滝川市議会 平成19年第3回定例会 2007年9月25日
市長の基本姿勢
2007年9月25日、滝川市議会の一般質問で、渡辺精郎議員が「市長の基本姿勢」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 渡辺精郎 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡辺精郎
皆様、おはようございます。市民の声連合の渡辺精郎でございます。傍聴の市民の皆様、いつもご苦労さまでございます。頭上からごあいさつを申し上げるようで申しわけございませんが、よろしくお願いします。今回の一般質問は、市民の多数の方々には滝川市立病院の改築問題と、こういうふうにして認識されているところでありますが、ところが本会議初日に市立病院の建てかえ実施設計にかかわる１億３，０００万円の補正予算が可決いたしましたために、一般質問は一事不再議の原則で建てかえにかかわる質問はいたしませんが、市立病院建てかえにかかわる、そこから派生いたします滝川市の財政とか市民生活に直結した、そういう関連問題は一事不再議ではございませんので、市民感覚に基づいた質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。◎１、市長の基本姿勢１、「連結決算」制度に対する市長の見解を問う２、累積起債残高を抱える滝川市の財政運営と「新財政健全化法」との関係についてそれでは、最初は、市長の基本姿勢からでございます。１点目は、総務省指標のいわゆる連結決算制度に対しまして市長の見解を問うというものでございます。いわゆる連結決算指標に備えまして、滝川市の財政も慎重に健全財政を心がけなければならないと考えますが、そのために市民生活に直結しております補助金等の削減、これに努める結果になっては困りますので、その点につきまして市長のご見解をお願いいたします。
答弁 市長
おはようございます。ただいま１８年度の決算認定を賜りましたこと、厚くお礼を申し上げます。渡辺議員のただいまのご質問にお答えをいたしますが、ご案内のように自治体財政は４指標によってチェックをされるということになりました。４指標でチェックされるかどうかということは別問題にいたしまして、財政の健全化は進めなくてはいけません。これは、いつの時代も同じであります。そのためには、行財政改革も時代に合わせてしっかりやらなくてはいけないというふうに思います。歳入の確保、歳出の適正な執行、こういうことで収支のバランスをとっていかなくてはならない。私は、時代に適切に合った形で行財政運営をやっていくために、絶えざるチェックと絶えざる改革は必要だというふうに思います。トータルとして行財政をどうしていくのかという視点で、しっかり健全化を目指していきたいというふうに思います。少なくとも、補助金だけ抜き出して、それを抜き打ちで改革すると、そういうことは考えておりません。トータルな問題としてチェックし、論議していくべきだというふうに思っております。
質問 渡辺精郎
わかりました。市民生活の中でも、保育所とか学校関係、障がい者、老人、町内会等、こういう団体をしっかりと重視をしていただきたいと、こういうふうに思っているわけであります。このような費目は、マイナスシーリングの呪縛にとらわれることなくぜひ維持をしていただきまして、しかも連結決算指標内にとどまる財政運営をなされるように期待をいたしまして、この質問を終わります。２点目でございます。累積起債残高、これを抱えます滝川市の財政運営と新財政健全化法との関係についてでございます。具体的には、先ほども申し上げました連結決算、この制度が導入されるということで、その関係についてお尋ねいたします。累積起債残高とは、市民用語で言えば積み重なった赤字、借金であります。ことしの３月決算で４２１億円という大負債の上に市立病院の建てかえの１００億円近くの起債を起こすということは、連結決算の時代に入りまして、極めてシビアな対応が求められるのではないかと、こういうことでございます。したがって、計画どおりの収益を上げなければならないと思います。いかに一般会計が黒字になりましても、特別会計の面で経営悪化になるということになりますと、例の連結決算上でいわゆる赤字再建団体に転落いたしまして、第２、第３の夕張になる可能性は絶対に否定できるものではないと、こういうふうに考えるわけでありますが、市長のお考えを述べていただきたいと思います。
答弁 市長
これは、従来からも、それぞれ特別会計、企業会計含めて累積赤字を持つというのは適切でないということで、議会でも決算の状況の中でこれを適切にお示しをさせていただいて、ご議論をいただいたはずであります。ただ、議会ではよくご理解いただいても、市民の皆さん方にはどうもわかりづらいのではないかということで、４指標が採用されるということであります。連結をして実質赤字がある場合には、その比率によって物事が判断されるということが明確になるわけでありますから、それはそれでいいことだというふうに思います。ただ、ご質問のありましたように、市立病院は建てかえ事業を実施しても資金不足の状況にはなりません。そういうシミュレーションをいたしております。もちろん経営でありますから、リスクはあります。しかし、建てかえを実施しないことによって出てくるリスク、それとやはり建てかえることによってリスクがあっても、それに挑戦し、市民の命と健康を守っていくということのほうを私は重視したわけであります。このままほうっておくと市立病院は資金不足になって、むしろそっち側のほうがリスクが大きいというふうに思います。連結実質赤字比率というのは、今は少なくともありませんし、将来ともそうならないことが健全財政を維持することでありますから、そのことに最善の努力をするつもりであります。
質問 渡辺精郎
そのとおりだと思いますが、この問題につきましてもう少し掘り下げてまいりたいと思うのですが、８月１７日にホテルスエヒロにおきまして、関西学院大学教授の小西教授の講演がありましたので、市長もお聞きになったと思います。あのプロジェクターに映し出されていた画面の財政の危険度の座標軸、左下のマイナス、マイナスのところで、そういう座標軸で中空知各市町と同じ座標に滝川が位置しているということは認識できたと思うわけであります。さて、９月の７日に北海道が発表いたしました道内の市町村の本年度の実質公債費比率、収入に対する借金返済額の割合、これが北海道新聞に１８日付でありました。それに関連いたしまして、インターネットで一覧表が出てまいりました。北海道新聞のワーストテンまで、夕張市から礼文町まで出ておりますが、１７９市町村の一覧表がインターネットで出てまいりました。それによりますと、先ほど八幡監査委員からありましたとおり、９月４日までの報告によるということで、滝川市は実質公債費比率は１８．９パーセントと、こういうふうに出ているわけであります。順番で言えば、これは市長がちょっと喜ぶのではないかと思うのですが、６０番台でございます。したがって、これをもとにされまして、市民の懇談会でも申しておりましたように、今は大型起債が許可されるチャンスだと説明をしておりましたけれども、市民の言葉で言えば大きな事業をするための借金が許されるチャンスだと、こう理解したようであります。そこで、現在の財政状況では借金ができるから、６０番台ですから、そう考えるのは当たり前かもしれませんが、多くの市民の慎重論だとか反対論の中で１００億円近い起債が行われるわけでありますが、大借金をするわけです。そこで、この事業が完成したころでの、平成２３年と限定してもいいのですが、そのころのシミュレーションはきっと描いていると思いますので、今のままでいって平成２３年度の実質公債費比率、これは何パーセントと見込んでいるか、これを試算で結構ですから、ご発表をいただきたいと思います。そして、そのころの連結決算をいたしますと、新財政健全化法の中でどのような位置づけになるのか、こういう財政健全化法との関連もその何パーセントとの関係で。この２つをお答えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 市長
実質公債費比率が１８年決算で上がったというのは、大した借金もしないのに上がったと、不思議だというふうに皆さん方は思っていると思うのですけれども、従来公債費比率の分子のほうに入れなくてもいいというふうに判断されていたものがこれは入れたほうがいいよというふうになったために、借金は減っているのに公債費比率が高まったという話であります。いろんなものをたくさん入れていって借金の比率を高めていけば危機感が生じますから、そういう意味では必ずしも悪いことではないなというふうに思いますけれども、誤解があってはなりませんのは、借金がふえて公債費比率が高まったということではないということだけはご理解をいただきたいというふうに思います。この公債費比率がどうなるのかというのは、それぞれの年度において予算を私としては提案をし、そして議決をいただいて予算執行するわけでありますから、その結果によって変わってくるものであります。しかし、それでは何のシミュレーションもしていないのかというと、そうではありません。将来のシミュレーションはやっておりますけれども、それは何，何パーセントに計画的にしているのだということは、この場でお答えするのは適切でないというふうに思います。しかし、これから求められていく優先的な事業、それを実施して、なおかつ１７パーセント台にとどまる数値にしたいというふうに思っております。１８．０パーセントを超えると起債については許可制度になりますし、それを超えないと国の許可なしで借金できるということになるわけであります。そういう意味では、１８パーセントを下回る水準に確実にしたいというふうに思っております。
質問 渡辺精郎
そのような見解は、わかりました。数字のほうは発表しないと、こういうことでございます。そこで、この問題は今春の市長選の中心争点で ありましたから、この大型プロジェクトの成功か失敗かということは滝川市の命運を左右することになりかねないわけであります。失敗いたしますと、市長や我々議員はこの役をやめればいいのかもしれませんが、市民は市民をやめることができないのであります。現時点での大型プロジェクトへの突入、そしてそれとただいまも申しておりました新財政健全化法等の、このクリアの決意を述べていただきましたから、そのようなことでぜひ頑張っていただければと、こういうふうに思います。この問題での再質問の最後でありますが、連結決算の仕組みのもとで、そのような今の市長の決意で結構だと思うのですが、実質公債費比率が指標とする２５パーセント、これを。経営のいかんによっては、連結ですから、一般会計がいかに健全であっても、病院会計のほうのその次第によりまして滝川市が新財政健全化法のもとで先ほど申し上げましたような赤字再建団体、こういうことにはならないという、こういう保証はないと思います。市長の決意はわかりましたが、もう一度だけ、その２５パーセントを超えない努力、その決意を述べていただきたいと思います。
答弁 市長
２５パーセントというのは、実質公債費比率というものにかかわっての数値であります。そういうご質問だというふうに思うのですが、先ほどもご答弁を申し上げましたように１８パーセントを超えると起債が許可制となります。従来は、許可制だったのです。地方分権の流れの中で協議制になったのです。協議をしましょうと、今まではずっと許可制だったのですけれども、協議制になったのです。１８．０パーセント未満は協議制です。それから、１８．０パーセントを超えると許可制です。それで、２５パーセントを超えると制限がついてくるのです。起債制限がなされます。私が先ほどご答弁申し上げましたのは、今は１８年度決算で１８．９パーセントになりましたから、１９年度は少なくとも許可制です。私は、２０年度にはできるだけ協議制に移行できるような数値にするべきだというふうに思っています。したがいまして、起債制限を受けるような２５パーセントを超えるということは、全く想定もいたしておりません。そんなことはあり得ないことだというふうに思っております。財政再建団体に移行するかどうかというのは、ほかの条件もありますから、私は赤字再建団体にしてはいけないというふうにだれよりも早く宣言したつもりであります。ある自治体がああいうことになって、大変だ、大変だというふうに言われていますけれども、そのことを一番先に指摘したのは私であります。そういうことがあってはならないと、そういう自信と確信を持ってお答えを申し上げたいというふうに思います。
質問 渡辺精郎
大変強い決意でございまして、よろしいのではないかと思います。ぜひそういうことで頑張っていただきたい。私たちもそういう意味で厳しくまたチェックもしたいと思います。