福祉行政

答弁　保健福祉部長

ご質問のとおり、消防法の一部改正によりましてすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化されたところでございます。新築住宅につきましては平成１８年６月１日から、既存住宅においては新築住宅に比べ新たな費用負担というものが生じますことから、５年間の期間を設けまして平成２３年５月３１日までに設置を完了するということが義務づけられているところであります。設置場所につきましては、寝室ですとか、また寝室もそれぞれで寝ている部屋が違えばそれぞれですとか、階段ですとか廊下等に設置が考えられるところでございます。消防庁がことし３月末現在まとめた推計による普及率ということをまずちょっとお話しさせていただきますが、北海道では４６パーセント、全国平均が４５．９パーセントでございますので、ほぼ同じ、わずかに上回っているという程度でございます。普及が進まない要因としては、費用負担の問題もあることはあるのでしょうが、届け出の必要がなく、実は罰則規定もないということでございます。なぜこの罰則規定がないかということに関しましては、いわゆるこの設置義務については自分の住宅、自己責任のことも考えられまして、猶予期間も含めてこのような対応になったというふうに聞いてございます。そこで、大谷議員さんのご質問でございますが、近年福祉除雪ですとか緊急通報システムなど単独の福祉サービスの改正に当たりましては、生活に不可欠な必需性のあるものにつきましては応益負担を原則としているところでございます。また、この住宅用火災警報器につきましては、先ほども申し上げましたが、自分の身を守るという部分もありますし、住宅防火の基本は自分自身ということになろうかと思います。そういう中で、とはいいましても高齢者の方々には火災警報器をできるだけ早く設置していただかなければならないという状況でございます。そういう中で、私どもとしては住宅用火災警報器の重要性ですとか、市内取扱店の紹介など、これは滝川消防のほうでも市民周知ということにつきましてはパンフレットを作成したり、広報紙に掲載をしたり、また町内回覧ですとか各種イベントにおいても実物の火災報知器の展示パネル等を展示してＰＲを行い、防火講習会でも普及啓発を消防では行ってきてございます。そういう滝川消防とも連携をとりながら、この警報器の設置につきましては老人クラブですとか、さらには介護福祉のほうの居宅訪問等を通じまして積極的な普及啓発に努め、さらにその設置、取りつけに関しましては、そのサポートについても身近で安心感が得られるといいますか、それぞれの町内会でも連携をとりながら、また町内会にも協力要請を、この町連協の上部組織のほうにも協力要請も行いながら、いわゆる火災警報器の設置についてできるだけ地域の福祉力を生かしていただきながら進めていくような形で行政としてサポートしていきたいと、そのように思ってございます。いずれにしましても、２３年の５月までの義務化でございますが、そうのんびりということではなくて、できるだけそういう町連協のご協力もいただく中で、また火災警報器も一般的には４，０００円から８，０００円ぐらいの価格の幅があるようですが、もう既に一部の町内会さんではそういう火災警報器の共同購入をしながら価格も安くした中で、各家庭の設置についても取り組んでおられるという地域もございますので、そういうところもできるだけまだ未設置の町内会にもご協力を求めてまいりたいなと、そんなふうに考えてございます。

答弁　保健福祉部長

先ほど１つ申し上げなかったかもわからないのですが、滝川消防でも昨年１年間アンケート調査を行いました。調査対象７０７世帯のうち３４５世帯が６０歳以上ということで聞いてございます。住宅用火災警報器の設置義務化についての認知度につきましては８３．６パーセント、これは滝川消防のアンケート調査でございますが、８３．６パーセントと高いものの設置度は２１．５パーセントと低かったということが調査の結果わかったところでございますが、反面６０歳以上の方に限って申し上げますと、いわゆる設置義務についての認知度は５７．７パーセントであるのに対しまして設置率は５０．１パーセントと比較的高く、義務化を知った時点で取りつけを行う高齢者の方々もいらっしゃったということがこの傾向で読み取れるというふうに思っております。その中で、これは２番目のご質問かと思いますが、昨年度実施した福祉灯油助成券の交付事業では、対象世帯全員が市民税非課税で暖房に灯油を使用しているというところでの数字でございますが、７０歳以上の単身世帯ですとか、７０歳以上と６５歳以上の方のみで構成されている世帯ですとか、１８歳以下の子を扶養している母子ですとか父子世帯とか、こういう条件がございますが、その中でまずちょっと前段申し上げましたが、公営住宅ですとか貸し家の実は把握はしてございません。そういう中で、福祉灯油の世帯数で申し上げますと全体で２，１７３世帯ございまして、そのうち今１，９３８世帯に交付したところでございます、福祉灯油ですが。内訳ですが、１，９３８世帯の中で高齢者世帯が１，５３９世帯、障がい者世帯が１５１世帯、母子、父子世帯が２４８世帯でございまして、先ほど議員さんからもお話がありました仮に１住宅に２カ所つけるとして、先ほど私は４，０００円から８，０００円ぐらいの幅がありますということで申し上げましたが、仮にその真ん中をとって１個６，０００円とした場合に、おおむね２，０００世帯と考えますと２カ所でさらに６，０００円でございますので、２，４００万円ぐらいという推計の数字が出てまいります。実際に平成２０年の交付世帯で見ますと１，９３８世帯ですから、それをそのとおり当てはめていきますと２，３２５万６，０００円ぐらいという数字になります。

答弁　市長

公営住宅で提案しているのは、大家としての責任で提案しているわけです。これは、ぜひとも大家さんとなっている市民の皆さん方を初め、そういう皆さん方は大家さんの責任で設置してほしいというふうに思います。しかし、それが進まない場合は入っている方の入居者の責任でということもあるかもしれません。ご自宅をお持ちの方は、ぜひともご自分の責任においておやりいただきたいというふうに思います。ただ、個々の皆さん方がおやりになると結構高いものになるかもしれません。したがって、町内会の皆さん方とかご協力をいただいてまとまるとか、いや、取りつけは電気屋さんに任せないで地域の人たちがやるとか、そういうふうに取り組んでいただけるように努力をしようと、お願いをしようということであります。実質的にそれで安くなれば、補助金と同じ効果を生むわけです。ぜひとも地域におけるそういう取り組みを含めて、法律に定められた義務を発揮していただく体制づくりは一生懸命やりたいというふうに思っております。

答弁　保健福祉部長

公営住宅ですとか貸し家は、実は先ほど申し上げましたけれども、把握はいたしておりませんので、それ以外の数字ということであればちょっとお答えできないところでございます。また、先ほどこれからは応益の負担ということでお話ししましたけれども、今現在介護福祉のほうでやっております緊急通報システムですとか、さらに福祉除雪につきましてもいわゆる受益者の応益の負担も多少いただいておりますので、その辺はご理解いただければなと思います。

答弁　市長

お金がないからやらないわけではないのです。この施策については、やっぱり行政が税金でお金を出すということが今この段階で適切なのかどうかという政策上の判断です。これがやがて義務設置をされているような期間に到達して、そしてご質問のように経済的理由でほんの一部の方々が設置できないということが何年か後に明白になったと、そういう場合どうするのかというところまでは言及していません。私は、まず第一に補助金ありきで進めていく政策ではないのではないかと、この点をぜひとも法律の趣旨に基づいて努力していただきたいと、そういう政策判断を今しているということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。