滝川市議会 平成18年第4回定例会 2006年12月18日
市長の基本姿勢
2006年12月18日、滝川市議会の一般質問で、渡辺精郎議員が「市長の基本姿勢」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 渡辺精郎 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡辺精郎
おはようございます。市民の声連合の渡辺精郎です。傍聴の市民の皆様、寒い中大変ご苦労さまでございます。今回も多くの質問を予定をしておりますので、市長におかれましては的確に、しかも端的にお答えをいただきたいと思います。◎１、市長の基本姿勢１、市長権能と教育委員会の関係２、「女児いじめ自殺」の隠ぺい事件の社会的影響と滝川市への波及問題それでは、市長の基本姿勢から入りますが、まず１番として市長の権能と教育委員会の関係についてでございます。まず、１点目でありますが、滝川市では教育長の任免について、特に罷免や行政処分の概念が不十分ではなかったのではないですか。任ずる権能とともに罷免の権能が発揮できない、これではいけないのではないかと思うわけであります。特に前教育長の６月の私に対する本会議答弁は、女子児童のいじめ自殺事件に関する虚偽の答弁ではないでしょうか。指導室長とか教育部長の措置と差があるのではないでしょうか。処分の遡及が考えられるのではないかと思うわけであります。退職という処置は極めて甘いのではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
答弁 市長
罷免は、市長だけに与えられているものではなくて、住民の皆さん方にも与えられているわけでありまして、そういう事態にならないように公務にある者だれもが全力集中をしているわけであります。ただいま虚偽発言についてのご質問がございましたけれども、私はそのとき、そのときに教育的な配慮も行いながら判断がなされていた。結果的にその対応は適切でなかったという問題はありますけれども、必ずしもこれは違法行為に結びつく、全く罷免に該当するというような状況にはないということを認識をいたしております。私は、前教育長の辞任は、教育の信頼性を欠いて、社会的批判を浴びるなど、滝川市全体の信用を失墜させた責任は極めて重いというふうに思いますけれども、一方でその責任の重さを真摯に受けとめて、重い決断をし、辞任したいということを表明したわけであります。一方では、大きな社会的制裁も受けているわけであります。さらに、この退職に当たりまして、退職手当組合から支給された退職金については市に全額を返納するということでありまして、地方公務員の免職と同等の重い責任も負っているわけであります。私は、そういうことから総合的に判断いたしますと、罷免に当たるものではないという認識をいたしております。さらに、処分について、退職した者を遡及して懲戒免職にするとか、こういうことは法的に認められていないということをあわせてご答弁を申し上げます。
質問 渡辺精郎
６月の答弁について、もう少し精査をしたいわけであります。それは、市長はそのようにおっしゃいますけれども、結果的には教育部長のさきのいじめ自殺のまとめと６月の答弁を比較をしていただければ、はっきりするわけであります。原因は特定できないということだけしか答えていないわけであります。私は、９カ月もたって、このいじめ自殺がどうなっているのかということで極めて重大な質問をしているわけであります。前日、６月の２１日に遺書を手に入れておりながら、そういうことは全く存在を隠して、遺族とのやりとりも全くない、しかもいじめとか自殺という言葉も一切なかったわけであります。そういう答弁は、後からわかったとおりの隠ぺいとか虚偽答弁ではなかったかと、こういうことをもう一度だけ聞きたいと思います。私は、罷免をしなさいと言っているわけではありません。それは、ご承知のとおり、さきの臨時市議会でも総務部長が図らずも答弁されました。教育長になったその時点から公務員だと、こういうことでの行政処分というものがあるわけであります。だから、退職して社会的責任を負っている。今回に限り、それでは極めて甘い処置でないかということで、もう一度市長、罷免とは言いません、行政処分の中でこういうものに当たるのではないかと。法的なことは先ほどの市長の答弁でいいと思いますが、しかしこれほどのことがあれば教育長としての教育公務員としての行政処分、これが考えられるのでないかと。その段階を言っていただきたいと思います。
答弁 市長
改めて申し上げますけれども、退職した者を在職中の事件のために懲戒処分にすることは、あるいは懲戒免職にすることは、法律上許されていないということをご答弁を申し上げます。
質問 渡辺精郎
このことを繰り返しておりますと時間がたちますので、次にまいりたいと思います。２点目であります。今回の滝川市教育委員会の混乱が日本の教育委員会制度を揺るがしている感がするわけであります。その根本問題を市長としてどのように認識しているのでしょうか、そこについてご見解を求めます。
答弁 市長
今回の出来事が引き金となって、とうとい命がまた失われているということについては、市長としても大きな責任を感じているところでありまして、滝川市においてこの問題が解決をされる、その最善の努力を尽くすことが責任を果たすことになるというふうな認識であります。
質問 渡辺精郎
緩やかな答弁でありますが、時間もありませんので、私から申し上げたいと思いますが、教育長が教育委員会に対して大事な問題をろくに報告もせず、教育委員長も問題視をしない、追及もしない。形骸化した教育委員会の体質、これが問われているわけであります。厳しい指摘でありますが、教育委員会の来賓の体質、こういうものも根本問題と考えるのであります。次、時間の関係で二つ目にまいります。女子児童のいじめ自殺の隠ぺい事件の社会的影響と滝川市への波及問題についてであります。インターネットで３，０００通ほどのメールが滝川に届きまして、その中では不買運動とか受験の折に不利ですよ、就職で差別されますよとか、滝川には行かないぞとか立ち寄らないとか、勝手なことでありますが、そういうブログが２１万通も飛び交っていたわけであります。このピンチを切り抜けるには、やっぱり教育関係の条件整備が極めて大事だと、こういうふうに思うわけでありますが、市長の決意のほどを聞きたいのであります。
答弁 市長
メールは２，９００通余りいただきました。ブログなどで２１万通飛び交ったというのは、どういう統計データなのかちょっとよくわかりませんけれども、ご質問のありましたようなご叱責をいただいたり、それに関連してマイナス的な内容も数多くあったのは事実であります。しかし、それだけではありません。今回の問題をしっかり解決して頑張れと、あるいはこういうふうにしたらいいのではないかというご提言、こういうものも数多くありました。そういう中で、私どももしっかりやりたいというふうに思っているところであります。少なからず滝川市全体の信用に関する社会的影響は、大きいというふうに思います。したがいまして、大変なピンチでありますけれども、このピンチにあって、何とかこれを解決する。つまりチャンスとして滝川の発展する道を議員の皆さんとともに前向きにとらえて、しっかりやっていきたいというふうに思っておりますので、渡辺議員においてもひとつご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
質問 渡辺精郎
市長として日本一のいじめのない滝川市の教育をつくっていきたいと、こういうことでございますから、教育条件整備に努力されることを期待して、次にまいりたいと思います。２点目、移住定住のプロジェクト、これに及ぼす影響をどのように対応するのでしょうか。総じて日本じゅうに振りまいた滝川市のマイナスイメージをどのように払拭するのか、今度は教育以外の面での決意について、これの見解を求めたいと思います。
答弁 市長
教育委員会において報告書もまとまりましたので、広く説明責任を果たすということが重要なことだというふうに思っております。市全体というか、私としても信頼回復のプログラムをしっかりと立てて、これを推進していくことが重要だというふうに思います。移住定住プロジェクトについては１号が決まったということで、移り住んでくださった方もいらっしゃいますし、これまでもそういう方は数多くいらっしゃるわけでありますが、この間夏に来てくださった方が、冬の状況もぜひ見てくださいというお願いを申し上げておりましたら、冬に来ていただきました。そこで、何名かの移住の話が既に進んでおります。住宅選びも始まっております。こういうふうに滝川はいいところであると、ぜひ移り住みたいという方もいらっしゃるわけでありまして、ぜひとも滝川市のいいところ、いいイメージ、反省するべきところは反省し、対応すると、そういうことによって滝川市のイメージというものも逆に上がる面も出てくるのではないか、上がるように努力しなくてはいけないというふうに思っております。
質問 渡辺精郎
そのとおりだと思います。ここに移住定住のガイドブックがありますが、これは７月に発行ということで、さっそく舘企画課長から２０部いただきまして、東京の地方議員の仲間に送りました。その中から、テレビで滝川のことを見たわということで、イメージが伝わってきた、とても団塊の世代に話ができないわという、こんな電話もございましたので、今後の参考にしていただければと思います。