市政執行方針について

質問　5番 木村恵

議席番号５番、無所属クラブの木村です。件名の１、市政執行方針について、項目の１、中期財政見通しについて、要旨の１です。将来に向けた行政基盤を整える年度と位置づけ、対話と透明性を土台としつつ、中長期的な視点に立った行政運営を確立し、その責任を果たすと述べられております。なぜ令和８年度に行うことを判断したのか、その理由と目的をお伺いします。

質問　5番 木村恵

これまでも行財政改革取り組んでいるが、成果がないと。まず、職員構成についてですけれども、数年後に役職定年が多く出るということは今分かったようなことではないと思うのです。急務とおっしゃったのですが、なぜ２期目の最初から取り組まれなかったのか、理由をお伺いしたいと思うのです。そして、先ほど言いました行財政改革、これまでも取り組んできたが、具体的な成果に結びついていない、１期目から７年間、２期目からか分かりませんが、成果に結びつかなかったものがなぜ任期最終年度に堂々と執行方針で令和８年度は将来に向けた行政基盤を整える年度でありますと言い切れるのか、１年間でできる理由を併せてお伺いします。

質問　5番 木村恵

見通しを持ちながら人員管理してきたということであれば、やはり令和８年度になって急務というのはちょっと理解し難いのです。必要ならば、これまでに財政推計をしているのではないかと。令和８年度にやる理由には当たらないと思うのです。数年後に役職定年が多く出るということがありましたけれども、財政推計というのは機構改革も含めて行財政改革に必要な推計なのかということをお伺いしたいと思います。

質問　5番 木村恵

機構改革のみを目的にしたものではないということです。私も別にそれのみのためにつくるのかとは聞いていないのですが、機構改革をするに当たって、機構改革も行財政改革ですので、この財政推計が必要なのかということを聞いたのです。もう一度お伺いします。

質問　5番 木村恵

何回も言いますけれども、私それのみを目的にしたものかとは聞いていないのです、取り上げているのは機構改革ですけれども。機構改革にも必要なのだろうと、含まれるのだろうというふうに理解をしたいと思います。それで、先ほど単年度で完結するものではないということをおっしゃったのですが、１年間でこれはまとまらないという意味なのか確認をしたいと思います。

質問　5番 木村恵

なので、財政推計というものが１年間ではまとまらないという言葉ではないとすると、出来上がらないという理解でよろしいですか。

質問　5番 木村恵

着手ということでした。執行方針というのは、組織や機関が次年度における基本姿勢、具体的施策の方向性を示すものだという認識を私は持っておりまして、任期最後の執行方針でこれ着手するということなので、完了はしないということになるのかと思うのですが、任期初めの所信表明で例えばこれを取り組んでいたのであれば表明するのが適切だったのではないかなというふうに思うのです。なぜ令和８年度なのかと、何かしらの決意の表れであるとか、そういったなぜ今なのかという理由があると思うのです。これまで所信表明でも執行方針でもこの点に触れられてこなかった、財政推計に、任期最終年度の執行方針でなぜこれを述べられたのか、理由をお伺いします。

質問　5番 木村恵

もう一度聞きます。なぜ令和８年度の執行方針で初めて述べられたのか、その理由をお伺いします。

質問　5番 木村恵

１年間で完了するものではないが、着手するものだと、だから述べたということなのです。ただ、それであれば２期目に入ってから財政推計自体には着手されていたのではないかと思うので、お伺いしたいのですが、畠山市長２期目に入ってから財政推計ということに言及した記憶が私なくて調べたのです。そうすると、１度だけあったのです。所信表明等ではなくて、令和６年度の第４回定例会２日目の議事録にあるのですが、一般質問の中でこれ機構改革のやり取りです。機構改革のやり取りで例えば財政分析であるとか、財政推計であるとか、それぞれの担当の部署で今後どのくらいかかるのかというのは主要事業の中でも議論をさせていただいておりますので、大体のところは分かっていると思うのです、それぞれ個別にと。ただ、全体的に見通しがどういうふうになるのか、難しい問題もあると、突発的に発生するものもある、大型事業で起債の借入れが増えるとか、返済計画というのがあるから、なかなか難しいということをつなげられたのですが、財政推計であるとか、財政分析であるとか、それぞれの担当の部署で今後どのくらいかかるのかというのは主要事業の中でも議論をさせていただいておりますので、大体のところは分かっていると思うのです、それぞれ個別に、これについてなのですが、やはりある程度取り組んできて担当課ではこれある程度把握をされている、できているということでよろしいでしょうか。

質問　5番 木村恵

担当のところでも大まかには分かっているのかなと思っているということだったので、確実なことではないのかなと、今の答弁では、いうことが理解できました。今までもこうやって取り組んできているということであれば、今回だけ執行方針で取り上げるという理由分からないです。もっと前から取り組んでいるので、もっと前に着手するというふうに執行方針なり所信表明で言うべきだったのかなと私思うわけです。そうなると、どうでしょう。これ逆に今まで所信表明などで触れてこなかった理由というのは何かあるのでしょうか。着手はするのに言わなかった、今回は着手するのに述べたのですよね。今までは着手しているけれども、述べなかったと。何か違いがあるのか、何か理由があるのか、お願いします。

質問　5番 木村恵

確認しようがないです、市長の心のうちなので。意図的にやっていないということは、意図的に言わなかったということではあるのです。では、今回は意図的に言ったのかということなのですが、ではやっぱりなぜ意図的にではないけれども、言わなかったのかが理解し難いです。こういったものは、早くやるべきだと私も思うので、もっと早くに表明をしてどんどん早く進めていく必要があったのではないかなと思うのですが、今回任期最後の年ということもあるので、完了もしない、そしてその後それを継続したときに責任を持てないものをなぜこれだけこういう年度に位置づけるとかいうことで責任を果たすと言うのかがちょっと理解できないのです。行財政改革、機構改革も含まれると私思いますけれども、特定で言って申し訳ないのですが、これについてはこの３年間ずっと指摘されてきたわけで、早くやらなければいけない、早くまでないですけれども、やらなければいけない、機構改革をという思いはあったと思うのです。この推計は、機構改革だけではないが、機構改革にも必要な判断材料だということがさっきあったのです。それらから考えると、任期中の機構改革ということは完成しないので、もうできないという理解でよろしいでしょうか。

質問　5番 木村恵

できるできないではないのは、分かるのです。なので、改めて財政推計をつくるとおっしゃっているので、それは機構改革も含まれる全てに必要な判断資料だとおっしゃるので、この資料が令和８年度中にできないのであれば、完成されないということだったので、令和８年度中に機構改革はできないという理解に私はなると思うのですが、そういう理解でよろしいのか、もう一度伺います。

質問　5番 木村恵

できるとかできないではないのだと明言されないわけですが、逆に言うと、では財政推計なくても機構改革というのはできる可能性があるのだなというふうに私理解するしかないので、ではなぜできないのかというのはまた疑問なのですが、機構改革のことを聞いているわけではなく財政推計のこと聞いているので、それで今までも取り組んできたというのですけれども、財政推計、この３年間でできなかったものを今年１年で基礎資料をつくっていくというのです。基礎資料を整理していくぐらいだったら、もっと早くできているのではないかと思うのですが、令和８年度に基礎資料を先ほど整理するとおっしゃったので、今までのやり方ではできないことが想像されるのです。つまり今までの方法であるとか、取り組む組織だとか、そういったものを変えなければいけないのではないかと思うのですけれども、今までと同じやり方で令和８年は財政推計に、資料の整理ですか、に取り組むのか、今までと違った方法、あるいは組織、そういったものを変えて取り組むのかお伺いしたいと思います。

質問　5番 木村恵

だから、今回言っている内容と今までは違う内容でやっていて成果に結びつかなかったという理解でよろしいでしょうか。

質問　5番 木村恵

行財政改革推進室の内部でやってきたけれども、結果まとまっていないから、だから令和８年度に各係単位での積み上げを行っていくと、だからやり方が変わったのですかということを聞いているのです。

質問　5番 木村恵

不思議なのです。やり方が変わらないでなぜできるのかと、それ自信持って言えるのかが分からないわけです。普通であれば、こうやってやったけれども、いろんな困難があったので、ではちょっとやり方を変えようとか、担当者を替えようとか、対象選別先にしようとか、いろんなやり方を変えると思うのですけれども、今までとやり方は変わらないけれども、今年はできるのだと執行方針でおっしゃるわけです。その自信は、どこから来るのかというふうに思うわけです。行財政改革推進室は、結果、財政推計を出せなかったわけですよね、３年間。違いますか。

質問　5番 木村恵

ほかのまちのこと聞いていないので、それは結構ですが、目に見えて正しく皆様にお示しできるものはできていないということなのですが、その目に見えて正しくお示しできていないもの、たたき台みたいなものはできているということなのか、それどうなのですか。

質問　5番 木村恵

まず、掌握していないということをここではっきり言われてしまうと、行財政改革推進室のほうでやっているのではないかというような感じだと、行財政改革推進室の責任だって言っているように思うのです、まとめられないのは。そういう考えなのでしょうか。成果につなげられていない、まとめられていないのは、市長の責任はなくて、行財政改革推進室の責任だということですか。

質問　5番 木村恵

こういったことは、何かしらどこかが責任あるのではないですか。遅れている責任は誰にあるのか、できない責任は誰にあるのか、あると思います。副市長、行財政改革推進室の責任者ですよね。自分に責任あると思っていますか。

質問　5番 木村恵

遅れているけれども、責任はどこにもないという考えだと思うのです。全く理解できないと思います。繰り返しの答弁ですので、変わらないのでしょう。副市長に聞きたかったけれども、市長が答弁されるので、執行方針ですから、やむを得ず。ただ、行財政改革室の職員の皆さんは、責任感じていらっしゃるのではないかと私は思います。たたき台のようなものも出しているのではないかと想像もします、これだけやっているので。それを目に見えて正確なものという判断を誰がするのかというと、やっぱり市長がするしかないと私は思うので、そういうところで遅れているのではないかという推測をしておりますが、否定されるだろうと思いますので、聞きません。少し戻るのですけれども、人口減少の進行、社会保障関係経費の増加、公共施設の老朽化など述べられました。これも今に始まった課題ではございません。これまでずっと抱えてきた課題です。そのために総合計画、総合戦略や公共施設の総合管理計画、個別施設計画等々あって、それに基づき行政運営をしてきたと思うのです。なぜ今になって中長期的な視点に立った行政運営を確立してその責任を果たすということになるのか疑問なのです。これまで７年間、少なくとも２期目の３年でも構いませんが、今挙げた計画に沿って中長期的な視点に立って行政運営をしてこなかったのかお伺いします。

質問　5番 木村恵

改めて中長期的な視点に立った行政運営を確立していくのには、最初に答弁でおっしゃっていたのですけれども、人口減少の進行、社会保障関係経費等々の増加、公共施設の老朽化の課題は確実に進行しているというところは含まれないという理解ですか。

質問　5番 木村恵

ですから、これまで７年間、少なくとも２期目の３年間、今挙げた計画に沿って、先ほど私が挙げた計画ですよ、そういったものに沿って中長期的な視点に立って行政運営をしてこなかったのかと、そんなことはないと思うのですが、そういうことを聞いているのです。

質問　5番 木村恵

これからはそうされるということは聞きました。これまではどうだったのかということを聞いております。

質問　5番 木村恵

これまでも当然のことながら中長期的な視点に立った行政運営してきたのだという答弁だったと思うのです。別に不適切だとか、そういうこと一切言うつもりないのですが、昨年市役所の庁舎の空調整備やって、そして新年度はエルム高原の施設改修工事と大きい事業続いているわけですが、こういったものも中期財政見通しつくらなくても着手し、進めてこられていると思うのです。なぜ今になって必要になるのかがやはりちょっと分からないのです。例えば今駅前再開発を求める声が上がってきていると、公共施設が増えることになるかもしれない、こういったことがあった場合こういった中期財政見通しが必要になるという考えなのかお伺いしたいと思います。

質問　5番 木村恵

大分先行ったのですけれども、結局それがあるからとかないからではないのだと、特定のということだと思うのですけれども、特定、そういうことではないということですよね。それで、いろんな計画先ほど私述べましたけれども、総合計画、総合戦略、財政推計確かにあったほうがいいということは否定しません。別になくてもいいのではないかまでは言わないのですが、必要であるとすればやっぱりやる時期があまりに遅いと言わなければならないのが１つ。総合戦略や総合計画、将来にわたって持続可能となるよう考慮して見直しを行ってきています。そしてまた、計画年度の中でも地域、社会情勢の変化に即した柔軟な対策実施図るため、計画期間の途中においても必要に応じて計画の見直しを行うということになっていると思うのです。私、それで効果検証も毎年行われているので、先ほども予算のことをちょっと言っていましたけれども、事業仕分の判断というのは十分できると思うのです。個別施設計画も同様で、施設の統廃合もこういったものを基に判断できるはずなのです。判断できないのは、中期財政見通しがないからではなく、既存の計画の効果検証、こういったものを基に市長が決断できないからではないかと私考えるのですが、首長の政治判断という責任から逃げておられないのかお伺いします。

質問　5番 木村恵

将来につなげていきたい、誰がどうのというのはまた後になるのですが、私やっぱり判断材料がないのではなく、乏しいのではなく、判断できなくなってきているのかなと。特に事業仕分というか、歳出抑制、そういった部分です。確認ですけれども、市長が就任して２年目あたりだったと思いますが、エルム高原祭りを中止しました。また、持家住宅等建設助成事業、これもたしか令和２年度をもって終了したと思います。こういったものは、中期財政見通しもなく事業中止の判断を実際に市長されていると思うのですが、ではこれ、もし覚えていればで構いませんが、何を根拠に判断したのかお伺いしたいと思います。

質問　5番 木村恵

そうなのです。効果検証等で市内の建築事業者への波及が少ないという理由で継続をやめたと。私は、だから計画の効果検証でこういう判断できたと思うのです、１期目の１年目、２年目あたり、中期財政推計がなくとも。１期目から２期目にかけてこうやってできた判断ができなくなってきて、今突然令和８年度、最終年度にこれが将来のために必要なのだとおっしゃるのです。ここが本当によく分からないので、なぜ２期目の最初に着手しなかったのかと、これまでの行政運営について反省すべき点などないのかということを聞きたかったのですが、次の質問のほうでやっていきたいというふうに思います。項目１は以上です。

質問　5番 木村恵

休憩前に先ほど項目１を終わると言ってしまいました。正しくは、要旨の１ですので、訂正しておわびしたいと思います。大変申し訳ございませんでした。要旨の２に入りたいと思います。各係単位からの積み上げを基本とした中期財政見通しの整理、事業別コストの把握及び公共施設の更新見通しを含めた基礎資料の整備を進めるということですが、対象の事業、推計期間などはどのように考えているかお伺いします。

質問　5番 木村恵

基本的には全ての事業が対象、とてつもない作業になるのではないかと思うのです。係単位でほぼ全ての職員の仕事になると思います。そういう積み上げをするという理解でよいのか確認したいと。あと、期間ですけれども、５年とする根拠をお伺いします。

質問　5番 木村恵

基本的には全てだが、段階的に整理していくと。主要な事業とか中心となるものというのは、誰が選定をすることになるのかお伺いします。

質問　5番 木村恵

それぞれの担当職員が選別をしていくということなのです。執行方針読んだときになぜ今なのかという疑問、先ほどもやりましたけれども、それと同時に職員大丈夫なのだろうかという思いがあったのです。通常の業務と並行してこれらの作業を職員に強いることになると考えられるのですが、職員の理解というのは得ているのでしょうか。

質問　5番 木村恵

市の考えは、今分かりました。市長の中でどのような推計が出ると考えているかお伺いします。

質問　5番 木村恵

どのようなものかやってみないと分からないとおっしゃるのですが、ほぼ全ての事業やるので、人口減少の分、若干扶助費等減るかもしれないのですけれども、予算ベースで積み上げていって数年で基金が枯渇するという推計が出てくるのではないかと私思うのですけれども、そういう考えではないということでよろしいですか。

質問　5番 木村恵

取り組むに当たってこういったことになると予想もされていないということですね。担当職員は、費用対効果が悪いから、これやめましょうと自ら言うことは恐らくないと思うのです。費用対効果だけで事業中止を決めれないと思う、決める権限は職員にないし、行政サービスだからです。これと同じようなことを市長も新年の挨拶でおっしゃっていたのではないかと思うのですが、担当職員の考え、これで私も正しいと思うのです。そう思って全ての職員が仕事をしてくれていると。その中で積み上げられた推計、当然先ほど私が言ったような推計が出てくるのではないかと想像できると思うのです。ただ、市長はそれ想像できないということでしたが、市長もまた行政サービスだからという同じ考えで、新年の挨拶のような考えでいるとすれば、これ推計出しても出さなくても結果は一緒ではないかと。推計を出した上でこの事業はやめる、この事業は継続すると誰が判断を下すのかお伺いします。

質問　5番 木村恵

そうです。市民に選ばれた市長が決断すべきです。職員の仕事ではないと思います。これ政治判断で行えることなのですけれども、財政推計なくても先ほど言ったようにやってきたものを改めて職員に判断材料再提出させるだけではないかと私は思うのですけれども、そのことについて職員に対してどう思っているのですか。先ほどは協力してもらうとか、業務だからということおっしゃいましたが、職員に対してどのように思っているのかお伺いします。

質問　5番 木村恵

職員に対してこれだけの判断材料を再提出させるだけだと私は思うので、職員に対してどう思っているのかとお伺いしました。

質問　5番 木村恵

仕事だから、仕事としてやってくれると、トップダウンだと思うのです。執行方針で表明する前に職員の皆さんにアンケート取るべきだったのではないかと私思うのです。これだけの膨大な量の作業をさせると、働き方改革求められている時代に職員の皆さんのオーバーワークが本当に心配されると私は思います。職員の心身の健康状態しっかりとケアしていっていただきたいと要望したいと思うのですが、推計期間５年って先ほどおっしゃっていました。それで、私ちょっと分からないのですが、主要事業は中心的にまとめるのだと、段階的にほかのものを整理していくというのですが、５年推計なのですけれども、全ての事業がまとまるまでにはタイムラグが生じるのかなと思うのです。主要な事業は、令和８年度にまとめられて13年度まで、その後次の年に例えばほかの事業がまとめられたら、それは14年度までとか、そういうような推計になるのかちょっと分からないので、そこをお伺いしたいと思います。

質問　5番 木村恵

今の答弁だと、着手するけれども、出来上がりがどんなものかも分からないということだと思うのです。それを私は分かるわけないと、安心しました。判断材料として必要だと言っておいて、これだけ時間かかること分かっていて任期最終年度に執行方針で責任を果たすと言われましても、今まで何をやってきたのかというふうに思ってしまうのです。これ思ってしまうのは、私だけではないのではないかと思うのですが、次の質問に入りたいと思うのです。要旨の３です。令和８年度中にまとめられると仮定して、これ通告なので、そうなっているのですけれども、いつ誰がどのように活用していくことを想定しているのかお伺いします。

質問　5番 木村恵

どのようにという部分は、予算編成や政策検討においてということだったと思うのです。いつという部分は、令和９年度、改選期ですから、骨格予算になりますし、改選後の、以降のということになるのかなと思うのです。誰がということについては、市として判断を行うとか議会においてもというところが当たるのかと思うのですが、活用時期は改選後ということになるから、市としてというのは時の市長の政策判断ということでよろしいですか。

質問　5番 木村恵

特定の年度に限って活用するのではないということをおっしゃるのですが、先ほど令和８年度に基礎資料の整理を行い、その後の予算編成や政策決定に活用していくと述べられたのです。だから、改選後の予算編成だけとは私聞いていません。改選後以降の予算編成って言ったのです。これ含まれますよね、間違っていますか、って言ったのです。別にそこだけというわけではないです。特定ではないのです。そして、政策検討ということでしたので、私は特定の市長と言っていないです、これも。時の市長の判断と、その時々のって言っているのです。誰か分からないけれども、そこの市長。政策判断というのは、もちろん政策検討して行われるものですから、これも含まれると思いますけれども、これ違いますか。含まれませんか。

質問　5番 木村恵

時々の市長といえば、では合っているのかなと思うのですけれども、その方が使うか使わないかとか、そんな話はしていないのです。でも、そのためにつくるのだろうと思うので、私言っていること間違っていないと思うのです。市長が今市としてという言葉にこだわっていると思うのですけれども、市長は市の組織を統括、代表して事務を管理し、執行すると。一般に市としてというのは、首長が主語になるのではないかと私は思うのです。だとしたら、市としての政策検討、これは市長の政策検討ではないかと。その結果、政策判断されると思いますが、違いますか。

質問　5番 木村恵

行政の中での資料だとしても、それを政策判断するというのは行政ではなくて首長だと思うのです、政策判断なのだから。だから、言っているのですけれども、それが違うらしいと、どうやら赤平市は行政の中で市長ではない、首長ではない方が政策判断をしているというふうに捉えるしかないのかなと思ったのですけれども、ないと思うのですけれども、この先も市長続けることを想定して、２期目は機構改革や事業仕分十分に進まなかった、予算が大きくなってきた、今後５年間の財政推計を最終年度に整理し、行政基盤を確立する、今後これに基づき行財政改革を推進していくというようなことをするために任期最終年度に述べられたということではないですよね。確認です。

質問　5番 木村恵

私が聞いたことに全く答えられていないのですが、否定もされなかったので、そういうこともあるのだろうというふうに考えるしかないです。この執行方針読むと、私だけではないと思うのです、そういう印象を受けられる方。ですので、否定されなかったので、やっぱり決意の表れ的なものなのかなというふうに理解するしかないということは申し上げておきましょう。しかし、これはちょっと無責任かなという気がしますが。市長２期目に入ってから財政推計について言及したことがない、先ほど言いました１回だけあったって話なのですが、ではその前１期目どうだったのかちょっと調べてみたのです。令和５年の第１回定例会２日目の一般質問、これも一般質問です。財政運営についてのやり取りの中でおっしゃっておりました。これは、前議員が財政推計を出す必要があるのではないかという質問に対して答えているものなのです。予算編成作業や主な事業の取捨選択を判断する際などにおきまして、単年度での収支だけでなく、中長期的な見通しを持って判断することは必要であると考えております。当市の現状では、健全化計画の策定を判断する段階には至っておりませんけれども、ただし第６次赤平市総合計画を確実に実施し、安定的な市政運営を行うためには将来見通しに基づくことが必要であるということは十分に認識しており、今後検討してまいりたいということです。なぜ１期目に財政推計を出さなかったのかと問われ、単年度ではない複式簿記のことも考慮された財務書類が作成されてはおりますけれども、それによって分析がある程度はできるものではないかなというふうに思っておりますけれども、分析、それから今ご指摘にありました推計についてもなかなかこの４年間の中ではできておりませんでした。今後というのは、ちょっと選挙がございますので、なかなか申し上げにくいところでございますけれども、鋭意努力してまいりたいとおっしゃっていると。そして、その後も若干やり取りが続いて、やはり私もこれまで申し上げてきておりました徹底した情報公開、推計は、財政推計できておりませんけれども、そういったことも含めて取り組まなければいけないと思っておりますと。この４年間の中では実現できませんでしたけれども、今後鋭意努力してまいりたいと、このようなことを述べられていたのです。さっき私が１期目と２期目で変わった、判断できなくなったというところもちょうどこの時期かなと。この議会の後に２か月後に選挙になるわけです。それで、２期目に議会において財政推計はどうなったのだとただされることはなかったわけです。この議員がいないし、ほかの議員もそういうことを聞いていない。だが、市長は取り組んでいた。取り組んでいたが、結果、成果につながらず、任期最後の年に鋭意努力すると１期目のときに言っていたので、今年２期目の任期最後なので、やっぱりやっていないって指摘されないように自ら財政推計に取り組むということを執行方針で表明したのではないかなというふうに思ったのですが、この点についてはいかがですか。

質問　5番 木村恵

結局なぜ任期最後の執行方針で触れたのかということについては分からないわけです、今もそう聞いたのですけれども。いずれにしても、事実として私１つ言いたいのは、市長の権限でできる判断、これをしないで判断材料が欲しいから先送りすることになると、これは事実だと思うのです。そして、職員にも負担を強いることになると、これも事実だと思うのです。何より２期目に市長になって将来のために中期財政見通し必要だと思っていたのなら、所信表明で述べて早々着手すべきだったのです。そうしていれば、１年で主要なものがまとまると今おっしゃっているので、任期中に機構改革であるとか、施設の統廃合であるとか、事務作業の整理とかできたのだと思うのです。それについてもやはり責任の所在もはっきりしないのです。市の代表という自覚がないのか、政策判断する権限を持っているという自覚がないのか、本当にこの点は極めて不安だなというふうに思いました。これまでの３年間と合わせてですが、令和８年度の行政運営どのように評価されるのか、私もしっかりと注視してまいりたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の２、地域医療の充実について、要旨の１です。あかびら市立病院経営強化プランを着実に推進するとともに、人口減少や人口構造の変化、医療ニーズの多様化を踏まえ、持続可能な医療サービスの在り方を再検討し、現状に即したプランの見直しを進めると述べられました。現状に即していない部分は、具体的にどういったところかお伺いします。

質問　5番 木村恵

経営強化プランの第３章の７つあるうちの３つくらいですか、医師の招へいとか経営効率、施設の最適化などは見直していくということだったのだと思うのです。これまでも国の方針に沿ってあかびら市立病院新改革プラン、そしてこの経営強化プランと作成してきているわけですが、各種取組を実施してきましたが、この計画は令和９年度までとなっていることから、逆に言うと今早い段階で見直しに着手しているのだなということが分かると思うのです。このように計画に沿って地域や社会情勢の変化に合わせて柔軟な対策実施、こういったことできると思うので、しっかり取り組んでいただきたいと、このように思います。次の質問に移ります。要旨の２です。医療圏域における役割分担と機能分化、これを推進しながら高齢者救急や初期救急、急性期治療後の回復期医療、在宅医療への円滑な移行を担う役割を果たしていくと述べられました。具体的な役割分担と機能分化はどのように考えているのかお伺いします。

質問　5番 木村恵

まずは、あかびら市立で担う機能、そこをしっかりと果たすために健全経営に努めることはもとよりですが、医療圏の自治体と協議を進めて市民が安心して医療を受けられる体制の構築をぜひ図ってほしいというふうに思うのです。芦別市と設立した中空知東部メディカルケアネットワークに続き、５市５町による地域医療連携推進法人の設立、これを令和８年度に目指すという方針が報道で明らかになりました。これ砂川市立病院が発表したものですけれども、今朝の報道でも砂川市長が同じようなこと報道されていました。協議の中で進められていることだと思いますので、これにより機能分化も役割分担も進むことが想定されます。ただ、これ新たな負担というのもやはり生じてくるのではないかということも考えられると思うのです。執行方針で今回述べられておりませんが、このことについても事業決定プロセスの透明化という観点から、しっかり説明をしていただきたいと思うのです。協議の進捗に合わせて、その都度情報をしっかり開示していっていただきたいと、このように思います。次の質問に移ります。項目の３です。環境衛生の充実について、要旨の１です。環境衛生の充実では、設置を希望する町内会等が管理する生活館等において暑さ対策と施設の利用促進を図るためエアコン整備を進めると述べられました。昨年12月の第４回定例会補正予算質疑において、会館等の利用頻度やクーリングシェルターとしてのニーズ調査はしていないということが確認できました。改めて調査をしたのか、また希望されなかったところについても再度意向を聞き、不公平にならないよう事業を進めるべきと指摘をしましたが、それは確認されたのか伺います。

質問　5番 木村恵

改めて調査はしていないと、希望しなかった町内会の意向確認もこれからと、債務負担行為が認められたからといって白紙委任というわけではないと私は思うのです。本当に必要な施設に不公平なく設置されるよう努めるのは、当然のことではないかと思います。しっかり取り組んでいただきたい。そして、以前も指摘したように、住民懇談会の場でエアコン設置している会館について一時的に暑さをしのぐための施設として開放するよう話をしていくというようなことを市民が聞いているのです。市民は期待をしています。クーリングシェルターとして指定するのは難しいとのことでしたが、同様の活用するようにすると町内会の人的あるいは財政的な負担も出てくると思うのです。町内会ともよく話し合って市民の要望に沿った施設の活用につなげていっていただきたいと、このように思います。次の質問に移ります。項目の４の工業の振興について、要旨の１です。首都圏の企業約5,000社を対象に進出意向調査を実施し、地域経済の維持につなげていくと述べられた。どのように実施し、結果どのように生かすのかをお伺いします。

質問　5番 木村恵

調査する相手、対象ですけれども、物づくりに特化するのかとか、いろんなことあると思うのです。そういったところもしっかりと誘致につながる取組につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次の質問です。項目の５、商業の振興について、要旨の１です。地域商業を守るため、商工会議所や商店街振興対策協議会と連携し、商業の振興に向けた取組を進め、活力あるまちづくりを推進していくと述べられた。地域商業を守るための具体的な考えをお伺いします。

質問　5番 木村恵

午前中ちょっと聞き間違えたかと思ったのですけれども、今もやっぱりおっしゃったのですが、事業承継の相談会のくだりですけれども、ただ単に廃業する事業者を減らすよう努めているというようなこと述べられたのですが、ただ単に廃業するというのはどういう意味でしょうか。私は、この言い方はちょっとないのかなと思うのですけれども、どういう意味ですか、ただ単に廃業する。

質問　5番 木村恵

ちょっと何言っているか分からないのですが、後継者問題に限らずですけれども、事業者の廃業というのは今おっしゃっていましたいろいろな事情から起こります。例えば近くの遊技場がなくなったことで人の流れが減ったと、客数が減少した、先行きが見通せなくなった、同業者が廃業したことにより仕事は増えたのだけれども、従業員を増やすほどではなく、無理をしてやったが、体を壊してしまい、事業を続けることができなくなってしまった、実際にこういうこと起きているわけなのです。１つの廃業が連鎖して地域の活力を奪っている、やむなく廃業を選択するというケースも多くあるのです。しかし、それまでは必死に事業を続けているのです、頑張って。それで、何とか家族に継がせることはできないかとか、いろいろ判断したけれども、苦渋の決断で廃業するということが起こるわけです。それをただ単に廃業する事業者を減らしますという言い方というのは、やはりどうなのでしょうか。私は、事業者の気持ちを理解していないのではないのかなというふうに思うのです。その点どう考えていますか。

質問　5番 木村恵

そのような姿勢で地域商業を守っていくと幾ら言われましても、会議所も商業事業者も市内事業者の皆さんも果たして期待するのかと思うのです。新しく今回補助事業も始めるということで取組を強められるのだろうと評価したいところだったのですけれども、このままの姿勢では新しく補助事業始めても地域商業を守れるのかどうか不安だと思います。毎年同じ言葉で連携して取り組む、活力あるまちづくりを進めるとおっしゃっておりますけれども、連携が果たして深まるのか、活力出るのか不安になります。令和８年度、任期最後の年です。もっと事業者の声を聞いて気持ちを理解する、そういう姿勢で取り組んでいただきたいというふうに思います。