市長の政治姿勢

答弁　市長

田村議員の質問に以下順次ご答弁を申し上げます。内容によりましては所管からのご答弁ということもありますので、あらかじめご了解をいただきたいというふうに思います。まず、地方分権推進の考え方でありますけれども、事務移譲と思われるものは何件かということであります。平成１２年度に地方分権一括法が施行されて、特に地方自治法が改正をされました。従来機関委任事務ということで国の委任事務というのがありまして、これについては議会の権限が及ばないということでありましたけれども、この機関委任事務がすべて撤廃をされまして、自治事務と法定受託事務に分類をされることになった。つまり自治事務が極めて大きく拡大をしたというのがまず第１点であります。それから、分権改革以降、権限移譲という意味では二つの方法がとられてまいりました。一つは、国が法律を改正して、全国の市町村に均等に権限を移すものというのが一つです。それから、二つ目は、都道府県がそれぞれの地域の特性を踏まえた上で市町村と協議をして、都道府県の権限移譲条例を制定することによって市町村に権限を移すという、大きく分けると２種類であります。１点目の国が法律を改正することによって全国一律の権限移譲というのは、平成１２年４月からは、狂犬病予防法に基づく犬の登録でありますとか、調査済み証の交付等の事務がありますし、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして市町村立高等学校の通学区域の設定の事務、そういった８関係法律、３０件ほどの事務が法律の改正によって権限移譲されております。１４年８月からは、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給、受給資格の認定等の８事務の権限が移譲されました。また、平成１３年２月に北海道が道から市町村への権限移譲計画に基づいて、道と市との協議による地域独自の権限移譲というのが２点目でありますけれども、これについては平成１３年度から、墓地埋葬等に関する法律に基づく墓地等の経営の許可などの事務、４関係法律、３４事務が道から移管をされております。平成１４年度から、家庭用品表示法に基づきます家庭用品の品質表示の指示等の事務、２関係法律、１２事務。平成１５年度中には、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律に基づく公的認証に係る電子証明書の発行手数料の徴収、その事務の権限が北海道から移譲されたところでございます。その成果はということでございますけれども、現実問題といたしまして地方分権の成果はいまだ入り口段階にあるというふうに思っておりまして、成果評価の段階には現時点ではないというふうに思います。三位一体改革で財政的な影響が大きくあらわれている状況、今後道州制あるいは市町村合併の推進と一体となって地方分権が本質的に進んでいくのではないかというふうに思います。特区というものも認められておりまして、この取り組みを含めて自己決定、自己責任のまちづくりの転換が重要だというふうに思いますし、それが今度成果を生んでいくのではないかというふうにも考えます。逆に言いますと、成果を生むまちになるのか、成果を生めないまちになるのか、その差が今後出てくるというふうに考えるところであります。そういう意味では、地方分権、なかなか厳しい脱皮ではありますけれども、この成果が十分に出てくるようなまちづくりに努力をしてまいりたいというふうに思います。地方分権の意味についてどのように考えるのかということでありますが、なかなか難しいご質問であります。総論的に申し上げますと、私は地方分権は地方自治を確立するための具体的、総括的手段だというふうに思っております。地方自治は、ご案内のように二つに分かれます。団体自治と住民自治というふうに二つに分かれますけれども、これは今まで果たして団体自治が現実にあったのか、地方自治が現実にどのように行われていたのかと、そういうことに対する解決の一つの方向性であるというふうに思っております。国から独立をして、それぞれの地方公共団体が自分の事務を自分の機関により、その責任において処理をしていくというのが団体自治の基本の考え方でありますし、こういう意味では国から厳しい規制の中でそれが制約をされていくというのは決して望ましいことではないというふうに思っております。一方、地域の市民の皆さん方が地域的な行政需要を自分の意思に基づいて、自己の責任において充足をしていくという住民自治、これもまた地方分権の重要な意味の一つであるというふうにも思っているところであります。憲法で言われる地方自治の本旨を達成するための流れであるというふうに理解をしているところであります。少子高齢化対策についてでございますけれども、滝川市の高齢化につきましては、全国１８．５パーセントということでありますが、滝川市は１６年９月１日現在２２．４パーセントということで、国の割合をかなり上回っている状況にございます。高齢化社会は、比較的マイナス思考で受けとめると。そして、対策をどうするのかという風潮がとかくありがちでありますけれども、冷静に考えてみますと、人生を長生きできるということであって、しかも世界一長生きできる国というのは、やはり幸せな国ではないかというふうに思います。そしてまた、高度経済成長の社会の中においては、若い人たちがどんどん製造業に投入をされていくと、そういう時代でありました。高度経済成長の時代は、若い人たちがある意味では活躍する時代でありましたけれども、高齢化社会は人生豊かな加齢を加えた人たちが活躍する時代だというふうに思っております。そういう意味では、どういう時代に転換をしていかなくてはならないのかというのは、世界でも初めての経験でありますし、日本の国がどういう方向に政策を決定して進めていくのか。そして、それに基づいて我々は独自の地方政策としてどういうことがあり得るのかという初めての経験に対して、やはり知恵を絞らなくてはいけないというふうに思っております。単に福祉政策ということだけでは完結をしない。生きがい対策あるいは高齢者の雇用対策、あるいは健康対策、そういった総合的な対応が国及び地方との政策連携の中に行われるべきだというふうに思っております。滝川における１０年後の高齢化率は、後ほど所管からご答弁を申し上げます。一方、少子化というのは、ちょっと高齢化と違っているというふうに思っております。これは、大いに問題であると。したがって、国が国全体として少子化の流れをある段階でしっかりと食いとめなければ、ますます問題が生じていく、この国の維持ができていかなくなるというふうに思います。市町村においても、かつてはお亡くなりになる方と滝川を流出していく方、これを足しても生まれてくる子供が多かったために人口が増加したということがあります。それが子供の出生数の減少によって全く逆転をしてしまったと。経済成長というのは労働生産性掛ける人口増加率でありますから、人口増加率がそういうふうにマイナス成長になっていくと都市が停滞していくということがあるわけでありまして、少子化対策はこの大きな問題として考えていかなくてはいけないというふうに思います。少子化の流れに対して、国は五つの方針で臨もうとしております。一つは、子育てと仕事の両立支援。これは、従来からこういう方向で法律ができ上がって、進められてきたことであります。二つ目、男性を含めた働き方の見直し。これが新しくそれぞれの地方自治体においても取り組みをする、国と地方が協力して男性を含めた働き方の見直しを求めていくということであります。３点目、地域における子育て支援をしっかりやる。これは、市独自の対策としてやっていかなくてはいけない。育児の不安解消ということも重要であり、子育て支援センターの設置ということもこれからさらに充実をする課題だというふうに思っております。４点目、先ほどご質問がありましたけれども、社会保障における次世代育成支援ということがございます。これは、国の新しい対策として打ち出されてくる予定であります。今社会保障費は７８兆円あります。そのうち高齢者関係が５３兆円であります。児童、家庭関係は２兆７，０００億円、割合としては３．５パーセントが社会保障費における児童、家庭関係費。これをもう少し重視しようという国の考え方であります。５点目は、子供の社会性の向上や自立の促進。これは、中高校生への啓発を含めて、国と市が力を合わせてやりましょうということであります。以上のような状況でございますけれども、私は高齢者の施策につきましてはさまざまな総合的対策が必要だというふうに思いますが、福祉的な面につきましては高齢者保健福祉計画あるいは介護保険事業計画の中で十分改定時に改定をしながらそういう対応を図ってまいりたいというふうに思っておりますし、少子化対策につきましてはエンゼルプランに次ぐ次世代育成支援行動計画、平成１７年度スタートでありますけれども、現在策定中でございますが、こういう中において十分方向性を見つけ出して、その対応を図っていきたいというふうに考えているところであります。職員の雇用状況であります。近年３カ年の雇用状況でございますけれども、一般事務については１４年度は採用がございません。１５年度は、男性２名、女性３名、計５名でございます。平成１６年度は、男性３名、女性２名、計５名となっております。年齢構成は１８歳から２９歳まで、出身地は市内２名、市外７名、道外１名でございます。肩たたきで退職した職員はおりませんけれども、早期希望退職制度により退職された職員は、平成１５年度は１５名、男１３名、女２名、平成１６年度は現在まで１名、女性という状況でございます。サプライズ人事というご指摘もございましたけれども、８月２５日、地方紙の新聞記事に関しまして、先ほどもご質問がございました。先ほどもご答弁申し上げましたように、新生園はアイガモ事業が中心であります。振興公社は、アイガモ事業をやめて仕事がなくなったと。その段階において、アイガモ事業を引き続き、生産だけでなくて、肉質の向上、さらに付加価値を高めるための加工をして付加価値を高めていく、さらに営業して販売促進を図っていく、さらに飼料に工夫を加えて飼料の低コスト化と肉質の改善につなげていく。振興公社の受託事業としてやっている間は、指示に基づいて、そして生産をするだけの組織でございましたけれども、そういう幅広い仕事に対応していかなくてはならない。そういう中で、公募によって社会福祉事業団の職員募集も実は何度となくやってまいりました。しかし、残念ながら適材がいなかったと、いても仕事が厳しくておやめになると、そういう状況でありました。私は、知的障害あるいは身体障害を持たれる皆さん方が滝川でしっかりとしたそういう仕事があるということをもう少ししっかりとさせなくてはいけないと。そのためには、職員の身分保障も必要であり、大型自動車も運転しなくてはいけない、大型特殊自動車を運転をして、そしてアイガモ堆肥の製造、販売もやらなくてはいけない。そういう多様な能力を発揮をして、しかも園生の待遇改善に極めて高い役割を果たした、そういう経験上の人物を採用させていただいたということであります。障害者のこれからの自立プラン、障害者の職場づくり、そして職種の拡大、将来的には障害者の経営参画をしていただく、あるいはできることならば少しでも自主経営の分野をふやしていく、そういうことがこれからの障害者対策に求められる重要な事項だということから、総合的に判断をして採用したものであります。サプライズ人事であり、情実人事という先ほどの渡辺議員からのご質問ございましたけれども、驚かしたということについては十分市民のご理解を賜りたいというふうに思いますし、今後ともそういう対応が望まれるというふうに考えているところであります。以上をもちまして田村議員のご質問のご答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長

私の方から高齢化率についてのお答えをさせていただきます。ご質問は１０年後ということでございました。そうしますと平成２６年になるわけですが、現在私どもがまとめておりますデータは平成１９年までのデータというか推定でございますので、ご理解賜りたいと思います。平成１９年時点で、前期高齢者、６５歳以上でございますが、２４．３パーセント、この場合人口は４万５，４９２人と想定させてもらっています。ちなみに、後期高齢者は１１パーセントであります。前期高齢者につきましては現状よりも１．９パーセントの増、後期高齢者につきましては１．５パーセントの増を見込んでおります。以上でございます。

答弁　市長

議長、今の３点目の中身について確認したいのですけれども、市長から助役、総務部長に採用について相談があったのかなかったのかということですか。

答弁　市長

市長からですか。

答弁　市長

田村議員の再質問にご答弁を申し上げます。年次途中における採用ということでありますが、本来でありますと年度当初に採用するというのが通常でございますけれども、さまざまな環境条件の中で年度当初にならなかったということがあります。さまざまな環境条件と申しますのは、今年度の予算にも絡んでいることでございますけれども、２万羽に拡大をするための施設整備というのがさまざまな状況下の中で進められなかったと。その仕事のために１６年度もその仕事にかなり精力的に取り組まなくてはならなかったということから、先ほど申し上げました今後における自立プランの検討というところまで仕事の手が伸びないということもございますし、さらにこれほどある意味では多くのご質問が来る人事採用の案件でございますから、本人における決断ということもございましたので、年度途中ということになったわけでありますが、平成１７年度においてこの２万羽における販売対策を含めるとともに、５５歳であります。何でだというご質問はよくわかりますけれども、しかし５５歳であるために振興公社から引き継いだというか、振興公社がやめたアイガモ事業をしっかり新生園及び障害者の事業として確立をしていくしっかりとした身分の後継者の存在というのも実は緊急の課題となっているわけであります。先ほど申し上げましたように、社会福祉事業団が何度も人材募集をいたしましたけれども、先ほど申し上げましたような能力を発揮できるという人材ははっきり言ってございませんでした。この仕事を途中でやめるのならいいですけれども、これからもしっかりやっていくためには、しっかりとした身分対応の中で後継者を育成していくという役割も重要だという判断からの年度途中採用であります。さらに、市職労との対応はどうかと。採用そのものについては、人事委員会がある地方公共団体は人事委員会が採用するということになっております。競争試験もしくは選考によって行うと。滝川市においては人事委員会はありませんから、任命権者が選考試験もしくは選考によって行うということになっている。ある意味では、人事委員会と任命権者の専権事項であります。市職労とは幹部職員と懇談をいたしました。ただいま申し上げましたようなことも含めて理解を求めたところでございます。採用前に市長から相談があったのかと……

答弁　市長

わかりました。

答弁　市長

定年は、条例に基づく６０歳であります。さらに、定年後の約束はございません。以上で答弁にかえさせていただきます。

答弁　助役

市長から話があったかどうかと、こういう質問であります。私は助役であり、また同時に社会福祉事業団の副理事長という立場でありまして、先ほど市長が答弁をした内容については全く同じ思い、同じ行動をしてまいりました。この件につきましては、私から相談を申し上げました。以上であります。

答弁　総務部長

ただいま助役が答弁したとおり、保健福祉部も含めて、障害者福祉事業に係る専門職員の採用について、助役、それから保健福祉部長から相談があったということであります。

答弁　保健福祉部長

この事業は、私の所管する事業でございます。この事業のうち障害者雇用という意味で特に強い問題意識を持っており、常日ごろから市長の方に意見具申をさせていただいた経緯がございます。この件につきましてもお話は承っております。