学校教育行政

答弁　教育長

東栄小学校の統廃合に係るご質問でございますが、これまで教育委員会では平成１８年度より小中学校のあり方に関する検討懇談会というものを開催をして、市民の皆さん方のご意見を聞きながら取り組んでまいりました。これが統廃合に係る問題のスタートということになってきました。同年１２月には滝川市の公式ホームページを通じまして基本方針に係るパブリックコメントを募集をするとともに、平成２０年１月号の広報たきかわにも掲載をしたところです。平成２０年６月からは、市内の全小中学校のＰＴＡ役員との懇談会を開催をし、同年７月には全小中学校の保護者と学校評議員、町内会長に適正配置にかかわる項目についてのアンケートを実施をしてまいりました。平成２１年度に入りまして、まちづくり懇談会、あるいは市教委主催の適正配置に係る保護者懇談会を全小中学校と２つの市立幼稚園で実施をしてまいりました。これまでの間、保護者や住民の皆さんからいただきましたさまざまなご意見をもとに、平成２２年２月に適正配置計画案を策定をしたところです。この計画案につきましても、広報やホームページで計画と取り組みについて随時掲載をし、パブリックコメントやホームページで市民から広くご意見をいただき、未来の子供たちにとってよりよい教育環境をつくるための意見を求めてきたところです。平成２２年５月から８月にかけまして、市民の意見をさらに求めるために市内７小学校区で保護者説明会、また地域懇談会を開催をして意見交換を重ねてきたところです。中でも東滝川地区においては、東栄小学校が適正配置による統廃合の対象になったことから別途懇談の場を設けるなど、より丁寧な対応を行い、教育委員会の考え方をお示しをしながら意見交換を行ってまいりました。長い歴史と伝統を持つ東栄小学校が地域からなくなることについて、地域の方々の心情はその中で痛いほど伝わってまいりました。教育委員会としましても、適正配置計画案に東栄小学校の東小学校への統合を何のちゅうちょもなく記述したわけではございません。東栄小学校においては、児童数の減少により平成１８年度から一部複式学級となり、現在の予想では平成２４年度においては完全複式学級となることが見込まれるため、これ以上結論を先送りをするということは教育委員会として教育環境の機会均等を図る責任を放棄することに等しいというふうにして判断をさせていただいたところです。統合に係る準備期間としては、１年以上は必要というふうに考えております。交流学習のカリキュラム編成等の準備作業を考慮しますと、やはり秋口、１０月には計画案を成案としなければならないというふうに思って、そういう形でご説明をしてきたところです。今回開催をされました地域懇談会で適正配置計画案の説明、懇談を終わらせるわけではなく、さらに地域の理解を求めるために現在も東滝川地区の町内会と協議を行っているところです。また、必要によっては成案となった後も地域との意見交換の場は設けたいというふうに考えております。

答弁　教育長

さきに行いました地域懇談会では、都市計画マスタープランの関係、あるいはまちづくり基本計画の関係についてもあわせて説明会を開催をさせていただきましたので、それらとの兼ね合いの中で東滝川地区の適正配置の問題だけではなくて、東滝川地区のまちづくりをどうするのかというようなことでの話し合いの場が現在進められておりますので、そういう形の中でそういう協議のまちづくり全体の協議の中で学校のかかわりについてまた話し合う必要があれば、現在はそういう場所、機関をつくってはどうかというようなことで話し合いがされているというふうに、適正配置を抜いて都市計画マスタープランの関係でそういう機関が地元の方との話し合いが進められているということですから、適正配置計画案のほうもそれと並行して行っていくのか、別途場所を設けるのか、あるいは何らかの形で委員会が主体的に行ったほうがいいのか、そういう扱いについて今協議をさせていただいているということです。

答弁　教育長

現在の地元との話の中では、都市計画マスタープランあるいはまちづくり基本計画と適正化配置計画案は分けて考えたいというお話でありますので、今のところはそういう形で進んでおります。したがいまして、まちづくり全体にかかわる話と学校教育の子供たちの教育を考える適正化配置計画案とは別に考えたいということで今進んでいます。ですから、したがいましてこの問題については適正化配置案として、教育委員会は教育委員会の考え方として委員会の中で決めさせていただきたいというふうに思っております。

答弁　教育長

これは、地域とのお話し合いの中でまちづくりの計画と適正化配置計画は分けたほうがいいだろうと。それは、私はですよ、私の感覚としては地域の方も子供たちのことを考えて、適正化配置という学校規模あるいは学級規模を考えていくと、これは教育委員会なり、あるいは教育行政を考える中での結論をやっぱり出すべきだと。それとまちづくりとか学校がハードとしてある学校としての役割は別のものだと、教育内容とハードとしての学校は別だというふうに考えたいという形での地域の方のご判断もあって、今はそういう形で進んでいます。

答弁　教育長

繰り返しになりますけれども、教育委員会が今東栄小学校をなぜ平成２４年度から統廃合しなければならないのかというのは、先ほど申し上げました完全複式になる。そこで学んでいる子供たちが実際にいます。そのことを議員さんのおっしゃるようなことで先延ばしをすることによって、今実際にそこで学んでいる子供たちに対して教育委員会は責任を負えないというふうに判断したので、先ほど申し上げた今回の秋口に２４年度の統廃合について教育委員会としては意思決定をしたいというふうに思っております。ただ、先ほど申し上げました地域の方にとってみれば１００年以上続いた学校がなくなるということになりますから、これは非常に大きな精神的にも、あるいは地域的にもそういうことがあるのは十分承知をしておりますので、今後とも必要があれば私どもは話し合いを続けていきたいというふうに思いますし、その中で仮に都市計画ですとかそういうものにかかわる部分があるのであれば、それは教育委員会としてもお話し合いは別に拒否するものでもありませんし、場合によっては積極的に教育委員会からもお話しをしに行かなければならないというふうに思っておりますので、一番最初に申し上げました１０月に決まったから、ではそれで仮に統廃合としての方針は決まりましたけれども、それに伴うさまざまなことというのは今後も出てくることが当然想定をします。ですから、１年半ぐらいの期間をかけて、その準備作業も進めたいということですから、その１年半の中にさまざまな課題をやっぱりクリアしていく必要があるというふうに思っておりますので、その形で思っている気持ちについては私どもは、私自身も変わったというふうには思っておりません。

答弁　教育部指導参事

ただいまのご質問にお答えいたします。９月１日現在の市内小中学校の教員の数は、校長を除き２２０名でございます。そのうち今お話ありましたとおり期限つき教員につきましては、市費負担教員の３名、育児休業等の代替教員８名、そのほか合わせて２１名となっております。期限つき教員といいましても１０年以上の経験のあるベテランの期限つき教員もいらっしゃいますし、今年度初めて教職についた期限つき教員という方もいらっしゃいますので、一概に指導力に問題があるということにはなりませんけれども、ご質問にありました初任者指導につきましては、道教委に採用されました正規の新採用教員につきまして教育公務員特例法第２３条によります初任者研修制度が適用されておりますけれども、この期限つき教員につきましては今年度初めて教職についた方も初任者研修制度の該当にはなっておりません。したがいまして、期限つき教員につきましては、それぞれの学校において必要な指導力や技術を身につけることができますように学校における校内研修を中心として、そのほか管内、滝川にあります空知教育センターの研修講座の受講、あるいは市教委で主催しております研修会等の参加を促しております。これらを通して期限つき教員の指導力、資質の向上にも努めているところです。

答弁　教育部指導参事

今お話ししました２１名の期限つき教員のうち採用試験を合格していない方は、一度退職した方もおりますので、現在教壇に立っている期限つき教員は……（「それ入れないで。本当に一回も合格したことない人」と言う声あり）

答弁　教育部指導参事

今手元に数字ございませんけれども、ほとんど多くの方は採用試験に合格をしていない方になります。

答弁　教育部指導参事

スクールカウンセラーの活用事業につきましては、平成１９年度までは国庫補助事業として２分の１の措置がされておりました。残り２分の１は道教委が費用負担をしておりました。平成２０年度から国の補助率が３分の１に変更となりまして、道教委の負担が増加したところです。今年度、平成２２年度から文部科学省の予算措置の状況といたしましては、これまで中学校を重点的に配置しておりましたスクールカウンセラーを小学校の配置拡大という取り組みにしております。来年度、平成２３年度の概算要求では小学校の配置をさらに増加させるということで、補助率等については変更はないというふうに伺っております。市教委といたしましては、来年度におきまして現行の中学校の全校配置の継続、さらに市費で採用しておりますスクールカウンセラーについても新たに補助対象となるように都市教育委員会連絡協議会等を通じて道教委に要望しているところです。

答弁　総務部長

大学補助金の関係でございますが、ことしの７月２７日に閣議決定されました平成２３年度予算の概算要求の組みかえ基準について、要は年金、医療ですとか高校の実質無償化、農業の戸別所得補償、高速道路の無料化等、マニフェスト主要項目などの特定経費を除いて前年比１割削減というものが各閣僚に求められております。これが１０パーセント一律カットというものでございますけれども、ご質問にあります大学の補助というのが私立大学等経常費補助金というものでございまして、私立大学等の教育、または研究に係る経常的な経費として補助されているものでございます。全国の私立大学のこの補助金の推移を見ますと、１８年度の３，３１３億円から３年連続して減額をされまして、２１年度には３，２１８億円と９５億円削減されておりますが、２２年度、今年度につきましては３，２２２億円ということで、２２年度については増額されております。今度２３年度の関係については、現在３，３２９億円の概算要求を文科省はしているようでございます。これは、１８年度水準以上の要求が現在行われているということでございます。そんな中で、補助の内容につきましては教職員の給与費ですとか大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費、これを一般補助といいまして、もう一つは経営改善などの新しいメニューの特別補助という補助金はこの２つから成るわけですけれども、國學院大學の北海道短期大学の現状につきましては、２１年度のこの補助金については一般分と特別分合わせまして約１億１，０００万円程度というふうにお伺いをしております。これは、一般補助分が９，５００万円、特別補助分が１，５００万円というふうに聞いております。それで、この一般分というのは、学生数、教員数、教育研究費の一定割合を算定値といたしまして、特別分というのは地方における先駆的な取り組みですとか地域連携の取り組み、國學院であればアイヌ文化の振興ですとかインターンシップですとか就職率１００パーセントを目指す就職対策、こういうものが対象になっている補助金でございます。國學院大學といたしましては、この一般計上のほうの補助金というよりもむしろ特別補助、こういった地域との連携だとかそちらのほうの人材育成だとか地域との連携プログラムのほうを積極的に進めていきたいという思いがあるようでございます。そんな中で政府への要請ということでございますが、國學院大學等からそういう要請の必要等がもしあれば対応ということはございますけれども、現在日本私立大学団体連合会から２０１１年度の概算要求基準から私立大学の今言った経常費補助を削減対象から除外することの要望が出されておりますし、また先ほど申し上げました現在文科省が概算要求で１００億円以上の増額要求が出されておりますので、現段階ではその状況を見守りたいというふうに考えております。以上です。