教育行政について

質問　7番 木村恵

件名の２です。教育行政について、項目の１、いじめについて、要旨の１です。いじめによる痛ましい事件、事故が相次いで報道されております。多くの事件、事故に共通して言えること、教育委員会への報告の有無であったり、その報告の時期が適切であったかどうかという点、またいじめアンケート結果に対する個別の対応が適切であったかどうかという点などが問題視されていると思います。赤平市ではどのような対応を行っているのかを伺いたいと思います。また、教育委員会への報告についてですが、インシデントと言える状況でも報告するなど基準を設けられているのか、併せて伺います。

質問　7番 木村恵

重大な事態が発生した場合の基準というのはあるけれども、その手前での報告基準というのはないと、学校の裁量に委ねられているという内容だったと思うのです。その部分が報道されているような事件、事故につながってしまっているのではないか、あるいはその基準を満たしていないのではないかということを私思うわけですけれども、早期に発見し、報告すると。そして、市教委としっかりと対応を協議する。保護者とも話をする。こういったことをする前に生徒指導で解決した、あるいは原因が解消したと誤認してしまうことによってそういう事態が引き起こされる。やっぱりこういうのが一番危険だというふうに思うのです。今のご答弁だと、赤平市では保護者への連絡も場合によって行っていると、解決に導いているということでした。また、発生状況とその後の解消状況についても早期に把握するよう努めているということが述べられましたので、しっかり行っているという確認ができました。今後についてもいじめの未然防止、早期発見、相談しやすい環境づくりなど、赤平市いじめ問題対策協議会ですか、そこでしっかりと対応していくということも述べられましたので、対応をしっかりしていっていただきたいというふうに思うのです。痛ましい事件や事故、こういったものが起こらないようにと、加えてですが、いじめがなくなるようにぜひ引き続きしっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の２です。不登校についてです。要旨の１です。不登校傾向を少しでも改善するよう様々取り組んでいるが、なかなか解決できないのが実態だと令和３年度の教育行政執行方針でも述べられておりました。そして、11月の行政常任委員会においても、教育行政事務の管理及び執行の状況に関する点検、評価についてというところでも、その報告の中でも残念ながら不登校傾向というのが増加の傾向だということが報告されました。このような中、赤平市は不登校児童生徒に対して、滝川市の適応指導教室の利用と別室登校児童生徒ということで、それへの支援ということ、この２つの形で対応がされており、市独自の教育支援センター、適応指導教室は設置されておりません。そこで、まず滝川市適応指導教室並びに別室登校児童生徒への支援、この２つについてそれぞれの今の状況をお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

滝川市の適応指導教室１名が利用されていて、利用に向けて相談中の方が１名と、別室登校は４名ということでした。実際の不登校傾向の児童生徒の数からすると、利用している児童生徒は少ないということは明らかだと思います。しかし、不登校になる原因は本当に千差万別というか、様々いろいろだと思います。ましてや今はとにかく登校しましょうという指導方針ではないというふうに思うのです。なので、利用されない方も出てくるのかなというふうに思うわけですが、個別に早期対応されているということなので、現場では大変苦労されているのではないかなということ見てとれます。学校には行けるけれども、授業を受けられないですとか、教室にどうしても入ることができない。こういう児童生徒に対しては、いわゆる別室登校というのが対応できる、有効だというふうに思うわけですが、実は勉強したいのだと、進学したいのだと思っていてもどうしても学校に足が向かないという児童生徒に対しては、学校外に居場所があるということはとてもプラスになることだと思うのです。それが今は滝川市の適応指導教室ということになっていると思うのですが、利用者が少ないということが分かったのです。地理的要因ということから利用しにくいといったことも、理由は本当に千差万別でしょうけれども、あるのかもしれないと私考えますので、次の質問に行きたいというふうに思います。要旨の２です。不登校児童生徒への支援の在り方について、文部科学省の通知では教育支援センターを中核とした整備体制として、市区町村教育委員会においては主体的に教育支援センターの整備、充実を進めていくことが必要だと、公民協営型の設置等も考えられるなどとされているのです。つまりは、文科省は市区町村で独自に設置することを推奨しているというふうに見てとれると思います。そこでなのですが、これからも赤平市としては滝川市の適応指導教室と別室登校、この２つで対応していく考えなのか。また、小学校統合などもあるので、保護者の方々からそういう声もあるのかもしれないし、地理的要件もあるかもしれないのですが、そういうこともあるので、併せて赤平市に教育支援センターを設置するということについての考え方もお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

学校外の居場所としては、引き続き滝川市の適応指導教室継続利用していくということ。利用協定というのもあるから、そうなるのかなと思いますけれども、人材不足が何よりあって、別室登校と滝川市の適応指導教室の体制で対応していくということだというふうに思います。これは、教育行政だけで対応していこうとするのは非常に難しい状況に今あるのかなというふうに思います。先ほども言いましたけれども、文部科学省の公民協営型も考えられるということでありましたが、民間の力も借りるなどして有資格者の確保を考えていくとか、そういったことも視野に入ってくるというふうに思います。答弁にありましたように学級担任の業務負担軽減、これは本当に早期に解消していかなければならない問題だというふうに思いますので、支援センターの独自設置も含めて検討していくということでしたが、しっかりと民間なども視野に入れて引き続き協議していっていただきたいというふうに思います。最後の質問です。項目の３、特別支援教育について、要旨の１です。現在は赤間小学校に４クラス、茂尻小学校に２クラスの特別支援学級があり、赤間小に通級指導教室きらりがあります。来年度から小学校が１校ということになりますが、小学校の特別支援学級、そして通級指導教室はどのようになるのか伺いたいと思います。また、中学校の通級指導教室についてですけれども、道教委の基準を満たしていないということだったり、市独自の人材確保、これも人材確保ですけれども、課題があるということから困難だということがあったと思いますが、可能性も含めて検討していくという内容であったと思います。来年度には開設されるのかどうか、検討の進捗状況も併せてお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

特別支援学級については、よく分かりました。通級指導教室についてなのですけれども、やっぱりまだ未確定な部分が多いような印象を受けましたが、時期もあるのだろうというふうに思うのです。特に中学校については、単独設置ということについては基準外ということで申請をしていないということは確認ができたと思います。しかし、小学校の１名増員申請というのを行っており、それの中に中学生の利用予定が含まれるということですので、少し前進したというか、期待したいところだというふうに思います。特別支援を必要とする児童生徒というのは本当に全国的に今増加傾向ということになっておりまして、根本的に今の通級指導の加配定数というか、こういうことでは職員確保が不安定なままだというふうに思うのです。ここが通級については基礎定数化、今されるのではないかと思いますけれども、まだまだ五、六年先の話になるのではないかというふうに思います。ぜひこういったところ急いでいただきたいなというふうに思うのですけれども、いずれにしても次年度の体制というのは今現時点では確定ではないということだったと思いますので、しっかり協議を行って、対応をしっかりできるように進めていただきたいというふうにお願いしたいと思います。以上で質問を全て終わります。