教育行政

答弁　教育長

今ほどご質問のありました学校の耐震化の関係でございますが、耐震化の診断のほうは昨年度までにすべて終了をいたしました。その結果、補強が困難であるという棟のある学校については関西中学校を含めまして３校ございます。その中でも今ほど議員さんのご質問にありましたように、関西中学校の階段室については耐震指標が著しく低いということから、補強工事を今年度早急に行うこととしております。文部科学省が本年４月に出しました通知では、すべての市町村において大規模な地震により倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設について、原則的に３年間で耐震化を検討するとされておりまして、特別な事情があっても遅くても５年以内にすべて耐震化をするという方針が出されております。この中で大規模な地震により倒壊の危険性が高い学校施設と申しますのは、第２次診断等の結果によりましてＩｓ値と呼ばれているものが０．３未満の場合というのが倒壊の危険性が高いとされているものでございます。市内小中学校あるいは西高の校舎の一部を含めまして全部で５０棟の耐震診断を行いまして、うち９棟が０．３未満の該当ということになっております。本年度につきましては、先ほど申し上げました関西中学校の階段室、さらに今年度におきましては３校の設計委託料を積算をしております。これが２１年度に改修されるということになれば、残りが４棟ということになります。この通知の中で耐震化を最優先とするということで、やむを得ない場合を除き、改築ではなく耐震補強による改修を用いる。つまり耐震補強してもつのものは改築ではなくて改修を優先としますということも一方では示されております。また、中国の地震を受けまして国の交付金の割合が２分の１から３分の２に、そして一般財源となります起債の充当率が７５パーセントから９０パーセントに、さらに起債のうち交付税措置をされる割合が５０パーセントから３分の２それぞれ引き上げられております。これらのことから、従来３割強でした一般財源が１３パーセント程度にまで地方自治体の負担が減るというような改正が既に改正法が成立をしまして平成２０年度の中から適用されるということになっております。これらのことから、学校施設整備につきましては児童生徒の安全性を確保するということをやっぱり最優先に考えて耐震化を進めていく必要があるというふうに思っておりますし、現在策定を進めております適正配置計画との整合性も含めて進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。