滝川市議会 平成19年第4回定例会 2007年12月18日
市長の政治姿勢
2007年12月18日、滝川市議会の一般質問で、田村勇議員が「市長の政治姿勢」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 田村勇 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田村勇
皆さん、こんにちは。新政会の田村勇でございますが、昨日、きょうと冷酷な質問が続いていますが、私は性格上、静かに紳士的に質問をさせていただきます。常に前向きで真摯なご答弁をお願いいたします。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。◎１、市長の政治姿勢１、庁内改革他について最初に、市長の政治姿勢で庁内改革等でありますが、さきに堀議員が質問されておりますが、私は若干趣旨を変えて質問をさせていただきます。１つ目は部のさらなる統合と２つ目は責任の明確化についてであります。市長は、当選１期目より積極的に機構の統廃合、勧奨退職も含め、計画どおりの職員削減、経費削減に努力されていることには敬意を表します。今回の事件等を考えたとき、各部の見直し等を含め、部のさらなる統合を進めると同時に、職員の意識改革、個人ではなく部全体の責任の明確化を認識できる組織の確立、地域経済の活性化や市民に直結するものの法律的な対策を確立すべきと思いますが、市長の見解を求めます。
答弁 市長
組織の上では、総合性の確保というのが重要だというふうに思います。縦割りの弊害が出てきていないのかと。小さくスリムにというのはありますけれども、総合性が確保できるような機構に再点検して再構成する。いつの段階でそういうのをどうやっていくのかというのが１つだというふうに思っております。それと、もう一つは、部とか課がある限りは幾ら小さくしていっても横における連携というものはやっぱり問題が残るわけでありまして、縦割りであるけれども、横の連携が十分とれるという組織のあり方というのも組織を考えていく場合の重要な視点だというふうに思いますから、そこら辺を考えていきたいというふうに思っています。それから、責任の明確化ということでありますけれども、基本的には原局が責任を持つと、そして原局が関係課と調整をするというのが基本だというふうに思います。１つの課で物事が完結する、１つの部で物事が完結する。かつてはそうだったのですけれども、最近は問題解決のためには幾つもの部とか課が関連をしてくるということになってまいります。そのときに、責任が不明確になっているという問題もないわけではありません。したがって、原局が責任を持って調整すると。こういう基本もしっかり確認しなくてはいけませんし、管理システムの中でそれぞれどんな権限を持っているのか、責任は権限について回るものでありますから、どういう権限を持って、その権限に基づく責任はどうあるべきかというのは、係長から部長に至るそれぞれの職制の中でしっかり確認をして運営していかなくてはならない。そういう意味では、管理システムと一言で言っておりますけれども、そういう視点を大切にして庁内改革を進めたいと、機構を中心とする改革を進めたいというふうに思います。
質問 田村勇
それでは次、要旨の３、安全、安心条例の早期制定でありますが、ことし９月の私の一般質問でも取り上げましたが、北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例が平成１７年４月１日、北海道条例第８号が施行され、全道で３５市中２２市、町村では１４５町村中１０６の自治体で条例制定済みであります。ここ数年滝川は、何をやっても少し遅い感じがいたしております。市長は私の９月の質問に、滝川としての必要性というものを十分加味した条例にしなくてはいけないというふうに思います。そういうことを前提として条例を定めるよう考えていきたいと前向きに答弁をされました。現在の進捗状況をお伺いいたします。
答弁 市長
条例は、つくる以上やっぱり滝川市にとって意味のあるものにならなくてはいけませんから、滝川にとって意味のある条例をつくりたいというふうに思います。２１年度をめどに条例制定にこぎつけたいというふうに思っております。
質問 田村勇
事故の抑制、市民の意識高揚のためにも制定を急ぐよう求めます。