教育行政

答弁　教育部指導参事

午前中の三上議員への答弁でも申し上げましたが、４年前に起きた女子児童自殺事件を重く受けとめまして、いじめの根絶を掲げ、心の教育推進プランを策定し、取り組んでまいりました。しかし、その取り組みに残念ながら不十分さがあったと反省をいたしまして、改善を図るべく取り組んでおります。改善の基本的な考え方は、人間尊重、生命尊重を軸に市内すべての児童生徒がいじめに遭わない、遭わさせない学校生活を送ることができることを学校運営の中核といたしまして、全教職員が一丸となって再発防止に努めることが必要と考えております。今回の痛ましい事件の教訓ですが、１つは学校の教育相談体制、生徒指導体制に不十分さがあったこと、２つ目に教師向けのカウンセリング研修会等を多々実施してきましたけれども、学校での研修会あるいは研究会の開催のための支援と助言が不十分であったこと、３つ目に子供たちの悩みや発信をキャッチする方策として電話相談、メール相談などを開設してきましたが、子供たちに相談窓口として情報が届いていないという不十分さがあったことを教訓としております。これらを教訓として、この後取り組みを進めてまいりたいと考えております。

答弁　教育部指導参事

本事件が発生しました３月５日の翌日に全校生徒４４４名にアンケート調査をした結果、７５名の生徒、１６．９パーセントの生徒が当該男子生徒のいじめを見たり聞いたりしていることが判明したものです。このアンケート調査の結果から、当該中学校としては次の４点について反省を行いました。１つは、大勢の生徒たちがいじめを見たり聞いたりしているにもかかわらず、教職員で気づいている者がいなかったこと、このことが明らかになりましたので、日常の教育活動の中で生徒と触れ合う時間や話し合える関係づくりを今後十分つくっていくことを反省教訓としています。２つ目は、ふだんから生徒の学校生活の様子や友人関係など生徒の実態把握と生徒理解に不十分さがあったと。このことからＱ―Ｕシートの実施、生徒理解を確かなものにするということでの取り組み、指導を行っております。３つ目は、いじめは許されない行為であること、またいじめられる側の立場に立った心の育成が必要であること、さらにはいじめに対して傍観者は許されないことなど、いじめの根絶についての指導や啓発を行ってまいりましたが、生徒一人一人にしっかり浸透していた指導であったかどうかの確認評価が不十分さがありました。これに対しまして、教師はいじめに対し毅然とした態度を持って、生徒は生徒会主体によるいじめ根絶のための啓発に取り組むことといたしました。４点目は、保護者や地域の声が学校に伝わりにくい雰囲気があったということです。これにつきましては、現在校内に設置されております校内改善対策委員会のメンバーに地域町内会の代表の方、ＰＴＡの代表の方をメンバーとして参画していただき、開かれた学校づくりを目指しております。これら一つ一つの取り組み、活動が実を結び、学校が信頼されたと評価されたとき本当の意味でこのアンケートから学んだことになると考えております。

答弁　教育部指導参事

ご質問にお答えいたします。今のご質問ですけれども、小学校７校、中学校４校、市教委で監督しております西高校の３つの学校の区分で申し上げたいと思いますけれども、学級に割り返しての数はちょっと把握しておりませんので、延べ人数だけでご報告させていただきます。いずれも学校基本調査によります数字です。平成１９年度は、小学校６名、中学校３９名、西高校１名、２０年度は小学校９名、中学校３３名、西高６名となっております。

答弁　教育部指導参事

不登校の原因、実態についてでございますけれども、単年度で数字の違いがありますので、１８年度から２０年度の３カ年で報告させていただきます。初めに、不登校のきっかけとなった原因がわかっているものですけれども、これは延べ人数１６５件のうち１６３件、９９パーセントになります。原因がわからないものは、１６５名のうち２名ということで１パーセントとなります。不登校のきっかけとなった原因がわかっているもののうち主な原因ですけれども、複数の回答になっておりますけれども、一番多いのは本人にかかわる問題、無気力、怠学等を含めて本人にかかわる問題が６３名、３８．２パーセント、いじめを除く友人関係をめぐる問題、３２名で１９．４パーセント、学業不振２４名、１４．５パーセント、主な原因のうちいじめが占める割合は６名、４パーセントです。（何事か言う声あり）

答弁　教育部指導参事

今のは複数回答になりますので、実数１４７名で延べ１６５名ということになります。

答弁　教育部指導参事

いじめの件数ですけれども、昨年１２月の調査は小中学校しか行っておりませんので、西高校も含めて行った調査になりますと平成１８年度の調査になりますので、１８年度の調査、２０年度の調査と分けて報告をいたしたいと思います。平成１８年度は、小学校、今もいじめを受けている子供は１６４名で９．１パーセントでした。中学校、７２６名中４０名で５．５パーセント、合計いたしますと２，５２３名中２０４名の８．１パーセントになります。平成２０年度は、小学校１，８７４名、今もいじめを受けている児童が１６１名で８．６パーセント、中学校が１，０２２名、今もいじめを受けているのが６８名で６．７パーセント、平均いたしますと２，８９６名中２２９名の７．９パーセントという数字になります。

答弁　教育長

教員が日常的に子供たちの状況は把握をしています。それは、いじめにかかわらず、学習面も含めてさまざまな課題を持っているという部分について教師は把握をしているというふうに思います。ただ、気づきの部分についてやはりまだ課題が残っているというふうに思っていますので、午前中の答弁でも申し上げました教員一人一人の気づきの技術というものをやはりまだまだ磨く必要があるということで、校内におけるカウンセリング研修等もこれから実施をしていきたいというふうなことで、２１年度に当たっては特にそういう部分についての重点化を図ってきているということです。

答弁　教育部指導参事

今のいじめの実態に関して、子供たちに行った調査の数字ですけれども、このアンケート結果につきましてはすぐ学校のほうにも戻しまして、現在いじめを受けていると子供が訴えている、この子供たち、匿名の調査ですので、一人一人に聞き取りとかということはできませんけれども、今もいじめを受けているというのが４月にさかのぼってから、４月から今まででいじめを受けたことがありますか、現に今もいじめを受けていますかという調査ですので、今もいじめを受けているという回答をしている子供について、それぞれの学級、学年、学校として対応しております。実施時期が何分長くなり、期間が長くなりますので、現在はもう少し短いスパンで、例えば月ごとですとか、週ごとですとか、あるいは次の毎朝の朝の学活の中でですとか、いろんな形で子供をとらえるようにということで取り組んでいる最中です。

答弁　教育長

先ほど指導参事が申し上げましたとおり、現在もいじめを受けているという部分の件数については学校に戻して事実確認をしていただいておりますので。ただ、今その中で結果報告として確認できなかった部分と確認できたという部分があります。ただ、今それがどのぐらいの比率かという部分の数字については今は持ち合わせておりませんが、数字を出すことは可能です。

答弁　教育長

そこの部分については、議員さんのおっしゃるとおりだというふうに思います。学校での人間関係、家庭での家庭教育の問題、社会的な風潮、さまざまな要因がこういう問題を生んでいるということだというふうに思います。大切なことは、今実際にいじめで苦しんでいる子供たちを救って、どうその問題に解決を向けた行動を起こせるかということが大事だというふうに思います。そういう意味では、さまざまな取り組みの中で、よく言われる縦、横、斜め、さまざまな関係の中から一人でも多くの子供をいじめから救いたいというふうに思っておりますし、その中でまた地域全体ができることが何かというようなこともあわせて施策の中で検討してまいりたいというふうに思っています。