滝川市議会 平成20年第4回定例会 2008年12月17日
教育行政
2008年12月17日、滝川市議会の一般質問で、大谷久美子議員が「教育行政」について質問し、教育長、教育部長が答弁しました。
- 質問者
- 大谷久美子 議員
- 答弁者
- 教育長、教育部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 大谷久美子
◎３、教育行政１、特別支援教育支援員の配置について２、滝川西高等学校の授業料の納入状況について３、奨学金制度について次、教育行政に移ります。特別支援教育の支援員の配置でございます。きのう堀議員のほうからも質問がありまして、市内での支援員の配置状況については６名ということでした。その部分はわかりました。きのう教育長の答弁にもありましたように、滝川市はほかの市に先駆けて単費で、障がい児学級と当時言っておりましたが、この重い子供たちに対しての介護員、介助員、どちら……介助員でいいのですか。介助員をつけていたと。そういう点では、全道的にいろんな大会の中でも滝川市はすごいねということで評価をいただいており、私もありがたいなと思っておりましたが、このたび１９年から特別支援教育が開始されました。これは、以前は精神障がいとか知的障がい、情緒障がい、肢体不自由とか、いろいろ障がいはあるわけですけれども、出現率としては３パーセントぐらいかなと言われていたのが昨今すごくふえてきたと。多動児だとか、学習障がいとか、注意欠陥だとか、高機能のそういういろんな障がいを持つ子供たちがふえてきていると。きのう堀さんの話では６パーセントぐらいいるのではないかというお話もありましたけれども、そういう子供たちが普通学級、通常学級の中で一緒に学習しており１人の、あるいはＴＴの場合もあるかもしれませんが、なかなかそういう指導者のもとでは子供たちに合った、ニーズに応じた教育が難しいのではないかということで文科省が手をつけたのが特別支援員の制度でございます。その制度でいきますと、平成２０年度では各小中学校に１人ずつの指導員、支援員を配置できるだけの予算措置をしたと、そのように出ているわけであります。２５０億円、支援員２万１，０００人相当の規模で予算措置をしていると。滝川市では６人ということは、介助員を含んで６人ということだと思うのですが、それでなくて支援員、障がい児学級に行っている介助員でない支援員というのはどのような配置になっているのかお伺いいたします。
答弁 教育長
大谷議員のご質問にお答えをいたします。初めに、地方財政措置の関係ですが、平成１９年度が２万１，０００人という規模で、平成２０年度は３万人の規模というふうになっております。これは、全国の小中学校が約３万という数がありますので、単位費用といいますか、交付税の算定上は各小中学校に１人ずつという基準になっておりまして、その単価は平成２０年度は１２０万円、１人当たりという算定になっております。したがいまして、平成１９年度はその７割、２万１，０００人ですから８４万円が１９年度においては地財措置されているということになります。この支援員という制度は、必ずしも特別支援学級にいる児童生徒ばかりではなくて、普通学級の問題を抱えている子の対応にも当たるという制度でございます。堀議員さんの答弁にも述べましたとおり、現在は教育相談員という形で基本的には各学校１名、介助員とは別途１名を派遣をしております。中には、國學院の学生さんだったりということもありますけれども、それらの方、それから特にいじめの関係も含めてスクールカウンセラーというものも小学校に配置をしておりますし、今道費の中で中学校にも配置をしております。そういう意味では、予算的な部分でいきますと、これまで滝川市が独自で行ってきた議員さんからも評価をいただきました介助員の制度がようやく国として認められたというふうに思っております。したがいまして、実際の介助員の配置につきましては、それぞれの子供たちの実態あるいは学級数、それに伴います教員の配置数等、それぞれ状況に応じまして学校と委員会のほうが協議をいたしまして配置をしているということになっております。なお、参考までに平成２０年度、１１校で１２０万円ということですから、単純計算しますと１，３２０万円が地方財政上は見られている分ということになります。現在介助員、それから教育相談員、スクールカウンセラーに要します費用は約１，６５０万円というふうになっているところでございます。以上です。
質問 大谷久美子
支援学級のほうに入っている児童生徒については、かなり障がいが重い場合が多くて、介助員は学級の中で必要、あるいは授業によってはその子供と一緒に通常学級の同じ学年の中に行って学習をすると、主にその子供に手がかかる場合が多いと。また、あわせてほかの子供を指導できる場合もあると、そういう状況だと思います。ただ、健常児学級の中における特別支援を必要とする子供たちについて、スクールカウンセラーとか、いろんな形で配置されている人を使ったとしても学校全体でそういう人を入れて１名ということでは、なかなか本当に子供のニーズに合った教育ができるかというと難しい状況にあるのではないかと思います。また、時間数も普通の教員のように一日じゅうということではないですから、時間がありますよね。そういうことからいくと、やはりまだまだ人が足りないのかなと、本当に支援教育が必要であると手をつけたということであれば、やはりできる限りの支援をしていくことが必要であろうと。介助員も入れると当市としては文科省で言っている１１校、１，３２０万円を超えて１，６５０万円と、かなりの措置をしていただいているということはわかりますが、もし学校のほうからそういう要請があって、うちの学校にぜひ支援員を特別配置してほしいということがあれば、そういう申し出があれば検討していただけるものと押さえていいのかどうか、確認いたします。
答弁 教育長
現状でも、本来は支援員というふうに呼ぶべきでしょうけれども、その支援員の配置につきましては学校からの要望がありますし、特に新入学生の場合については就学指導委員会というところで、どのぐらいの方がまた新年度に入学するという判定も委員会のほうではわかっておりますので、その辺の内容、それから実際に時によってはその子の状態も見せていただいたりしながら、その都度検討をして決定をしてきているところです。また、介助員の配置ばかりではなくて、先ほど言いました教育相談員の時間調整をするというような中でもこれまで対応してきたつもりでおりますので、そういう意味では各学校に１人、予算上の措置はそうですけれども、必ず１人置くということではなくて、児童生徒の実態に応じた形でその都度学校と協議させて配置をしていきたいというふうに思っております。
質問 大谷久美子
学校の実情に合った、本当に子供たちに合ったような配置をお願いいたしたいと思います。ということを要望しておきまして、次に移ります。次、滝川西高等学校の授業料の納入状況についてお伺いいたします。今道立高校の授業料の未納額が年々増加して、対策としては６カ月以上の滞納で出席停止という厳しい措置を講ずるとされております。また、入学式でこの４月には新入生が入学式に参加できないというのもテレビで報道されていたのもご承知だと思いますが、西高の納入状況や未納対策についてお伺いいたしたいと思います。
答弁 教育部長
西高等学校の授業料の未納額についてのご質問でございます。滝川西高等学校におきましては、１９年度までにおきましては未納者はおりません。年度内にすべて授業料等については納めていただいている状況でございます。
質問 大谷久美子
西高については、本当に健全に行われているのだなということがわかって安心したわけですが、滝川市におきましては小中学校の子供たちの要保護、準要保護の保護費が非常に今回人が多くなったということで補正予算が組まれました。教材費、給食費等の助成ですが、そういうことからいくと、今後先ほどの雇用が大変難しくなっているという状況とあわせて、そういったことが心配されるわけですけれども、２０年度分としてそういった遅滞、おくれるとか、相談だとか、そういうことがないのかどうか、１９年度分はわかりましたが。
答弁 教育部長
２０年度につきましては、滞納の部分というのにつきましては二月以上ということでカウントをさせていただいた場合は、今の１２月の上旬の状態で調査をしたところ１５名、全体の１．８パーセントに当たる方が未納ということで、学校のほうでは電話をしたり、自宅のほうに訪問をさせてもらったりして納入に向けて対応を進めさせていただいているという状況でございます。
質問 大谷久美子
現在２０年度になって１５名の方がいるということは、やはり生活状況が苦しくなってきているのが、これまで学校だけはと思って頑張ってきた部分がそこにも苦しさが見えてきているのかなと思うわけであります。何としてもこの教育格差、せめて高校ぐらいは今は行かなければ就職についても大変だろうと思いますし、そういったことで学校を退学しなければならないということになる、そういう人が多く出てくるとしたら社会的にも大きな問題になるのではないかなと思います。そういうことから、３番目の奨学制度についてお伺いいたします。社会情勢が厳しくなっているということから、進学に係る問題、進学はしたいけれども、どうしてもその予算がないと。そういった高校生、中学生の卒業生に対してどのような奨学金が利用できるのかお伺いいたします。
答弁 教育部長
一般的な奨学金の制度といたしましては、旧日本育英会、今は独立行政法人日本学生支援機構の奨学金、それとあしなが育英会、交通維持育英会などのほか、財団法人北海道高等学校奨学会による奨学金等がございます。あと、奨学金制度のほかに北海道社会福祉協議会による就学費貸付制度、公立高校の授業料免除制度の活用及び日本政策金融公庫や各種銀行の教育ローン等についても活用は可能であるというふうに思っております。以上です。
質問 大谷久美子
授業料の免除はあっても、そのほかに教材費、交通費、いろんな支出が多くかかって経済的に本当に困難だという状況も聞いております。また、これらの奨学金を受けるためのいろんな義務、決まり等があって、そういうのも利用できないような場合もあるのかなと思いますが、そういうことに対する、奨学金についてというような相談は市のほうに持ち込まれているのかどうか、またあわせて奨学金制度を市独自で持っているという市も結構北海道でもたくさんありますが、市としての考えはいかがでしょうか。
答弁 教育部長
西高等学校での授業料の免除制度というのも当然ございます。それにつきましては、入学時ですとか年度がわりのときには生徒を通しまして周知をさせていただいている状況でございます。当然その中には、各種制度についてのご案内もさせていただいているところでございます。先ほど今のお話の中で、奨学金の制度についてということでございますけれども、奨学金制度につきましては滝川市、当市におきましては現在は奨学金制度についてはございません。他市の状況ということでございますが、持っていない市は最近調査したところによりますと３市が持っていないという状況でございます。
質問 大谷久美子
それで、今後この経済情勢がますます厳しくなる中で、市としてこの奨学金制度を設けるという、そういうお考えについてこれから検討する余地があるのかどうか、お伺いいたします。
答弁 教育長
昨今の経済状況で、そういうケースが出てくるということも想定はされるのかなというふうに思っております。現在西高においては、減免を受けている方の割合が１０パーセントから１１パーセントぐらいの間でこの３年間ぐらいは減免制度を利用していただいております。まずは、そういう制度、滝川市以外の持っている制度も含めて利用していただくということが、いかにＰＲに努めるかというのがまたこれからの課題だというふうには思っております。また、経済情勢に対する対応としましては、これは教育委員会だけの対応というのではなくて、総合的な形の中で検討していかなければならないのかなというふうに思っております。
質問 大谷久美子
今後この部分については、やはり教育格差を解消し、それぞれの子供たちが将来にわたって頑張っていけるような、そういう進学について十分に考えていただきたいなということを要望いたしまして、今回の私の質問は終わらせていただきます。大変ありがとうございました。