市長の政治姿勢

答弁　市長

おはようございます。自己採点をというご質問でございますが、早いもので４年目ということであります。今年度が任期の最終年度でございますので、掲げました公約の達成のために最善の努力を尽くしている毎日であります。公約は七つの目標、２１の約束ということで、２１の約束を掲げております。２１の公約すべてに着手をいたしました。中には、例えば北方型住宅団地計画あるいは駅周辺機能の再編整備、こういうことについては計画策定ということで着手はいたしましたけれども、その後さまざまな事情から凍結というものもありますけれども、それらを除いてはすべての公約を着手させていただいたということが言えると思います。したがいまして、着手率１００パーセントであります。それでは、達成度何パーセントかというと、これまた極めて難しい判断でありまして、ただいま申し上げられますのは着手率１００パーセントということで申し上げておきたいというふうに思います。どういう部分で成果が上がったのかというのは市民の皆さん方のご判断にゆだねなくてはいけないというふうに思いますけれども、しかし私自身は財政再建団体に再び陥ることにはしないというのが重大な公約の一つでありまして、そういう意味では行財政改革が市民の皆さん方の理解のもとに着実に成果が上がっていると。２２年までの計画でありますから、これからまた課題はあるわけでありますが、着実な推進が図られていることに厚く感謝を申し上げたいというふうに思います。中心市街地、いろいろ課題はありますけれども、市民の皆さんとともに今力を尽くしているところでありますし、農業振興を初めとする産業振興においても地産地消の流れが少しずつ定着をし、地元の米を中心とするさまざまな農産物の販売についても新たな動きが出てきたことはうれしいことであります。自衛隊の存置、國學院短期大学の活性化、皆さん方の努力によって着実にこれまた推進いたしておりますし、行財政改革でいわばデフレスパイラルに陥らないという意味で新たな発展可能性を探るそらぷちキッズキャンプあるいは五十嵐武暢さんのアートチャレンジ滝川、こういう新たなプロジェクトが市民の力によって着実に進んでいるということもありがたいことであります。子育て応援重点地区の整備も相当いいところにいきましたし、あるいは人の輝くまちづくりのプロジェクトも可能性を探るためにスタートしているところでありますけれども、この中でも幾つか今後の滝川を形づくっていく可能性が出てきていることもうれしいことであります。いずれにいたしましても、成果ということになりますと市民の皆さん方のご判断にゆだねたいというふうに思っております。

答弁　市長

滝川市長の現在の退職手当は、１，９３０万余りというふうに承知をいたしております。滝川市の特別職、一般職含めて、北海道市町村職員退職手当組合というところに加入をいたしております。ご承知のことでございますが、これに加入をしていない自治体も実は多いわけでありますが、どのくらいこの組合に加入しているかといいますと、１７市、１７３町村、それに一部事務組合が１１４団体ございます。したがいまして、一部事務組合と基礎自治体を含めますと３０４団体がこの組合に入っております。この退職手当組合で条例を持っていまして、この条例の中で特別職と一般職の退職手当は決まっているわけです。滝川市は抜け駆けしていろんな判断するということは不可能ではございませんけれども、そうすると一体負担金の額がどうなるのかとか、さまざまな課題も出てくるわけです。私は、組合に入っている３０４の団体が同一歩調をとっているわけでありますから、改正をしていくという場合には同一歩調をとりたいというふうに思っております。ただ、特に市長の退職金について多額ではないかと、世論の論調もあるわけでありますから、私としてはこういう社会的背景の中で退職手当についてどういうふうにしていくかということを議論してほしいという要望は退職手当組合に上げたいというふうに思っております。それと、全国の廃止状況でございますけれども、全国的に調査をしたということはないようであります。したがいまして、知り得る限りということでご承知おきをいただきたいというふうに思いますが、宮城県は特別職について廃止をした、市では大阪市で廃止をしたという情報のみであります。

答弁　市長

収入役がこのたび突然逝去されるという予期しない出来事でありまして、極めて残念なことでございました。収入役制度は、既に地方自治法が今国会で可決をされまして、地方自治法の一部改正の一環として廃止をされることになっております。廃止される時期は、ご案内のように来年の４月１日施行ということでありまして、収入役にかわる一般職の会計管理者が置かれるというふうになるわけであります。私としては、来年の４月１日に収入役という制度そのものがなくなるわけでありますから、今回の不測の事態でありますけれども、改めて収入役を任命するということではなくて、収入役そのものは職務代理をする職員を置くということで判断をしたところでございます。しかし、滝川市の収入役が行ってきた、したがって職務代理者が行う中身というものは、滝川市の業務だけではありません。数多くの一部事務組合の収入役を兼ねてきた。したがって、その職務代理者も数多くの一部事務組合初め社会福祉事業団、多額の収支を扱うわけであります。あわせて、そういう一部事務組合の業務を滝川市長が担っていると、組合長及び理事長で担っているという、これまた滝川市長にとっても滝川市の市長だけではない。多くの団体の業務を、特別地方公共団体の業務を扱わなくてはいけないと。それがために不在も多い状況にありますし、率直に言って助役の仕事も多いわけであります。そういう中で、市長の業務を執行しなくては、代理をしなくてはいけないのはかなりの部分収入役であったということが言えるというふうに思います。したがいまして、私は、収入役の職務代理が十分執行できるということとともに、市長の特命事項及び市長の代理をする職員の存在が滝川市の場合必要だというふうに判断をするところであります。全国で廃止した自治体はどれくらいあるのかということでございますが、１８年４月１日現在での数字でありますけれども、条例で廃止済みは１区１５８市でございます。道内では市でいいますと１９市が廃止をしている状況にありますし、また恐らく今年度中にも廃止の傾向は続いていくのではないかなというふうに予想しているところであります。

答弁　市長

各組合の収支は、滝川市の会計課でやっているのです。これを分散することも現実的には可能だというふうに思いますけれども、効率的な業務執行のためにはそれぞれの組合ごとに会計が異なるということよりも、やっぱり滝川市が一括扱うことの方が、そこに職員必要なわけですから、１名の職員がすべての会計処理を実はやっておりますけれども、こういうことがまた必要だろうと。分散することによって組合が、効率的にやろうというふうに決断してこの組合を設立したのにもかかわらず、部分的に非効率が生じるというのはやっぱり適切な選択ではないのかなという気がいたします。そういうふうに会計を扱っているところの収入役が収入役になるのがやっぱり妥当な選択ではないかなと。物によっては、いろんな課題がある場合には持ち回りもあるのかもしれませんけれども、現在は一番いい効率的な選択をしているという判断に立っております。広域行政の当番役を担う滝川市としては、業務の分散ということもあるいは判断の一つになるかもしれませんけれども、当面はやはり当番役としてしっかりさまざまな役割を果たしていくということもまた広域的な連携の上に必要なことではないかというふうに思っております。