赤平市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月10日
教育行政について
2020年12月10日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「教育行政について」質問し、教育長 高橋雅明、社会教育課長 野呂道洋が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 教育長 高橋雅明、社会教育課長 野呂道洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 木村恵
次の質問に移ります。件名の３です。教育行政について、項目の１です。社会教育について、要旨の１です。炭鉱遺産ガイダンス施設の物販委託先であるＮＰＯ炭鉱の記憶推進事業団、こちらが９月末に急遽撤退をいたしました。イベント企画やガイド補助、窓口業務の委託はそのままとなっておりますが、イベントについてはコロナの影響で今年度はできていないというふうに思います。来年度に向けて、これらの業務委託についてどのような考えなのかお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 高橋雅明
特定非営利活動法人炭鉱の記憶推進事業団は、平成30年から令和２年度の３か年、炭鉱遺産ガイダンス施設のガイド運営業務としてガイド補助、窓口業務及びイベントの企画、開催を委託しているところでございます。令和２年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イベントの企画、開催に苦慮されており、現在のところ開催には至っていない状況であります。コロナ禍の中、イベントを開催するに当たり、感染拡大の状況等を勘案し、また感染防止に配慮したイベントであればどのようなイベントを行えるのか炭鉱の記憶推進事業団と協議をしているところであります。また、来年度につきましては、引き続き炭鉱遺産ガイダンス施設ご来場の皆様にご満足していただける施設の運営となるよう配慮しつつ、施設全体の運営ではガイド補助、窓口業務及びイベントの企画、開催も含め検討し、適切かつ効率的な運営を図ってまいりたく存じます。
質問 3番 木村恵
イベントは開催できていないと、今後も若干今の状況ですと難しいだろうというふうに私思いますけれども、施設全体の運営についてガイド補助、窓口業務とイベント企画、開催、こういったことも検討していくということだったのですけれども、これは委託業務、あるいは委託先といったものも含めた検討と捉えてよいのかどうか、もう一度お伺いします。
答弁 社会教育課長 野呂道洋（社会教育課長は2020年12月まで）
こちらにつきましては、施設全体の運営ということで委託業務を含めまして適切かつ効率的な運営を図ってまいりたく存じます。また、教育長の先ほど答弁にあったとおり、最少の予算で最大の効果が出るよう担当としても考えていきたいと思いますので、ご理解いただきたく存じます。
質問 3番 木村恵
では、そういったところもしっかり含めて検討していただきたいと思うのですけれども、今回の件で信頼関係というのが大きく損なわれたのではないかというふうに私は考えております。ガイダンスの市職員であるとか、地域おこし協力隊員であるとか、協力していただいている赤平市民の方々と一緒にできること、やれることを考えてしっかりとやって検討していただきたいということをお願いしたいと思います。次の質問に移ります。項目の２、学校教育について、要旨の１です。第３波到来により、この年度末にかけてまた緊急事態宣言や休校といった不安が広がる中でどのように児童生徒の学びの保障を行っていくかは、今から準備しておかなければいけない課題だと思います。小中学校では、まだリモート授業の環境も整備できていない状況だと思います。また、中学３年生は、冬休みも時数確保のために４日ほど登校する必要があると聞いております。来年度に向けては、この学びの保障をどのように考えているのかお伺いします。
答弁 教育長 高橋雅明
臨時休校の判断につきましては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、いわゆる学校の新しい生活様式に基づきまして市長及び担当衛生部局と協議した上で学校設置者が判断することになりますが、昨年度末及び本年度４月から５月にかけてのような全国一律の臨時休校の可能性は最近の文部科学大臣の発言からするとかなり低いものになりつつあると認識しております。また、赤平中学校３年生の冬季休業期間中の登校につきましては、卒業の関係からもともと授業時数が少ないことによるもので、本年６月からの学校再開後における未履修の回避は計画どおり進んでいるものと認識しております。今般の新型コロナウイルス感染拡大を受けたＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障に関する国の補正予算を活用した１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークに関しては、令和２年度中には機器等の整備が完了予定であり、そのうち小学校50台、中学校30台を遠隔授業等における家庭への貸出用として整備するところであります。しかしながら、大学等の授業とは違い、小中学校の対面授業では理解度を確認しながら行うことが重要であり、実際にリモート授業を行うには教職員のスキルアップや教科書、教材の研究など時間を要することも多く、臨時休校等があった場合などは当面家庭学習における紙媒体に代わる、あるいは補完するために利用されるものと考えております。来年度につきましては、リモート授業の事例や活用教材などの情報収集に努めながら、授業において活用していくことが可能となるようソフト面を含めた周辺環境整備及び予算措置について学校現場と連携しながら行っていく必要があると考えております。
質問 3番 木村恵
全国一律の臨時休校の可能性はかなり低いという認識だということ、私も一律というのはやっぱりないのかなと思いますけれども、自治体ごとに、あるいは学校ごとに閉鎖というのは実際に起こっているのが現状だというふうに思います。現状では、未履修の回避は計画どおり進んでいるということで確認が取れました。また、来年度からいきなりリモート授業に移行するというのは難しい状況だけれども、補助的に使っていくということで環境整備や情報収集していくということでしたので、そういった面でしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の２です。北海道教育委員会は、公立学校の１年単位の変形労働時間制導入に非常に積極的な姿勢を示し、この12月にも条例制定をしようとしております。この制度導入の前提は、あくまで恒常的な残業がないこととされていますが、今年度の赤平市立学校における業務改善計画の改定も含め、教職員の在校等時間というのはどのように変化し、そして業務量はどのように変わっているのかお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 高橋雅明
教職員の業務量の適切な管理、その他教職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項につきましては、赤平市立学校における業務改善計画で教員の在校時間から所要の勤務時間を減じた時間を１か月で45時間以内、１年間で360時間以内にすることを目標として、この目標達成のために様々な事項を推進しているところであります。教職員の在校等時間についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策に関連して業務量は増加する一方、教職員個々の努力、工夫などにより目標値の月45時間を超える教職員は増加していないと把握しております。しかしながら、月45時間を超える教職員は、特に部活を担当する中学校の教諭など依然として一定程度存在することも認識しており、課題となっております。北海道において条例が制定されると、令和３年４月から１年単位の変形労働時間制の適用は可能となると考えられますが、時間外在校時間の上限は月42時間、年320時間の範囲とするなど様々な条件があり、また時間外縮減の配慮等が必要と考えられます。よって、制度導入に当たっては、学校長はじめ関係者と情報交換をしながら慎重に進めてまいりたいと考えております。
質問 3番 木村恵
コロナで業務が増えているけれども、時間が45時間を超える人が増えているわけではないと、努力はしっかりしているということだったと思うのですが、一方で部活動などで一定程度超える教職員の方もいるということだったのです。まず、ここが課題だということであれば、まず１つ目には部活動指導員の配置というのをしてしっかりと負担軽減を図るべきではないかというふうに思うのです。今回の計画の改定部分に部活動指導員の配置等ということで、効果的に活用することが盛り込まれたと思います。こういったことを活用していく必要がある、それとこの実施についての考えを聞きたいと思うわけですが、併せてほかの業務負担の軽減については以前も質問しましたが、スクールサポートスタッフの募集を今していたと思うので、その採用できたかどうかも併せてお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 高橋雅明
現在部活動の指導につきましては、一部外部指導者の活用を行っておりますが、任用行為を伴う部活動指導員の配置は地域における人材不足等の理由から活用できておりません。議員ご質問及び業務改善計画に示しているとおり、部活動指導に関する負担軽減には部活動指導員の配置は必要と考えておりますので、活用できるよう努めてまいりたいと考えております。なお、その他の業務負担軽減を図るため、スクールサポートスタッフにつきましては地域の人材不足から配置しておりませんでしたが、ようやく12月４日から赤平中学校、12月７日から赤間小学校にそれぞれ１名配置されたところであり、また学習指導員１名につきましても茂尻小学校に配置されたところであります。
質問 3番 木村恵
部活動の指導員というのは、これからになるのかなというふうに思うのですけれども、スクールサポートスタッフは今月からですか、１名、１名、２名配置することができたということで大変いいなというふうに思いますし、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思うのです。もう一点、制度導入についてなのですけれども、学校長はじめ関係者と情報交換しながら慎重に進めていくということでした。ぜひやっていただきたい、慎重に進めていただきたいのですが、今回の計画の改定の部分というのは、校長は１週間当たりの勤務時間が60時間を超える職員に対しては面談を通して業務の優先順位を協議するなど時間外勤務の縮減に向けて具体的に取り組むというところが、校長は在校等時間の目標を超える職員が出ないよう面談を通して以下同文なのです。この60時間を超える職員に対してというのと職員が出ないようというのは、若干ニュアンスが違うなというふうに私は思うわけですけれども、教育委員会の会議録見ても今までも取り組まれてきたけれども、教職員全体のバランスを考えながらの声かけは難しいという意見が出ていたと思います。私これは、出ないようというのはかなり強い義務に近い言い方ではないのかなというふうに思うのです。これでは、声を仮に校長先生からかけられた先生は業務が減らなければタイムカード操作して行うとか、あるいは業務を持ち帰ってやるとか、そういうことにつながってしまうのではないのかなというふうに思うのです。現在でもコロナで業務が増えているけれども、時間外勤務が増えている先生は増えていないというご答弁さっきあったのですけれども、実際はこういうことがもし起こっていたとしたらということも考えると、しっかり現場の先生の声を聞いていく必要があると思うのです。学校職員人事評価制度では、管理職員の評価に時間外縮減、あるいは有休取得促進などがあるのです。業務が減っていないのに、いわゆる時間さえ減ってしまえばよしということになりかねないというふうに思います。こうなりますと、やっぱり声をかける側、校長も大変つらい立場になるのかなというふうに私思います。制度導入、あくまで前提がない今の状況、業務が多い状況というのは業務負担の軽減、ここに最大限力を注いでいただきたいと思うのですけれども、教育長の考え、もう一度お伺いしたいと思います。
答弁 教育長 高橋雅明
業務改善計画改定に関する改定内容は、議員ご質問のとおり国及び北海道の動きに合わせ、時間外勤務の縮減を図るために改定したものであります。市教委としまして、この業務改善計画に基づき業務改善を進めていかなければなりませんが、１年単位の変形労働時間制の制度導入に当たっては時間外勤務に関する教職員の実態から課題も多く、慎重に進めると答弁をさせていただいたところであります。なお、業務負担軽減につきましては、現行の教職員定数下では改善に向けた工夫にも限界があると感じており、少人数学級の導入など勤務環境の変化も必要であると思っております。今後機会を捉えながら、国や北海道への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
質問 3番 木村恵
しっかりと働きかけのほうしていただきたいと思います。ありがとうございます。在校等時間の縮減イコール業務量の縮減にはならないと私は思うのです。しかし、一方で業務量の縮減イコール在校等時間の縮減には私なると思うのです。同じようだけれども、違うのですけれども、つまり業務量が減るという土台ができていない状態で数字だけを合わせれば、どこかで必ずひずみが出るというふうに思うのです。それが現場の教職員の方々の健康であったり、ご家族であったり、脅かすようなことになってはならないというふうに思うから、私はここ強調したいと思うのです。それがそのまま児童生徒の学習や成長に影響していくかもしれないということなのです。現場の組合アンケートでは、９割以上の教職員が意見を聞かれていないというふうに答えている状況の中で、道議会では今議論が進められている状況です。まずは、一旦道議会で立ち止まっていただきたいというふうに私思うのですけれども、その間に今議論しているような業務負担軽減策をしっかりと講じていくことを心から望みたいと思います。赤平市教育委員会においては、学校設置者としての適切な判断というのをぜひしていただきたいということを最後にお願いして、私の質問を終わりたいと思います。