市長の政治姿勢

答弁　助役

確かに田村議員のところにお伺いをいたしまして、質問の趣旨等についてお尋ねをいたしました。その中でそういう印象を与えたということはあるのかもしれませんが、妨害というようなことは一切思っておりませんで、真摯にお尋ねをしたと、こういうことでございますから、そういうことでご理解をよろしくお願いいたしたいと思います。以上であります。

答弁　市長

クオリティ５月号、６月号で報道になった事実は、私も知っておりますし、その記事もまた読んでおります。クオリティが全国に流通しているのかどうか、それは私は実態としてわかりませんけれども、かなり多くの皆さん方が読まれたという事実はあるだろうというふうに思います。５月号の内容について不適切な報道も一部ありましたから、それについては適切性を欠くということで正しい事実を報道していただくように要請をしたところであります。

答弁　市長

強く抗議をしております。その結果、経理が不透明であるという５月号報道については６月号において修正報道されたというふうに理解しております。

答弁　助役

今何羽かという正確な数字は把握できておりませんが、これまでは年間通して１万羽体制ということであります。しかし、需要もありまして、今１万８，０００羽体制を構築しようというようなことで進めておりますが、したがって今時点、この時点だけで言えば、幾つかの何クールというクールがあるわけでありまして、そんな大きな数字ではありません。年間の生産体制で申し上げれば１万８，０００羽体制を何とか構築しようと、こういうことで今取り組んでいる。そして、実際にアイガモを飼っていると、こういう状況であります。以上であります。

答弁　助役

１万羽体制から１万８，０００羽体制という、今そういう組み立てをやっているわけでありますが、おのずと限界があるのは当然であります。しかし、今の園生だけですべてを賄うということだけでいいのかということから考えれば、多少人をふやしたりというようなことは必要なわけでありますが、園生がかかわる作業というのは多少羽数がふえても羽数が減ってもおのずと部分的に限られるわけでありますから、園生プラスアルファ、そういう中でできる範囲でこれは羽数体制を構築していく必要があると、こういう考え方であります。したがいまして、１万羽だったら園生だけでできるのかという、そういうことにはなかなかなり得ませんので、一つの工程の中で園生がかかわっていくと、それもしかも園生がかかわる時間というのはおのずと限られているわけでありますから、これは園生と職員、あるいはプラスアルファの部分でできる範囲について生産体制を固めていくと、こういう考え方であります。以上であります。

答弁　市長

知的障害者に対する生きがい、働くことの喜び、そういうことだけでこの事業は進むというふうには思っておりません。働いたことに関する適正な対価というのも、単に福祉的な目的だけでは私はないというふうに思っております。世の中では、知的障害、身体障害含めて障害を持たれる方がしっかりとした職業を持って、生きがいを持って、労働というものに価値を認めていく、それがやはりノーマルな社会であると。私は、このアイガモ事業が振興公社の時代においては極めて作業労賃としては安い労賃であった。それがさまざま直接取り組むことによって、さらに生きがいを持って働くことができるような環境が整ったと。そのことによって作業労賃も上げることができた。それは、園生の生きがいでもあり、保護者の喜びでもあるというふうに思っております。

答弁　市長

収支明快でないということでございますが、明快であります。理事会においてしっかりと予算、決算が行われて、その監査まで行われて決算が行われているわけであります。そういう点についてクオリティでは５月号では不明快であるというふうに言った記事に対して抗議を申し入れ、６月ではちゃんと理事会の承認を受けているという報道になっているわけであります。たしか振興公社の時代は５，０００円ぐらいだったのでしょうか、それが１万５，０００円になっているわけであります。確かに労働に対する対価のあり方ということは、また別な評価ではありましょう。しかし、私どもとしては、一生懸命汗を流している新生園の園生に対して少しでも、小遣い的な意味でありますから、高い対価に近いものを払う努力をするというのは私どもというよりは社会福祉事業団の事業としての適切な判断だというふうに思いますし、行政的にもそれは支援をする必要があるというふうに思っております。

答弁　市長

ホームページが公開をされているということについては、不明にして私はこのご質問を受けるまでは知りませんでした。読ませていただきました。ホームページをつくっていらっしゃる立場としては事実を淡々と書いておられるのかもしれません。しかし、社会福祉事業団の立場とすれば、一つ一つに別な見解もあるのだろうというふうにも思います。

答弁　市長

行政として善処する考え方はありません。

答弁　助役

個室で勤務しているという事実はありません。

答弁　助役

ひとえに事業団内部の話ということになりますが、従前どおり今は新生園でいろいろ勤務をしていると、こういう状況であります。

答弁　助役

机は、新生園にもあります。事業団も主幹という立場がありますので、事業団にもあります。以上であります。

答弁　助役

事業団本部の方は主幹という立場でありまして、したがって常時そこにいると、こういう状況ではありませんので、机はありますが、場所も極めて狭い場所でありまして、職員と一緒にはなっておりません。以上であります。

答弁　助役

今事業団の本部の方で事務的に使える部屋というのは、２部屋ございます。一つは、事業団の事務局の職員、今４名ぐらいでしょうか、大体それで満杯になるような状況になっております。かつてはそこに、もう一つの部屋には常務理事がそこで業務をいたしておりました。したがって、二つ机が並んだ時期もありました。今常務理事は老人保健施設の方中心で業務いたしておりますから、現在は机は一つと、こういう状況になっております。以上であります。

答弁　市長

ご案内のとおりでございますが、公益通報者保護法、昨年６月に成立をいたしました。通称内部告発者保護法であります。ご案内のとおりでございますが、私は今までどちらかといえば法律の上で内部告発というのは悪いことだというふうな印象があった。それをそうではないということを法的に認めて、しかも内部通報者に対して保護を与えるという法律の枠組みができたわけでありますから、私はこの法律が、保護法が適切に運用されることによって、その精神が敷衍されていくだろうというふうに思っております。

答弁　市長

組織でありますから、不正があってはいけませんし、不正につながるようなことがあってはいけません。また、そういうことに関してやっぱり透明性は明らかになる組織でなくてはいけないというふうにも思います。そういう意味では、内部告発制度として滝川市独自の制度化を図らなくてもさまざまな点でそれは透明化図れることだと、風通しのいい組織というものはできるものだというふうに思っております。それと、私は、ある意味では二つの立場を持っております。それは、滝川市の職員のトップであるという立場を持っております。しかし、ある意味では団体自治を進めていくためのトップということが言えるかもしれません。もう一つの顔を持っております。それは、市民の皆さん方から選ばれた市長という機関であると。この市長という機関は、住民の選ばれた代表として、市役所がしっかりとやっているのかというチェックをしろという命令を受けて、その信頼の上に市長という機関の仕事を実行していくと、そういう立場で私は透明かつ風通しのいい、市民にとっても明らかな、そういう組織づくりに努める必要があると。そういう意味では、改めて内部告発制度を制定する必要性は今のところ考えておりません。