弁をお願いをしたいと思っております。
答弁 市長
民主党のマニフェストによりますと、地域主権ということが大きなポイントとして強調されております。地域主権というのを私なりに解釈しますと、大きく２つのことがあると。１つは、このことは民主党も強調しておりますけれども、基礎的自治体、つまり市町村の強化と。もう一つは、国と地方の役割分担を明確にして、補完性の原理で再構築していくと。私は、この２つともウエルカムであります。特に私は無所属、市民党の立場で、これまでも国に対して要望すべきはしっかり要望するという立場で行ってきましたので、これまでどおり必要なことは国に対しても適切に要求し、この実現を図っていきたいと、そういう姿勢で今後とも臨みたいと思っております。
質問 渡辺精郎
そこで、２点目にまいります。ただいまの答弁と関係が多いと思いますが、政権交代で政策が変わりますが、マニフェストにつきましてはただいまもう既に触れられておりますけれども、そういうマニフェストの実践で政策変更が多く考えられますので、田村市長として新政権に地方を重視していただく、こういう基本姿勢をどのように要求していくのか。ただいまの答弁と関連がありますが、もう少し具体的にお願いをいたします。
答弁 市長
マニフェストは、政権公約であります。この公約を政策として実行していく、そういうのが政権にゆだねられたこれからの責任だというふうに思います。政策として実行していく過程、そういうものを我々市町村としてどういうふうに市町村の意見を反映していくのかというのは、これから実行されていく政策、そういうものがどういうふうになるのかということを見定めていきたいというふうに思っております。市町村の改革も同じでありますが、改革は痛みを伴うものであります。したがいまして、市町村の意向というものを十分に聞いていただく、そのことによって現場に大きな混乱と多大な負担を強いることのないような改革、そういう政策の推進というものを新政権には望みたいというふうに思っております。
質問 渡辺精郎
それでは、３点目にまいります。田村市長は、政権交代した民主党の政策、既にマニフェストがいろいろ出ているわけですが、しかも内閣が発足いたしました。現時点で評価する、そういうマニフェスト、あるいは出発した内閣の方針の中で評価する、そういう政策をちょっと挙げていただければと思います。
答弁 市長
ただいま申し上げましたように、政権公約は公約であります。これから政策として実行していく、そういうことになってくるわけであります。そのために法律も必要であり、予算も必要であると。私どもは、政策化されて実行されていく過程、そういうものを見きわめつつ私どもの意見を述べていく、そういう姿勢であります。
質問 渡辺精郎
そういうことで、政権交代における民主党政府の中で滝川市が有利な地位を保たれるように、そんなことで努力していただきたいと思っているところでございます。次にまいります。２つ目は、市の補助金団体の不祥事の対処についてお尋ねいたします。１点目のほうは、午前中に日程変更して監査委員さんからの監査報告がありました。そういうことで、質問通告を私はしておりますので、重複するところがあるかもしれませんが、市民の皆さんへの答弁というようなことでよろしくお願いをしたいと思います。それでは、体育協会の裏金づくり事件は、体育協会に業務従事させた市の職員を免職処分にいたしました。そして、幕をおろそうとしているのではないかと思うわけであります。その証拠に、第三者委員会的な外部監査をさせる気はない、こういうようなことで６月の議会から表明をしておるわけでありますが、午前中出てきました監査委員さんからの監査報告を市民にどのように公表する、そういう予定があるのか、これをご発表いただきたいと思います。
答弁 市長
特別監査は特別な監査でありますから、その定めも地方自治法に明確に規定されています。市長から、監査委員には特別監査の要求をいたしました。監査委員は極めて綿密に厳正に監査をやっていただいて、滝川市長及び市議会に報告をいただきました。この監査結果は、監査委員において公表するというふうに法律で定まっております。と同時に、監査の要求をいたしました滝川市長は、監査委員に対して、この監査結果の措置をどうするのかということを決めて、監査委員に通知をすることにいたしております。この監査委員に対して通知が市長からあった場合に、これを公表するのも実は監査委員であります。私は、法律に基づいてそのことが執行されるべきだというふうに思っておりますのと同時に、滝川市長としての措置の内容については、これはしっかりやらなくてはいけない。これは当たり前のことでございますが、そういうふうに進めていく必要があるというふうに思います。法律に定められたとおりに進めてまいりたいというふうに思います。
質問 渡辺精郎
それでは、２点目にまいります。２点目は、体育協会の裏金づくりの事件、この根源に、多くの現金を扱っている、こういうことがやっぱり原因の一つではないかと、起因している面があるのではないかということであります。具体的な例は教育委員会の施設でございますが、総論としてきょうは補助金、負担金、こういうものを支出している市の市長部局のほうにお伺いするわけでありますが、それは体育協会に管理委託している補助金等が多額で、他の管理委託している施設と負担金に格差があるのではないかということであります。市長として２１年度では８，９００万円の負担金を支出しているわけでありますが、それが他の施設との比較で適正なのかどうか、これを再認識すべきだと、こういうふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
答弁 市長
予算は、大きな金額だから、小さな金額だからということで予算措置を変えるという実態には全くありません。予算化をしていくルールというのは、予算が大きいから、小さいからにかかわらずに一定のルールで進めているものであります。したがって、多額な予算、事業費を使うというところについては、予算措置の問題ではなくて、それは執行していく上での適切性の問題、その担保を市長としてどう進めるのかということの課題はあるわけでありますけれども、予算そのものの方針に変わりはないということを明らかにしておきたいと思います。
再質問 渡辺精郎
それでは、再質問したいと思うわけでありますが、市長はそのように申しておりますが、私はこの裏金づくりというのはやっぱりそういうところにも起因しておるのではないかと、こういう意味で質問しているわけであります。それでは、９月１日に厚生常任委員会に報告された２０年度のコミュニティ施設、つまりコミセンと公民館、１２館の管理代行負担金の決算状況があります。１２館でまさに１，８３３万７，０００円でございます。従って、その業務の軽重なり、そういうものはどこで、一定のルールはあると、こういうことを申しますけれども、私も緑地区の公民館の地域委託管理委員でございますが、１４３万円の地域管理代行負担金できゅうきゅうしているところであります。一方ではそういうようなところがあり、一方では１億円になんなんとするような、そういうようなことで、さらにまた使用料もそれなりにそういうところも取っているわけであります。したがって、そういう意味で、何かと比較対照してみれば、見直さなければいけないとか、そういうところもあるのではないかと。つまり施設の実態を十分調べて、今後そういう見直しも必要ではないかという意味での２点目の質問でございます。よろしくお願いします。
答弁 市長
それが１億円になっても１，０００万円でも、金額によって予算のつけ方を変えるということがあってはならないというのは、これは当たり前の話でありますし、予算の段階で予算の適切性というのは、渡辺議員さんも入って、そして議会で十分ご審議をいただいたのではないでしょうか。だから、予算づけの段階と同じルールに基づいて予算をつくって、議会に市長としては提案をしているわけであります。ただ、今回不正及び不適切な部分があったと、これは監査委員からの報告もありますから、この部分については、報告に基づき、先ほど申し上げましたように市長としての措置を明らかにして、その措置を適切に執行していくと、そういう考え方であります。
再質問 渡辺精郎
この問題でずっとやっても時間のほうがなくなるわけでありますが、市長がただいま予算のときにそれなりにやっているのでないかというようなことで、今後そういう意味で不公平でないのかというようなことは、常に私もそういう感覚でさまざまな施設を比較対照しながら検討してまいりたいと思っております。ところで、３点目でございます。市は、老人クラブ連合会に補助金を出していると同時に、単位クラブに対しましても生きがいづくりというような施策で、花壇に花を植えてもらう、そういう作業の代償に単位クラブに年に１０万円ほどの補助金を出しています。しかし、老人クラブの中には、執行部が不正経理を行って不正決算をしているのではないかと、こういうふうに聞くわけであります。市の担当部課はさまざまであっても、このような補助金団体での不祥事の疑いというものに対して市長の厳しさがやっぱりここでも不足しているのではないかということでございます。補助金が不正に使用されている事実があれば、しっかり事実関係を調査して、適正化を促すべきではないかと、こう考えるわけでありますが、補助金団体のチェックの方法についてお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
ただいまご質問にございました年１０万円ほどの補助金という部分について、最初にちょっとご説明を申し上げさせていただきます。まず、単位老人クラブに対しましては、運営費補助として北海道が補助単価を設定しておりまして、予算の範囲内で補助金を交付してございます。割合は、国、道、市がそれぞれ３分の１ずつの負担でございます。また、高齢者の生きがい活動事業といたしまして、市道街路樹並びに公園等における花壇づくり、除草、清掃作業等に対し、予算の範囲内で報償費として、謝礼として支出しているところであります。したがいまして、老人クラブへの補助金としましては、一月３，０００円の１２カ月分ということで、３万６，０００円ということになります。とはいいながら、老人クラブの予算全体から見ますとわずかだとは存じますけれども、活動の一助にはなっているというふうに私ども認識してございます。補助金の支出に当たりましては、年度当初に当該年度の事業計画並びに収支予算、前年度決算が盛り込まれた総会資料を添付して、申請をしてもらっております。また、事業年度終了後には、同様に翌年度の総会資料を添付した実績報告というものを出していただいております。補助金の交付団体に対するチェックということでございますが、滝川市補助金等交付規則に基づきまして、認定としては実施内容の適切さ、補助目的に沿っているかなどを審査いたします。その中で、場合によりましては決定の取り消しですとか返還命令という措置もあるわけでございます。ただ、単位老人クラブの皆さん方のご活動ですけれども、健康ですとか友愛ですとか奉仕を運動の柱に掲げられた親睦団体であります。そういう中で、補助金等を含めた事業運営ですとか予算の執行等につきましては、それぞれの単位老人クラブさんの中で納得するまで話し合いを続けて、解決をしていただきたい。もしそういう疑いがあれば、そういうふうに私どもは認識しているところでございます。
再質問 渡辺精郎
そういうご答弁でございますが、何せ親睦団体とはいっても、お年寄りの団体の内部で不正があっても、なかなか自浄作用が働かないというのです。したがって、内部告発的に市に対して、こんなことになっているのだけれども、１０円でも１０万円でも市民の浄財だから、執行部と告発があった者両方を呼ぶなりしてご指導いただけないのかと、こういうようなことを言っているのでありますが、今部長の答弁はもう少し踏み込んで、しっかりと指導をしていただいたほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長
行政の指導ということでご質問があったと思いますが、当然私どもはそういう疑義があった場合には、関係者双方から経緯、経過を含む事実関係等を聞き取りするなどして確認をしまして、一方的な言い分に偏らないように配意しながら、もしそれが疑義がある場合には、必要に応じて書類の出し直しということもお願いをするということになります。
再質問 渡辺精郎
では、そのようによろしくお願いいたします。それでは、３つ目にまいります。市長の地域との約束についてでございます。第１点です。江部乙の東陽地区福祉会館の改築についてであります。選挙運動の真っ最中に当会館で会合があったそうでありますが、廊下の床が相当ぶわぶわしているということに関連して、市長は改築を約束したと地域の住民の方々が語っているわけであります。市長再選後は、財政難と国の補助金対象に合致しないというようなことを理由に、２年経過しているわけでありますが、約束実行の方針がないことに地域の方々は不信感を持っているところであります。これは、一種の公約の不履行と言ってもいいのではないかと思うわけでありますが、８月の臨時会で提案のあったような地方活性化を目指しての臨時交付金なんていうのは、まさにこうした約束実行の絶好のチャンスではなかったのかと思うわけでありますが、市長の公約に準ずるようなこういう約束実現についての見解を求めたいと思います。
答弁 市民生活部長
ただいま渡辺議員からのご質問ですが、昭和５０年に閉校して、地区福祉会館としたときから、会館はもとより、グラウンドを含め周辺の維持管理を地元の皆さんにしていただき、大変感謝しております。会館は、修繕しながら使うのが基本としておりますが、築５８年を経過していることから、大規模修繕は無理と判断いたしまして、裏手にございます旧浄水場の改修と補助金によります改築で地域と協議してまいりました。決して財政難や国の補助対象外のため改築に至っていないわけではございません。旧浄水場につきましては、広さにつきましては問題ないものの、市道から離れているため冬期間除雪が大変なことと駐車場が狭いことを理由に、地域の同意が得られませんでした。補助金、これは自治総合センターのコミュニティ助成事業でございますが、コミュニティ計画の策定やソフト事業の展開が不可欠であることから、地域と内容を協議して進めていく必要があると考えております。また、８月の臨時議会で可決されました地方活性化・経済危機対策臨時交付金の国の基本は、地球温暖化対策、安全、安心の実現、少子高齢化社会への対応、その他地域実情に応じた地域活性化の４本柱としておりますが、滝川市におきまして新タッグ計画を目指す再生戦略、地域経済の再興、子育て・子育ち環境づくり、学校教育の充実を柱として予算したものでございますので、ご理解願いたいと思います。
再質問 渡辺精郎
西村部長の答弁としては、そういうことになるかもしれません。しかし、２点目は、これはやっぱり市長がしっかりと答弁してください。築５８年、つくってから５８年もたっている。奥にある浄水場との関係、それはわかります。しかし、５８年も６０年もたつのをそのままにして、少しずつ修理すればいいというものではないと思うのでありますが、その修理でさえも今回答がなかったわけですが、それで２点目です。観点を変えまして、中心市街地活性化が叫ばれております。中心市街地から外れた江部乙の１８丁目、１９丁目、こういう地域の活性化のセンター的役割のあります福祉会館が４０年ほど前に閉校した東陽小学校の体育館を改築しただけの建物で、外の突っかい棒も折れている状態であります。住んでいる住民の皆さんの数が少ないということで、そういうふうにして福祉にもしっかりと目を向けるべきではないかと思うわけでありますが、ここはしっかり市長答弁として、改築なのか、それとも内部の改装、あるいは突っかい棒を直すとか、そういう具体的な答弁でお願いをしたいと思います。先ほどの西村部長の答弁は、それはそれとして、ぜひ今後のことについて市長の答弁をお願いします。
答弁 市長
地域福祉会館は、それぞれ地域でつくられたものに対して補助金を市長が出しているもの、あるいは市が直接整備をして、委託管理をしているもの、いろいろ種類ありますけれども、合併したとき分校であった地域福祉会館、これは市が整備をして、地域で管理してもらっている。合併してから相当なりますし、かつ古い校舎の木材を利用したりしているものもございますから、私は老朽化の状況、安全性の状況、それから修繕費のかかりぐあい、そういうものを判断して、優先性の高いものからやっていくと、そういうつもりでおります。
再質問 渡辺精郎
それでは、それを信じまして、３点目のところは省略したいと思います。その約束のほうをぜひよろしくお願いをしたいと思います。それでは、市長の基本姿勢の最後、４つ目でございます。市長の公宅の退出と公宅の売却についてでございます。１点目、市長公宅の売却につきましては、本会議での質疑とか市長答弁、この経過は承知しております。しかし、多くの市民が市長公宅の売却を望んでいるわけではないと思うわけであります。財政難の折、売却の方針は理解できます。しかし、市長は市民が原則と、こう言うかもしれませんが、市外からの滝川市長への道を閉ざしてはならないと、こういうふうにも思うわけであります。建築時、広いこの公宅は市民も利用できるとか、市民が交歓する場と、こんなことも話があったわけでありますが、こうした公的利用がないというようなことから、だんだんと売却の声が大きくなったのではないかとも思いますが、市民利用のなかったことの反省を含めまして、６年ほど居住いたしました市長の感想を求めたいと思います。
答弁 市長
私が市長になりまして公宅に入って、市民利用もそれなりに行われたのではないですかね。少ないぞと言うのだとしたら、それはそういう評価もあるかもしれませんけれども、自分としては一生懸命市民の皆さん方にはご利用いただいたつもりであります。それと、私はあるものは有効利用しなくてはいけないということを基本として、この議会でも表明してまいりました。しかし、活力再生プランの再検討を余儀なくせざるを得ないという状況になってきた。そういう状況の中で、市はどの施設を持ち、どの施設を持たざるべきか、市はどの施設を直接経営し、どの施設を委託経営していくべきか。職員をどんどん削減しているわけですから、そういう総合的判断の中で、公宅についてはやっぱり持たざるべき施設というふうに考え方を変えたということであります。それは、先ほど申し上げましたように、活力再生プランを引き続き、職員にも約束していた。何年度まで給料削減に協力してくださいというふうにお願いしていた。それも客観情勢は許さなくなってきた。したがって、引き続き職員にも賃金カットをお願いを申し上げた。そういう中で活力再生プランの見直しということが求められたわけであります。そういう意味では、考え方をこれは変えました。したがって、公宅としてはこれから維持していくべきではないと。そして、ほかに利用策でもあればまた別ですけれども、その利用策が具体的にないとすれば、その財産をそのまま持っていくということは適切な判断ではないというふうに考えて、市民委員会にもご提示をさせていただき、市民委員会においても好印象であったのではないかというふうに判断をいたしております。
再質問 渡辺精郎
そういうようなことで、２点目のようなほうに進むことだと思うのですが、公宅は売却の運命をたどるのかなと思うわけでありますが、今後の予定はどういうふうになっているのでしょうか。何か市長が公宅から出たらしいぞといううわさであります。そのうちに、確かにそうだなとかということなので、余りニュース等にもなっていないのですが、市長が退去するということは結構なニュースだと思うわけでありますが、今後の予定がもしありましたら、これをお願いします。
答弁 総務部長
売却に向けての今後の予定のご質問でございますけれども、渡辺議員ご承知のように、さきの議会で市長公宅については今年度中に廃止をして売却する方針と、さらにまたことしの秋ごろをめどに関係内部の協議を進める予定という答弁を申し上げたところでありますけれども、基本的には考え方は変わっておりません。それで、市長には７月末をもって退去いただき、その後、名護市から贈られましたシーサーを初め公用備品等の移設、あるいはまた用地測量、門柱の修繕、表示登記など諸準備を現在整えつつあるという状況であります。そういう諸事務手続を踏まえ、売却に向けた手続を今とっているという状況であります。売却に当たりましては、公宅が市税を充てて建設されたということにかんがみまして、現在のところまずは市民の皆様並びに市内の事業者の方々を対象にしたいと考えているところであります。今後の予定ということでありますけれども、先ほど申し上げた所定の手続の後、事前のＰＲ、広報、さらにまた下見会ですとか、また現地説明会などを経て、遅くとも１１月中には売却をしたいと考えているところでございます。