市長の基本姿勢

質問　渡辺精郎

それでは、皆様、おはようございます。傍聴の皆様、早朝から多数の方々に来ていただきまして、まことにありがとうございます。さて、不祥事の続くこの滝川市役所でございますが、全国に住んでいる滝川関係の方々から次々に起きる滝川市役所の事件に、滝川出身とかそういうことが知れれば肩身の狭い気持ちでいると、こういうことでございます。市長を初め市役所職員、そして私ども滝川市議会としても事件の解明と処理、再発防止に気を引き締めて役目に邁進をしなければならないと思うわけであります。その意味で、次々と起こるこの新たな事件のために、さきの事件の後始末が未消化のままになっている部分があるのではないかと、こういうふうに感じられる面もあります。その意味で、今回はその後始末としての裁判、その裁判の費用問題に絞ってご質問を申したいと思うわけでございます。◎１、市長の基本姿勢１、介護タクシー代詐欺事件の「住民訴訟に対する立場」と「裁判費用」負担問題についてまず、それでは市長の基本姿勢、介護タクシー代の詐欺事件、その住民訴訟に対する立場と裁判費用、この負担問題についてでございます。まず、１点目、この問題の住民訴訟はなぜ起きたのでしょうか。会計検査院、厚生労働省、この双方の官庁が出した結論に弓を引きまして、市民感情を逆なでしたものではないかということで裁判になったわけでございます。この訴訟は、市長、市役所の立場の擁護と多くの市民は感じているわけでありますが、会計検査院、厚生労働省の不当支出という判定に返還金では従って、市民の訴えには受けて立つ、この態度は矛盾そのものではないかと、こういうふうに言われているわけであります。裁判の予見はできません。しかし、結果はシビアに出てまいります。勝訴、敗訴にいたしましても必ず費用がかかります。このとき地方公共団体が訴えられる裁判は住民、すなわち市民からどのような支援をされているのか、これが極めて大きな要素になると思うわけでありますが、今回のように市民の感覚と乖離した市長や市役所の不作為、こういうものによる住民裁判を受けて立つというこの意義はどうも理解できないと、多くの市民もそのようにして申しているわけでありますが、まずはそこの見解を求めたいと思います。

質問　渡辺精郎

それでは、そのようなご答弁でございましたが、私としては論理矛盾だと、こういう押さえで次のほうにまいりたいと思います。今のことで言えば、結果的にはやっぱり国には従って、住民は地方自治法によって提訴しているのだから、それは住民とは闘うと、こういうような構図が描かれそうでありますが、このような観念論よりシビアな裁判の費用、訴訟ということになればやっぱりそれなりの費用がかさんでまいりますから、その費用の問題等についてそれではお尋ねをしたいと思います。２点目であります。さて、裁判には費用が必要となるわけであります。今回の被告として滝川市民からの住民訴訟、これを受けて立つというには、やはり裁判費用が問題化するはずであります。市長以下５人が訴えられているという、こういうことでございますが、直接的にはその６人ですか。この責任問題であると、こういうような訴訟になっているわけでありますが、この裁判費用で市長側の費用が何となく自然にというのは変ですが、市費が当然のようにして使われているのはやはりおかしいのではないかという、多くの市民もそう考えているわけでありますが、ここら辺の見解をお聞かせをいただきたいと思います。こういう費用について今まで議会で議論した、こういうようなことはないわけでありますから、市役所の市長の専決事項で行われているということは想像できるのですが、その費用についてのまず見解のほうを述べていただきたいと思います。

質問　渡辺精郎

それでは、その定めについては後ほどにいたしたいと思いますが、一般論はそのとおりでございます。例えば医療過誤など、これは一生懸命にやっぱり手術した、しかし結果的に思わぬ手術の経過をたどることがあります。こうしたことは、よくあることであります。それは、市民も一生懸命にお医者さんがやっていただいた結果がやっぱりこんなことになった、医療過誤というようなことで裁判になったというような、こういうことはよくあるわけです。しかし、この事件はそういうことの医療過誤などのそういう訴訟とちょっと違うと、そこら辺をやっぱりはっきりさせたいと思うわけであります。この事件は、市役所の関係者、だれがどんな努力を払った結果、こんな多額の２億４，０００万円近くのものが損失をしたのかと、こういうことがやっぱり極めて大事な側面になると思うわけであります。そして、経過の上では極めて秘密裏に隠ぺい的な１年半でございます。議会にはほとんど、議長、副議長にも全く知らされていない１年半でございました。したがって、このような不作為、これを住民に訴えられて、決まりだからこういうようなことで費用も市費を粛々と使わせてもらいますと、そういうのはやはり不条理ではございませんか。そういうことで具体的になりますが、それではその定めのほう、何を根拠にされて、そして市費のほうをいわゆる議会のそのための裁判費用というのですか、また後ほどになってまいりますけれども、そういうものを使っておられるのか、具体的にそこら辺を見解を述べていただきたいと思います。

質問　渡辺精郎

ただいまの部長の答弁でありますが、改正されたと、こういうことでありますが、具体的にはそれではその条文のところをお示しをいただきたいと思います。私もそのころの大体地方自治法だということで、デイリー六法でありますが、それとのちょっと比較、ここのところでは余り時間がございませんが、その条文だけでちょっとお知らせをし、後で突き合わせをしたいと思いますが、お願いします。

質問　渡辺精郎

その条文は確かにありますが、解釈論のほうがまたありますから、それは今後にいたしたいと思います。それでは、３点目であります。現在進行中のそれでは具体的な裁判費用、結果の費用にしても市費の使用はやっぱり議会の承認が必要ではないかと、こういうことでございます。提訴をするには先ほどの地方自治法は、それは議会の承認が要らないと、こういうことは書いてございますが、費用は地方自治法で議会の承認が要らないと、こういうようなことは書いてございませんから、したがってそこに書きましたが、総務費とか顧問弁護士料とか、こんなことで漫然と支出しているのではないかと思われます。決して予算書や決算書には出てきておりませんから。したがって、本裁判中のこの弁護士費用と平常の顧問弁護士の弁護士料というのですか。あるいは、市側の裁判のときに札幌へ行っておりますから、この旅費であるとか事務費、こういうものがいろいろとあると思うのでありますが、今まで厚生常任委員会等でもやっぱりこのことは出てきておりませんから、ひとつ市民の前でその詳細を説明していただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。

質問　渡辺精郎

ただいま部長からあった弁護士費用等の裁判費用は、私が事前に調べた費用と一致するかどうかはわかりませんが、私がさきに調べたことでは弁護士の着手金、２０年度は約２３２万円程度、あと細かくあるのですが、事務費が４万４，０００円程度、４万５，０００円程度ですか。というようなことで、結果的には２７７万円程度、こういうことなのですが、部長、今のとそれでは整合性が図られるのかどうかだけ、今私もここで計算しませんので。したがって、月７万円とか、そういうことを言っておりましたが、弁護士の費用の６３万円ですか。ちょっとこの数字とさきに調べた数字と何か乖離があるような感じがいたしますので、何円までぴたっと一致ということはないとは思いますが、およそ２７７万円か２７８万円、この程度になるのかどうかだけちょっとお答えをいただきたいと思います。

質問　渡辺精郎

それでも私の事前に調査した費用とおよそ３０万円、４０万円程度のちょっと開きがありますから、それは後ほどにいたしたいと思います。それでもそれぞれご答弁ありがとうございました。後で質問する江部乙小学校の児童のいじめ自殺事件のまた弁護士費用、そういうもの等で総計でどれほどになるのかをもう一回、これは総務部になるかと思うのですが、それはまた後ほどにしたいと思います。それでは、最後でございますが、市長のほうへの４点目であります。もし裁判で市長側が敗訴になって多額の費用負担に迫られたとき、だれが支払うのかということについてでございます。またまた市職員全員になるとか、あるいは市費も今は予算に明示されていませんが、また予算に頼るとか、あるいは訴えられている５人プラス１人ですか、６人、これが払うとか、いろいろ予想されますが、その見解を最後にお述べいただきたいと思います。

質問　渡辺精郎

そのとおりだと思います。地方自治法の第２４２条の２のところで住民訴訟の条項がございまして、訴えた住民が勝訴したとき、これまた地方自治体に弁護士費用等のそういう費用を支払う請求ができる、そういう規定がございますので、あわせて今の部長とともにこういうことが起きてくると、こういう認識をして、ここの質問を終わりたいと思います。