（1）市長の政治姿勢について／（2）持続可能なまちづくりについて

答弁　市長 桜井恒

江川議員の質問にお答えします。市政運営の基本姿勢と施策の展開についてでありますが、初めに、市政運営の基本姿勢を支える私の政治信条・価値観等については、市民との対話・共創と将来世代に負担を先送りしない持続可能な行財政運営であります。市政執行方針で申し上げたとおり、私の根底には、30年から40年後の市民に対して、誇れる良き祖先であらねばならないという、強い思いがあります。これを基盤に「皆がときめく未来を語るまち」の実現を目指しております。このビジョン達成に向けた基本姿勢として、三つの基本政策を柱に据えており、人口減少等の厳しい局面にあっても、この軸がぶれることなく、私自身が先頭に立ち、市民の皆様とともに、持続可能なまちづくりに全力で取り組んでまいります。次に、3年間で変化を起こせたと評価する施策と、その成果につきましては、1例を挙げますと、シティプロモーション事業を通じ、「びばいまちづくり部」の創設や、世代や立場を超えて、美唄の未来について自由にアイデアを出し合い、具体的な企画へと練り上げていくＢｅＢ会議など、市民自らがまちづくりに参画・実践できるプラットフォームを整備いたしました。現在はこれらの活動に対して、行政が伴走支援を行っている育成段階ではありますが、行政主導のまちづくりから脱却し、市民発意による自発的な活動が市内の各所で生まれつつあるなど、着実な意識変容が起きていると評価しております。さらに「子どもとまちの未来会議」においては、次世代を担う子どもたちの声を単なる意見聴取にとどめず、実際の施策として具現化するまで伴走支援を行っているところであります。これらの取組はいずれも、将来的な市民活動の自走化を見据えた先行投資であります。引き続き、適切な伴走支援を通じて、市民の皆様の当事者意識を飛躍的に高めるとともに、限られた財源の中で、市民の力を最大限に引き出すという新しい自治体経営のモデルへと、確実な変化を生み出してまいります。次に、残り1年間で重点的に取り組む施策につきましては、市政執行方針でも申し上げたとおり、未来に持続可能なまちづくりを確かなものにするため、いかなる厳しい社会情勢の中にあっても、私が掲げる三つの基本政策の下、令和8年度は特に中心市街地の活性化、子どもへの投資、ＤＸの推進の3点に注力してまいります。1点目の中心市街地の活性化では、コアビバイのテナント撤退は市民生活に大きな不安を与えており、市街地の空洞化という厳しい現実を直視しなければなりません。この難局を乗り越えるため、官民一体となって、「中心市街地活性化基本計画」の早期採択を目指します。とりわけ、西側商店街につきましては、中心市街地全体の新たなグランドデザインを見据え、関係団体と協調しながら、抜本的な対策に果敢に取り組んでまいります。2点目の子どもへの投資では、美唄の未来を担う次世代への投資は最も重要な使命と考えております。令和8年度は、妊娠・出産・子育ての「ワンストップ相談窓口」となるこども家庭センターを新たに開設するほか、就労要件に関わらず、柔軟に子どもを預けられる「乳児等通園支援事業」を導入します。さらに、3歳未満児の保育料無償化や全園児給食費無償化を実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。教育面においても、中学生の長期休業中における講習受講費の助成制度を新設し、子どもたちの無限の可能性を力強くサポートしてまいります。3点目のＤＸの推進では、令和8年度、未来に持続可能なまちづくりの在り方を示す年と位置付け、ＤＸを核とした行財政改革を推進するほか、市民の負担を軽減する「書かないワンストップ窓口」の対象業務の拡充、「美唄市公式ＬＩＮＥ」や「公式スーパーアプリ」を通じた利便性の向上を図ってまいります。同時に、庁内への生成ＡＩの導入によって、職員の業務効率化を進め、さらなる住民サービスの向上につなげてまいります。残りの任期におきましては、私自身が先頭に立ち、地域資源の豊かさと無限の可能性を信じて、次世代に誇れる、選ばれるまち、そして、皆がときめく未来を語るまちの実現に向けて歩みを止めることなく、全力で市政運営に邁進してまいります。次に、地方創生2.0についてでありますが、地方創生2.0はじめとする、直近の国の政策動向につきましては、平成26年にスタートした当初の地方創生1.0については、主に人口減少への歯止めと、東京一極集中の是正を主眼とし、国からの交付金を活用した移住定住促進等の枠組みが構築されました。一方、昨今の国における新たな地方創生の展開、いわゆる地方創生2.0のフェーズから、現在の地域未来戦略の策定に向けた取組へと至る、一連の政策転換においては、単なる人口減少対策にとどまらず、地域経済の強い成長と自立的・持続可能な生活環境の維持へと力点が移されております。具体的には、地域資源を生かした産業クラスターの形成や民間活力を導入したスモールコンセッションの推進など、補助金依存からの脱却と地域の稼ぐ力の向上が強く求められているものと認識しております。地方創生2.0が第3期美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略への反映につきましては、本市におきましては、市政の最上位計画である総合計画後期基本計画と完全に一体的な計画として策定したところであり、国が新たに掲げる強い地域経済の構築や持続可能な行財政運営といった理念は、後期基本計画の中において、網羅的に包含反映されていると考えております。市といたしましては、地方創生がうたわれた当初から、人口減少下にありましたので、人口減少を見据えた政策や地域経済の振興のために取り組んできたところであります。今後におきましても、国の政策用語の変遷に過度に左右されることなく、後期基本計画に掲げた事業について、将来の財政負担を見据えたスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、新たな事業については、国の有利な財源を活用するなど、最少の経費で最大の効果を上げる、堅実な行政経営を進めてまいります。次に「コンパクトシティ構想」に基づく中心市街地の位置付けについてでありますが、本市は、人口減少・少子高齢化・車社会の進展など、都市構造そのものの見直しを迫られており、特に、まちの拠点として機能すべき中心市街地において、購買力の低下や空洞化が進行し、賑わいの喪失が市内経済全体の活力低下につながっていると認識しているところであります。こうした状況を踏まえ、中心市街地には、医療・行政などの公共施設に加え、商業・サービス機能を集積させることで、地域全体の活力を創出する役割を担うことが、重要であると考えております。また、公平な市民サービスにつきましては、市街地・郊外を問わず、等しく享受できるよう、施策を進めることが原則であります。一方で、地域ごとに人口構成や生活環境、交通手段などの特性が大きく異なるため、公正な市民サービスの提供も考慮しなければならず、同一のサービスを同一の形で提供することが、必ずしも実質的な公平なサービス提供につながらないと考えております。市といたしましては、公平性・公正性や財政効率、将来の持続可能性などを総合的に勘案し、地域の実情に応じた最適なサービス提供の在り方を引き続き検討しながら、全ての市民が安心して暮らせる環境の実現に取り組んでまいります。次に、コアビバイの今後の動向並びに将来像についてでありますが、コアビバイは中心市街地の核となる施設であり、地域の生活環境を支える重要な役割を担っております。市といたしましては、施設の老朽化やテナントの減少といった課題を認識しており、商工会議所や関係団体と連携しながら、コアビバイという商業施設の持続可能な運営体制の検討を進めてまいりました。新たな食品スーパーの誘致につきましては、現状では大変厳しい状況であると認識しているものの、現在も交渉を行っております。今後は、中心市街地活性化基本計画の策定を通し、コアビバイを含む中心市街地全体の再生に向けた具体的な方向性を示してまいりたいと考えております。また、ホテルスエヒロにつきましては、所有者との意見交換を重ねるとともに、庁内で検討を深めた結果、市としては譲渡を受ける際には、活用の方法を検討し、市民の皆様への説明責任を果たすことが、美唄の新しい未来を切り開くために必要であると判断したところであります。加えて、ホテルスエヒロの利活用は、中心市街地の活性化に資する形で進めるべきであり、譲渡後の具体的活用の在り方につきましては、関係団体や市民のご意見も踏まえ、検討してまいります。いずれにいたしましても、中心市街地には建設から半世紀を超えるコアビバイ、ホテルスエヒロという二つの大規模民間施設があり、利便性や安全性など多くの課題を抱えております。中心市街地の再編・再生に当たりましては、人口減少が進む中におきましても、単なる空間の維持ではなく、将来においても、地域の活力を維持し、存続可能な都市構造を構築することが重要であると考えております。市民の生活環境を守り、地域経済を活性化をさせるため、これらの施設を含む中心市街地エリアを有効に活用し、地域全体の魅力向上に取り組んでまいります。以上でございます。

答弁　市長 桜井恒

江川議員の質問にお答えします。三つの基本政策における価値基準についてでありますが、財政規模の縮小が見込まれる中、全ての要望に一律平等に応えることは、結果として、将来世代の負担の先送りにほかなりません。私の最終的な価値基準は、将来世代に負の遺産を残さないことと、費用対効果に基づく全体最適であります。たとえ補助率100％の事業であっても、将来の維持管理費が本市の財政を圧迫する場合は、勇気を持って実施しない決断を下します。行政の責務である、現在の暮らしのセーフティネットは確実に守り抜く一方で、未来への投資が損なわれないよう、選択と集中を図ってまいります。次に、プロセスの透明性と説明責任につきましては、対話の先にある決断において、声の大きな一部の意見に迎合することなく、中長期的な社会情勢の変化を客観的に捉え、本市にとって真に優先すべき政策は何かを厳格に見極めてまいります。そこには痛みを伴う選択も含まれますが、市民の皆様から市政を付託された首長としての重い責任と覚悟の下、美唄市の全体最適と将来世代への責任を明確な判断基準とした決断を下してまいりたいと考えております。あわせてその決断に至った理由につきましても、真摯に説明を尽くすことが、首長としての真の説明責任であると考えております。次に、シティプロモーション事業についてですが、議員ご指摘の市民アンケートの結果につきましては、現在のシティプロモーション事業の現在地と課題を示す極めて客観的かつ重要なデータであると受け止めております。認知度が50.9％に達した一方、参加経験者は9.1％であり、昨年度1.1％より自ら動くコア層は着実に育ちつつあるものの、広く一般層を巻き込むには至っていないと、分析しているところであります。この認知から行動へのギャップを埋める打開策として、今年度より実践的な参画プラットフォーム「ＢＢＭ」を立ち上げたところであり、今後は単なる情報発信にとどまらず、ＢＢＭを新たな受け皿として、参加機会の拡充を図りながら、関心層を確実な行動層へと昇華させ、皆がときめく未来を語るまちの具現化に向けて、持続可能なまちづくりを強力に推進してまいります。生産年齢人口が減少する美唄における工夫についてでありますが、生産年齢人口の減少、すなわち地域の担い手不足が深刻化する本市におきまして、スモールコンセッションや既存施設の複合化といった施策を展開するためには、もはや行政が全てを担うという前提を捨て去る工夫が不可欠と考えております。具体的には本市の「公共施設等総合管理計画」等に基づき、真に必要な施設への集約を断行するとともに、施設の運営や地域サービスの提供に当たっては、参入障壁を下げて、地元の小規模事業者やＮＰＯ、あるいはＢｅＢ会議等で育ちつつある市民プレーヤーが参画しやすい柔軟な官民連携の仕組みを構築することが最大の工夫であると考えております。あわせて、デジタル技術を徹底的に活用し、少ない人員でも、付加価値の高い活動ができる生産性の向上を図ってまいります。また、コンサル依存からの脱却と、地元人材、市職員の育成につきましては、本市のスタンスいたしましては、高度な法的知識や最新のデジタル技術など、行政内部だけでは対応が困難な領域においてのみ、費用対効果を見極めた上で、外部の専門的知見を活用してまいりたいと考えております。ただし、その際にも、単なる業務の丸投げは行わず、契約スキームの中に、地元企業との共同事業化や市職員へのノウハウ移転を位置付けるなど、将来的に本市が自立して事業を回していくための自走化への先行投資に向け、外部人材を活用してまいります。こうしたプロセスを通じて、市職員には単なる事務の処理者から、地域資源と民間活力を結び付けるプロデューサーの役割を転換させ、大きなやりがいと責任を持って、持続可能な自治体経営に挑む組織風土を築き上げてまいりたいと考えております。次に、コアビバイの今後についてでありますが、当施設が民間事業者による運営であるという立場を踏まえた上で、この3月末までに新たな食品スーパーの誘致が実現しない場合には、経営状況から見て、令和8年度中のいずれかの時期に重大な決断を迫られる可能性があるものと認識しております。しかしながら現時点におきまして、市としては、具体的な時期を申し上げることは厳しい状況であり、今後も事業者と十分に協議を重ねながら、入居テナントや事業者、従業員の皆様に過度な不安や混乱を生じさせることがないよう、できる限り早期の判断、適切な情報提供に努めてまいります。また、市が負担する可能性のある財政規模につきましては、施設の規模や機能、整備内容など、具体的な提案が可能となる段階において、財源の考え方と合わせて、丁寧にお示しすることが適切であると考えております。現段階では確たる見通しを申し上げる状況にございませんが、財政の健全性と将来への責任を重く受け止め、慎重かつ総合的に判断してまいります。次に、ホテルスエヒロに関する財政リスクにつきましては、外壁剥離への対応や不法侵入防止など、当面の安全確保に加え、将来的には解体又は利活用を進める場合には、一定の財政負担が生じる可能性がございますが、現時点で具体的な金額を申し上げる段階にはございません。しかしその一方で、取得後の再生を図ることは、市民の安全確保と中心市街地の活性化に向けた新たな展望を切り開くものであり、地域の未来に希望をもたらす重要な契機となるものと認識しております。いずれにいたしましても、今後、しかるべき時期に具体的なご提案をお示しし、市議会議員の皆様のご審議並びに市民の皆様のご理解、合意形成を踏まえながら、適切に対応してまいります。以上でございます。